やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

2010年10月

 また、中国が難癖を付けてきた。事実はフランスのマスコミの誤報が原因であった様であるが、中国も簡単には引き下がるまい。

 問題となったのはフランス通信(AFP)の配信記事。同通信は29日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。之は事実と全く違って、実際は、前原外相が交渉再開を要請しただけであったようである。

 この一方的な中国側の首脳会談急きょ中止については、中国の胡次官補は、尖閣諸島などを巡り、「日本側は、中国の主権と領土を侵す言論をまき散らした」などとして日本を強く非難、その上で、「両国首脳が会談を行うのに必要な雰囲気を壊した」と述べた。

 さらに「一連のASEAN関連会議に先がけて、日本の外交当局責任者が他国とともに、再び、釣魚島(尖閣諸島の中国名)についてあおった」として、「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内」と確認した27日の日米外相会談を批判した。

 全く迷惑な話であるが、中国側はこれに便乗して、首脳会談をそれとなく回避したのかもしれない。
 国内の不穏な状況下での政府の威信低下を防ぐ言動という見方もあるが、この機に尖閣諸島を中国領と認めさせたい気持ちもあると見られる。

 中国では現在、反日世論が高まっており、国内での「弱腰」批判を恐れる共産党政権は、日本、特に対中強硬発言を繰り返す前原外相に対し、柔軟な姿勢を見せられない状況にある。
 したがって、日中の首脳会談は、中国側としてはしばらく回避したい気持ちが、この様な態度に表れたのであろう。日本は、慌てずに静観しておればいいのである。

 先日も、橋下知事の上海万博の招待を急きょ中止と通知して知らん顔の中国である。揚句に、あれは事務手続きの間違いであった、招待を再度実行したい、と言ってくるような国である。
 何を言い出すかわからないのが中国である。しかし、その後ろに急成長した強大な軍事力がある事を忘れてはならない。

 日本は今、中国に何を言われても反発することができない、と中国は日本を見くびっているのである。
 日本国民はここで少し戦争放棄一点張りでなく、核の導入も含めて考えてみるべきである。そうしないと、尖閣諸島だけでなく沖縄本島も中国の支配下になることは目に見えている。

 中国と国際社会との間でさまざまな対立が起きている。この地域では南シナ海の島々の領有権をめぐってASEANの一部の国々と、尖閣諸島や東シナ海の天然ガス開発をめぐっては日本と、摩擦が生じている 海洋への膨張志向に対する警戒感が広がっていることを、中国の指導者は真剣に受け止めるべきだ。

 今回の件は、フランスのAFP社も訂正を認めているのに、中国も少しは大人の態度を示してhしいものである。
 首脳会談は時期を改めて考えればいいのである。それにしても、遣りにくい駄々っ子みたいな中国との外交は、今後難しいだろう。慎重に対応することである。

 前原外相も少しは言葉に含みを持たせる発言が必要だろう。あまり菅総理の考えと違った発言はしないようにできないのかと思う。
 民主政権は政権自体で、発言や行動について、もう少し十分な打ち合わせをした後、統一行動を取らないと、ばらばらに閣僚が好きな事を言っているように見えるのは情けない。

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中国会談拒否の理由は「仏通信社の誤報」 日本外務省も訂正求める(産経ニュース10・30)
2010.10.30 09:23

 【ハノイ=坂井広志】日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社の誤報だった。日本政府は中国側に事実関係を説明したが、「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、福山哲郎官房副長官は29日夜「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」と語った。
 日本側の説明によると、問題となったのはフランス通信(AFP)の配信記事。同通信は29日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。
 中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。中国外務省の胡正躍次官補は「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲(わいきょく)した」と説明した。
 しかし日本側の説明によると、前原誠司外相は交渉再開を求めただけで合意にまで至ることはなかった。日本外務省は、AFPに訂正を求め、同社も応じたという。
 ●=簾の广を厂に、兼を虎に

中国:日中首相の会談を拒否「そちらがブチ壊した、責任とれ」(サーチナニュース10・30)
2010/10/30(土) 00:04

  東南アジア諸国連合(ASEAN)会議出席のためにベトナムを訪問した菅直人・温家宝首相の会談を拒否したことについて、中国政府・外交部の胡正躍部長補佐は29日、「日本側はASEANの会議期間中に、中国の主権の領土の完備性を侵犯する発言を、メディアを通じてまき散らし、両国の首脳が意思疎通をする雰囲気をぶち壊した。その結果は日本側がすべて責任を負わねばならない」と述べた。
  胡部長補佐は「だれもが知っているように、中国側は一貫して、日本と交した4つの政治文書を土台に、両国関係の維持と推進に努めてきた。ところが事実は、日本側はASEANの会議期間中、メディアを通じて、中国の主権と領土の完備性を侵犯する発言を、まき散らしつづけた。日本の外交責任者は、釣魚島(尖閣諸島)の問題を、あおりたてた」と主張。
  日中外相会談の際に、中国の楊潔〓外相が、釣魚島(尖閣諸島)の問題で「古来から中国固有の領土」と強調したことについても、日本側は事実と異なる内容を散布したと主張。さらに、両国の東シナ海の問題についての共通認識を歪曲(わいきょく)したと、日本を非難。日本の考え方は「だれの目にも明らか」で、日本は「両国首脳がハノイで会談する雰囲気をぶち壊した。その結果、発生した責任は日本側が、完全に負わねばならない」と主張した。(チは竹かんむりに厂(がんだれ)、下に「虎」)

中国、首脳会談拒否「日本が雰囲気壊した」(読売新聞10・30)

 【ハノイ=大木聖馬】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議出席のためにハノイを訪問している中国外務省の胡正躍外務次官補は、29日夜(日本時間同)、中国の温家宝首相がハノイでは菅首相と会談しないことを明らかにした。
 胡次官補は、尖閣諸島などを巡り、「日本側は、中国の主権と領土を侵す言論をまき散らした」などとして日本を強く非難、その上で、「両国首脳が会談を行うのに必要な雰囲気を壊した」と述べた。これにより、修復に向かっていた日中関係に影響が出ることは避けられない見通しとなった。
 胡次官補は、香港メディアなどを呼び、首脳会談の取りやめを公表、国営新華社通信がこれを伝えた。日本側が同夜に会談が行われると発表した直後の突然の発言だった。
 胡次官補は、「一連のASEAN関連会議に先がけて、日本の外交当局責任者が他国とともに、再び、釣魚島(尖閣諸島の中国名)についてあおった」として、「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内」と確認した27日の日米外相会談を批判した。
 さらに、ASEAN会議の期間中に「中国の主権と領土を侵す言論」があったと非難。29日午前行われた前原外相と楊潔チ(ようけつち)外相との会談に関しても、「日本はまたも真実と異なる言葉をまき散らし、両国の共通認識の履行における中国の立場について歪曲(わいきょく)した」とした。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
 胡次官補はその上で、首脳会談は不可能との認識を示し、「これによって生じる結果は、日本が完全に責任を負わなければならない」と断言した。
 日本側の説明によると、外相会談では、尖閣諸島を巡り、前原外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との考えを示したのに対し、中国側は反発。また、東シナ海のガス田開発では、前原外相が条約交渉再開を求め、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への機材搬入についての説明を求めた。
 胡次官補らによると、楊外相は「釣魚島の問題における原則的な立場を述べ、釣魚島とその付近の島々は古来、中国固有の領土と強調した」という。
 中国では現在、反日世論が高まっており、国内での「弱腰」批判を恐れる共産党政権は、日本、特に対中強硬発言を繰り返す前原外相に対し、柔軟な姿勢を見せられない状況にある。
(2010年10月30日02時38分 読売新聞)

日中関係の難しさ示した会談拒否 (日経新聞10・30)
2010/10/30付

 ハノイで東アジア・サミットなどの重要会議が開かれるのを機に日中首相会談を実現し、尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した両国関係を修復しよう――。こんな日本のもくろみは、中国側が拒否する姿勢を表明したことで挫折した。
 「日本が首相会談の実現に必要な雰囲気を壊した」と、中国側は主張する。29日午前に開かれた日中外相会談について、「東シナ海問題での中国の立場をゆがめて発表した」という。「他国と手を結んで尖閣諸島の問題をあおった」とも指摘した。
 これに対し日本政府高官は、中国側が会談を拒んだのは「中国の国内事情」による、との見方を示した。経緯を振り返ると、日本側の見方の方に説得力がある。
 首相会談を一貫して働きかけたのは日本側だ。中国の胡錦濤国家主席が11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を欠席する事態は避けたい、との思惑がある。
 これに対し中国側は慎重だった。対日関係を担当する外交当局者は「何とか修復軌道に乗せたい」と首相会談に前向きの姿勢だったが、中国国内には批判的な声があった。
 中国の内陸部では反日デモが頻発するが、背景には経済格差の拡大など社会矛盾への不満がある。政府が日本に対し弱腰と受け取られれば、反日に名を借りた政権批判が燎原(りょうげん)の火のように燃え広がりかねない。現政権を揺さぶろうとする勢力に付けいるスキを与えかねない、との懸念もあったろう。
 しかし、国民感情がささくれだっているからこそ、首脳レベルでの大局的な話し合いで事態の打開を目指す必要がある。それこそ、政治家の責務だろう。温家宝首相ら中国の指導者は、大国の指導者としての責任感と度量を持ってもらいたい。
 首相会談が実現しなかったことで、東シナ海のガス田共同開発に関する条約交渉の再開は一段と遠のいた。レアアース(希土類)の日本向け輸出が滞っている問題は、解決がさらに長引くおそれもある。胡主席のAPEC首脳会議出席の見通しは一段と不透明になった。
 日本と中国はアジアで1、2位の大国で、広い視野からの対話を深めなければならないはずだ。2国間の課題に足をとられている現状は、残念というよりほかはない。
 中国が難しい国内事情を抱えているからこそ、日本は冷静な対応が必要だろう。原則では譲歩すべきではないが、感情的な対立を増幅させるような言動は慎むべきだ。

日中韓経済閣僚会合、中国が拒否 レアアース問題原因か8朝日新聞10・28)
2010年10月28日0時43分

 ハノイで開かれる東アジアサミットなどに合わせ、29日開催で調整されていた日中韓の経済閣僚会合への出席を、中国側が拒否していることが27日分かった。日本政府関係者によると、中国側は「出席が不可能になった」などと伝えてきたが、理由は明らかにしていないという。
 日中韓の経済閣僚は各国首脳とともにハノイを訪問。29日午前に3カ国の経済閣僚会合を開く方向で調整していた。日本は大畠章宏経済産業相、中国は陳徳銘商務相が出席し、投資協定などについて話し合う予定だったという。
 中国側の出席拒否について日本側には「日本とインドとの経済連携協定(EPA)に、レアアース(希土類)の共同開発が盛り込まれ、中国側は神経質になっている可能性がある」(外交筋)との見方もある。経済産業省によると、27日時点で、中国から日本へのレアアース輸出は停止したままだ。
 一方、日中韓の首脳会議は予定通りサミットに合わせて開催する方向で調整されているという。

 民主党政権の目玉ともいえる事業仕分け、本当は政治の中では小さな部分でしかないはずの事業仕分け、官僚の無駄使いの暴露という面で国民の喝采を浴びた。
 本来、政治ではこの様な事はあってはならないのだが、あまりにも自民党が甘やかした霞が関を両断する勢いに見えたため、一気に民主党の株は上がった。

 事業仕分けは、実際の数多くある官公庁の付属機関である公益法人の無駄な部分を改める行政刷新会議として当時の鳩山由紀夫総理が議長として始まった霞が関の刷新であった。
 ところが、これが廃止と決まった公益法人その他の内かなりのものが、いつの間にか予算が付いて続行と言う形になっている。

 これじゃ国民は政府に騙されたと言ってもいいのである。必要なものなら存続し、不必要なものは廃止すると決めたのであれば、それを厳格に実行すべきである。
 事業仕分けで廃止とうたったものが、実際には廃止されないどころか、予算まで付けているというのは国民としては納得がゆかないだろう。

 今回は事業仕分け第三弾がスタートする。対象は、特別会計と言う国家予算の中で国民にその実態が一番わかりにくい部分にメスが入るわけである。
 しかし、それだけ霞が関は必死で抵抗してくるだろうと思う。

 それが、廃止と言う事になっても再生が容易であれば、あまり抵抗はしないであろうし、政府は事業仕分けの成果を国民に大いに喧伝して、結果は廃止されないケースが多い、となれば、政府は何を遣っているのだ、という事になる。

 人気がた落ちの民主政権はここが最後の踏ん張りと張り切っているのだろうが、やはり、民主政権誕生以来、鳩山、菅首相と連続して遣ることなす事が後手後手で、朝令暮改ばかりである。
 今度の特別会計ばかりは頑張って成果を出してもらいたいし、仕分け後の結果も、はっきりと国民に示してほしいものである。

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ジョブカードは「廃止」=特別会計仕分け1日目−刷新会議(時事ドットコム10・27)

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は27日、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾(前半戦)の1日目の作業を行った。厚生労働省所管の労働保険特会では、若年層の就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録して就職活動に生かす「ジョブカード制度」を「廃止」と判定した。
 同制度は雇用保険料などを原資とする雇用促進事業の一つ。仕分け人からは「カードを持っていても就職に有利という実態があるのか」などと効果に疑問の声が相次いだ。同制度に基づいて職業訓練を引き受ける企業に補助金を出す「キャリア形成促進助成金」も「廃止」と結論付けた。
 ただ、ジョブカードについては、政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」で、2020年までに取得者300万人(09年度末現在16万人)の目標を掲げており、今後、整合性が問われそうだ。
 このほか、雇用促進事業では、さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、ホームページ上で提供する職業情報総合データベース事業も「廃止」と判断。介護に携わる人材育成を後押しする「介護雇用管理改善等対策費」など5事業に関しては、「予算の執行率が低い」として見直しを求めた。 (2010/10/27-17:04)

27日から事業仕分け第3弾、特別会計にメス(読売新聞10・27)

 政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は27日、事業仕分け第3弾(前半日程)を始める。
 18特別会計(特会)すべてを対象に無駄がないか点検し、48事業については個別に効果を検証する。外部の目が届きにくく、省庁の「利権の温床」とも指摘されてきた特会にメスを入れることで、政権浮揚にもつなげたい考えだ。
 菅首相は26日夜、首相官邸で記者団に「特別会計は国民から中身が見えないという指摘が非常に多かった。徹底的に中身を洗い出してオープンにして、おかしいものはやめる。特別会計の議論は終止符を打ったと言えるところまで徹底的にやってほしい」と語った。
 仕分け作業は30日まで東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で行われる。国会議員と民間の仕分け人が2班に分かれ、特会の廃止も含めて議論し、勘定や事業ごとに「廃止」や「見直し」などの判定を下す。27日は労働保険特会など5特会と12事業を取り上げる。
(2010年10月27日08時03分 読売新聞)

貿易再保険特会は「廃止」 仕分け第3弾スタート(朝日新聞10・27)
2010年10月27日12時16分

 特別会計(特会)を対象とする菅政権の「事業仕分け」第3弾が27日午前、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。経済産業省所管の「貿易再保険特会」について「廃止」と結論づけた。
 貿易再保険特会は、外国との貿易や投資で代金回収が不能になった時のために商社などが保険料を払い、独立行政法人「日本貿易保険」を通じて国が保険金を支払う仕組みで、2010年度予算の歳出額は1513億円。仕分け結果は「国の関与は確保しながら、特会を廃止して独法に一体化すべきだ」と結論づけた。保険金支払いが保険料収入を下回って積み上がった剰余金の基準などについても「抜本的に見直し、透明化すべきだ」とした。
 漁船の座礁や拿捕(だほ)などの際に国が補償する保険事業を行っている農林水産省所管の「漁船再保険及び漁業共済保険特会」も取り上げ、農業共済再保険特会など他の特会と「統合すべきだ」との結論を出した。
 仕分け作業に先立つ開会式で、蓮舫行政刷新相は「特会を丸裸にし、特会で何が行われているのか、税金の浪費はないのか。様々な視点で議論してほしい」とあいさつした。仕分けを行う2グループのうちAグループを担当する枝野幸男・民主党幹事長代理は「事業仕分けは、国民の素朴な疑問を整理して分かりやすく問いただすことが国民の理解を得ている」。Bグループの長妻昭・筆頭副幹事長は「政権交代後の最大の仕事は政府の信頼を回復し、役所文化を変えていくことだ」と語った。今回の仕分けは、30日までの日程で行われる。

 鳩山元総理が「総理経験者は政界引退すべき」と見えを切った割には、未練タラタラ!どうしてか、主義主張が変わった。
 「党の状況が決して思わしくない。自分なりの役割も、こういうところで投げ出していいのかと色んな方々から声を頂いている」という。

 とんでもない発言である。国民にとっては、鳩山総理時代の投げ出しはすでに何度も経験済みである。今更何を言うのかという気持ちである。
 代議士を止めたくないのなら、隅の方でじっとしておればいのである。あまり恥知らずな発言は止めてもらいたい。

 民主党は今大変な時である。北海道補選でも負けた。菅総理はどうも空き缶であったみたいだし、「政治と金」では小沢一郎も、鳩山由紀夫も国民の目から見れば、まだ、完全無罪ではないよ。また、他の閣僚も、仙谷官房長官以下いいところなしである。 
 とにかく小沢、鳩山は民主党のガンである。早く手術が必要なところだ。

 目下のところ外交でも、対中国や米国で、菅政権は失敗の連続である。常に黒幕の小沢さんを横目で見ながらの政治では、菅総理も思い切った事ができない。
 総べての面にそれが出てきているので、中途半端な手しか打てない。日本の評価は下がる一方である。

 民主党の喝采を受けた事業仕分けでも、中止と決めた事業に、なぜか予算が付いて事業再開されているのだから、国民を騙したような事になっている。とにかく民主党は、もう、だめ!
 そんな時に、変節常習犯の鳩山さんが片隅にでも出てきたら、国民は承知しないし、世界は呆れかえって日本を相手にしなくなるだろう。

 小沢、鳩山両氏が民主党から離党し、できれば議員を辞退するのが一番望ましい。
 そうでもしなければ、もう民主党はおしまいである。民主党の中には、真の政治家はいないのかなぁ、と思う。

 今更自民党では、と言う気がするが、自民党も今回の政権離脱で、大いに反省した事であろうから、若手に期待してもいいかもしれない。

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鳩山前首相:引退撤回「党での役割投げ出せず」(毎日JP10・25) 

【ハノイ共同】民主党の鳩山由紀夫前首相は24日夕(日本時間同日夜)、訪問先のベトナム・ハノイで同行記者団と懇談し、首相退任時に次期衆院選には出馬しないとしてきた自らの去就について「議員を続ける方向に気持ちが傾いてきている。今年中に結論を出す」と述べ、政界引退の方針を事実上、撤回した。最高指導者を務めた政治家の進退にかかわる「発言のぶれ」に、野党が「言行不一致」との批判を強めるのは必至。民主党内からも疑問の声が出る可能性がある。
 理由について「民主党の状況が思わしくない。自分なりの役割を投げ出していいのかという、いろいろな声をもらっている」と説明。その上で「自分の判断を前向きに変えないといけないかなと思う」と強調した。
 鳩山氏は首相就任前に「首相として仕事をした後、影響力を残すことは控えた方がいい」と指摘。退陣表明した6月には「首相を辞めた人が影響力を行使しすぎてはいけない。私は次の総選挙に出馬しない」と明言し、次期衆院選に出馬せずに政界を引退する考えを示していた。

鳩山前首相が引退撤回「続ける方向に傾いてる」(読売新聞10・24) 

【ハノイ=村尾卓志】ベトナム訪問中の民主党の鳩山前首相は24日夜、ハノイ市内で同行記者団と懇談し、「議員を続ける方向で気持ちは傾いてきている。今年中にでも結論を出す必要がある」と述べた。
 6月に首相を辞任した際の「次の衆院選には出馬しない」との発言を事実上撤回するものだ。
 鳩山氏は「党の状況が決して思わしくない。自分なりの役割も、こういうところで投げ出していいのかと色んな方々から声を頂いている」と語り、外交分野などで首相経験を生かしたいとの意欲を示した。
 鳩山氏は次期衆院選への不出馬を表明した後、地元後援会関係者から出馬を求める声が強かったため、7月の後援会会合で、2011年の統一地方選の時期まで結論を先延ばしすると述べていた。
(2010年10月24日22時40分 読売新聞)

鳩山前首相、政界引退を撤回「辞任時と状況違う」(朝日新聞10・24)
2010年10月24日22時5分

 【ハノイ=今野忍】次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相は24日、訪問先のハノイで朝日新聞などの取材に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いている」と述べ、引退を撤回する意向を明らかにした。
 鳩山氏は引退撤回の理由について「党の状況が思わしくないから、自分の(議員としての)役割を投げ出していいのか。私が(首相を)辞めたときと状況が違うから、(議員を続ける方向に)前向きに変えなきゃいけないかなと思っている」と語った。
 鳩山氏は6月に首相を辞任した際、記者団に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言していた。だが、7月には地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「地元に相談しなかったことを反省している。来年春の統一地方選をめどに結論を出したい」と述べていた。

鳩山前首相、「バッジ外すか来春に結論」(朝日新聞7・17)
2010年7月17日21時29分

 鳩山由紀夫前首相は17日、地元・北海道苫小牧市の自身の後援会の会合で、今の任期限りで衆院議員を引退するとの方針について「相談せずに結論を出そうとして『唐突だ』と(言われている)。来年春の統一地方選を一つの目安に結論を見いだしたい」と述べた。突然の引退表明への反発が根強い地元に対し、時間をかけて話し合う姿勢を強調したものと見られるが、引退表明の「撤回」と受け取られかねない発言だ。
 鳩山氏は「首相を経験した人間が、この地域のためにバッジを外した方がやりやすいのか。あるいはやりにくくなるのか。自分なりに決めて参りたい」と語った。鳩山氏は退陣表明した6月2日、記者団に「次の総選挙には出馬しない」と明言していた。

 小沢元代表は、なぜ国会で、又は国民の前で詳しい説明をしないのだろう。唯潔白だ、関係ないというばかりで!
 そして、東京第5検察審査会の起訴議決の執行停止などを申し立てて、東京地裁で棄却されると東京高裁に即時抗告をして、東京高裁(西岡清一郎裁判長)は22日、小沢氏の即時抗告を棄却する決定となった。

 小沢元代表は、特別抗告をする準備をしているという。もういい加減にしないか!そんなことよりやましくないなら、国民の前ですべて説明すればいいのではないのか?
 それができないでジタバタするという事は、やましい事があるという事なのかもしれない。
 お粗末としか言いようのない小沢さんの行動である。ある人に聞くと、小沢さんは事情がよく判らないままに、周囲に引きずられているのだという。

 問題は小沢元代表が政治資金不正疑惑に関与したかどうかなのであるが、もはやそれから離れて、国民は小沢さんの政治家としての信頼度の無さを指摘し始めている。
 国民と真面目に向き合って政治をするのではなく、ひたすら金と議員数によって相手を倒すという事ばかりやっているようでは、国民のための政治家とは言えないという事なのである。

 今や民主党からは、だんだん国民の心が離れつつあると言える。こんな時に真剣に国民と向き合わないで、小沢さんは何を遣っているのだろうと思う。
 党利党略、自分の政治生命の維持ばかりやっているから、今回の様な事になるのである。国民の目は節穴ではない。

 民主党そのものも、未だに小沢個人の力に遠慮して、政権担当政党として、何もできていないではないか。
 早く小沢さんを排除せよ。そうでないと自民党政権の時代が甦ってくる。

            =====================

特別抗告(とくべつこうこく)とは、各訴訟法で不服を申し立てることができない決定・命令に対して、その裁判に憲法解釈の誤りその他憲法違反を理由とするときに、特に、最高裁判所に判断を求める抗告をいう(民事訴訟法336条、刑事訴訟法433条)。最高裁判所が憲法適合性を決定する権限を有する終審裁判所(憲法第81条)であることから定められている。なお、刑事においては判例違反も特別抗告理由となりうる。また、刑事訴訟法上の特別抗告については、適法な抗告理由が認められない場合であっても、法令違反・重大な事実誤認など刑事訴訟法411条所定の事由が認められる場合には最高裁判所が職権で原決定を取り消すことが判例上認められている。

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小沢氏の政倫審出席に期待感 民主・岡田幹事長(47ニュース10・24) 

民主党の岡田克也幹事長は24日、2010年度補正予算案審議に絡め公明党が求めている小沢一郎元代表の国会招致に関し「そういうことも当然念頭に置いて(小沢氏は)判断されるのではないか」と述べ、執行部が念頭に置く政治倫理審査会への出席に期待感を示した。
 公明党は、民主党や小沢氏の対応次第で補正予算案の審議拒否に言及しているが、小沢氏は証人喚問だけでなく政倫審出席についても慎重姿勢とされている。
 岡田氏は、党としての対応については「基本的に本人の判断に委ねられている部分がある」と述べるにとどめたが、「補正予算は非常に重要だ」とも述べ、小沢氏に前向きな対応を求めた。
 視察先の徳島県小松島市で記者団の質問に答えた。
2010/10/24 12:37

小沢氏強制起訴、検察官役の3弁護士選任(読売新聞10・22)

 小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁(角田正紀裁判官)は22日、小沢氏を強制起訴する検察官役を務める指定弁護士として、第二東京弁護士会から推薦された同会所属の大室俊三(61)、村本道夫(56)、山本健一(46)の3弁護士を選んだ。
 3人は必要に応じて補充捜査を行った上で小沢氏を起訴し、公判も担当する。
 3人は今後、検察側が集めた証拠の検討に入る。東京地検は、証拠の読み込みなどを行う部屋を地検内に用意するほか、3人から要請があれば、起訴状、冒頭陳述を作成する際などの補佐役として検察事務官を付けるとしている。
 一方、東京高裁(西岡清一郎裁判長)は同日、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第5検察審査会の議決の執行停止や指定弁護士の選任手続きの仮差し止めを認めなかった東京地裁決定を支持し、小沢氏側の即時抗告を棄却する決定をした。小沢氏側は「議決は違法で、起訴の手続きを止めるべきだ」と主張したが、同高裁は同地裁と同様に、議決に基づく強制起訴の有効性は刑事裁判で争うべきだと判断した。小沢氏の弁護士は「門前払いに近い内容で遺憾」としている。
(2010年10月22日21時55分 読売新聞)

起訴議決の執行停止を求めた民主・小沢元代表の即時抗告も棄却 東京高裁 地裁に続き…(読売新聞10・22)
2010.10.22 14:35

 民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京第5検察審査会の起訴議決の執行停止などを申し立てた問題で、東京高裁(西岡清一郎裁判長)は22日、小沢氏の即時抗告を棄却する決定をした。
 小沢氏の弁護団は「慎重な判断がなされなかったことは大変遺憾」としている。今後、最高裁に特別抗告するか判断する。
 小沢氏は15日に強制起訴手続きの差し止めなどを求めた行政訴訟を起こし、同時に起訴議決の執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てていた。
 これに対し、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、「議決は行政処分に当たらない。刑事訴訟法に基づいて刑事裁判の中で判断されるべきだ」などと指摘し却下。小沢氏は地裁の決定を不服として、21日に即時抗告していた。

小沢氏側の即時抗告を棄却 起訴議決巡り東京高裁(朝日新聞10・22)
2010年10月22日14時36分

 東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして小沢一郎・民主党元代表が議決の取り消しなどを求めた行政訴訟で、東京高裁(西岡清一郎裁判長)は22日、判決前の議決の効力停止と今後の手続きの仮の差し止めを求めて小沢氏側から出ていた即時抗告について、棄却する決定をした。小沢氏側は特別抗告するかどうか検討している。
 18日に東京地裁が「検察審査会は準司法機関であり、議決は行政機関の処分ではない。起訴の有効性は刑事裁判の手続きで争うべきだ」と門前払いにしたため、小沢氏側が即時抗告していた。
 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって政治資金規正法違反罪で起訴議決を受けたが、「審査対象外の容疑事実が追加されており、議決は違法で無効だ」として提訴した。議決の効力停止や、「指定弁護士」の選任の仮の差し止めは認められなかったが、議決の取り消しを求める行政訴訟自体は、今後も進められる。

小沢氏側、「起訴議決」の取り消し求め提訴(朝日新聞10・15)
2010年10月15日12時16分

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は15日、東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、議決の取り消しや、強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。原告は小沢氏本人で、被告は国。刑事裁判より前に、民事裁判の法廷で議決の有効性が争われることになった。
 小沢氏側が問題としているのは、本来の審査対象を超えた部分を審査会が議決に含めたのは違法ではないか、という点。
 市民団体による「告発事実」は、陸山会が土地を約3億5千万円で購入したのに、2004年分ではなく05年分の収支報告書に支出を記載したとする政治資金規正法違反の容疑だった。
 しかし、第五審査会が今月4日に公表した起訴議決では、土地の購入原資として、告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金4億円」の虚偽記載容疑も、「犯罪事実」に含めて認定した。
 小沢氏は「明確な検察審査会法違反で、議決は無効だ」と主張。近く、検察官の代わりに起訴や公判を進める指定弁護士を東京地裁が選ぶため、その手続きの差し止めの仮処分や、起訴議決の執行停止も求めた。
 同審査会が1度目の審査をして4月に公表した「起訴相当」の議決では、この「追加分」は含まれていなかった。ただし、小沢氏の元秘書らの起訴内容には含まれている。刑事訴訟法に「同一の事実なら、起訴内容を追加・変更できる」という規定があるが、強制起訴の仕組みができてからは初めての訴訟となる。

 橋下大阪府知事を上海万博に招待した中国、急きょ招待中止と言ったかと思うと、今度は前言を翻して再度招待と言う。招待中止は事務手続きのミスと言う。
 冗談じゃないよ。仮にも一国の公式招待状である。事務局のミスでは済ませられないだろうに。

 また、これを平気で不満を棚上げにして上海万博に出場し講演をすると端下知事は言う。もう少し文句を言ってもいいのではないか。
 まぁ、子供相手に怒っても仕方がないかもしれない。

 一方、日本の前原外相の中国批判に怒りをあらわにする中国。確かに、前原さんの発言は少し歯に衣を着せないきらいはある。優秀な外交官なら笑って、相手に怒りを伝えるというが、どちらもどちらである。
 中国も前原さんに怒りを言える柄かとも思う。

 しかも首脳会談の順調な成立を餌にするのはどうかと思う。東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に合わせた日中首相会談について「実現には適切な条件と雰囲気が必要だ」と前原発言にブレーキをかける。

 「やぶにらみ」は以前のメール問題で民主党代表を引いた時の前原さんの発言を思い出して、彼は興奮すると、少し発言が常軌を脱して、激しい表現になる傾向があるな、と思っていた。
 言う事は正しくとも、発言が相手にとって受け入れ難い誹謗に偏ると、交渉事は纏らないというのは、事外交に限らず交渉ごとの基本である。

 相手が中国の様なややこしい連中でなくとも、前原さんは外務大臣としては落第である。いかに笑顔で相手をそれとなく反省させて自分側の要求域に誘い込むかが腕の見せどころであろうに。
 前原さんは喧嘩を売っているにすぎないともいえる。それでは相手は反省したくともメンツがあるので反発するばかりである。

 それでなくとも反日デモは、少し行き過ぎと慌てている中国政府である。もう少し日本も成熟した大人の国の顔を見せるべきであろう。
 仙谷由人官房長官は、前原発言について中国に大きな気持ちで聞いてほしいと言っているが、それは間違いである。橋下さんの招待中止を事務のミスと言うのと同じくらい馬鹿な発言である。

 硬軟両刀を使い分けるというのは難しいことかもしれないが、外交にはこれができなくては駄目である。しかも時が時だけに首脳会談などは伸びてもいい、といいきった前原さん、中国の対応をヒステリックと言った彼の方がヒステリックでないのかと思う。
 米国のヒラリー国務長官の外交姿勢を少しは見習ってほしいと思う。之を見ても民主党政権は駄目と思ってしまうのである。

 前原さんと橋下さんとの立場を取り替えてみたらどういう事になるだろう。「やぶにらみ」は案外どちらもうまく行くのではないかと思う。
 いずれにせよ中国と言う国は扱い難い国であり、しかも隣国として、将来的にも日本と付き合ってゆかねばならない国であるだけに、もっと慎重な対応が望まれる。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

反日デモは当局承認 ネットで勢い拡大、統制失う(朝日新聞10・22)
2010年10月22日3時0分

 【北京=峯村健司】中国四川省成都など3都市で起きた16日の反日デモについて、地元政府当局が事前に承認していたことがわかった。中国政府関係者が明らかにした。だが、インターネットなどで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認していない都市にも飛び火するなど統制を失ったという。
 中国では、デモは事前に地元当局に申請して承認を受ける必要があり、3都市では今回、数日前に承認されていたという。成都でのデモは、申請したのは100人前後の大学生らだったという。
 申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。中国政府は尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に動き始めていたが、前原誠司外相は尖閣諸島の領有権について「1ミリとも譲る気持ちはない」などと発言。16日には日本で中国大使館を包囲しようという反中デモの計画もあり、中国側には「日本側に改善の姿勢が見られない」と映ったという。
 だが、いったん火がついた反日デモはインターネットや携帯電話を通じて拡大。成都では参加者が1万人以上に膨れあがり、店のガラスを割るなどの破壊行為に発展したため、取り締まりに乗り出した。
 また、17日以降に起きた四川省綿陽や湖北省武漢などのデモは、事前に認められていなかったという。この関係者は「想定外だった」といい、中国メディアは一切報じていない。また、別の中国政府関係者も「ここまで広がるとは思わなかった」と明かしている。

仙谷官房長官、前原氏の中国批判「大きな気持ちで聞いて」 8日経新聞10・22)
2010/10/22 11:23

 仙谷由人官房長官は22日の閣議後記者会見で、尖閣諸島での漁船衝突事件を巡る中国の対応を批判した前原誠司外相の発言に中国が強く反発していることについて「戦略的互恵関係には双方の血のにじむ努力が必要だとの話と理解しており、私どももそうだと思う」と述べ、外相発言を問題視しない考えを示した。中国側に対しては「片言隻句に過剰反応せず、大きな気持ちで(聞いてほしい)」と冷静な反応を求めた。
 前原外相は19日の記者会見で、漁船衝突に対する中国の反応について「極めてヒステリック」などと指摘。中国側は反発を強めている。〔日経QUICKニュース〕

中国、前原外相に対中批判停止促す (日経新聞10.21)
首脳会談「適切な条件必要」
2010/10/21 20:18

 【北京=佐藤賢】中国外務省の胡正躍次官補は21日の記者会見で、月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に合わせた日中首相会談について「実現には適切な条件と雰囲気が必要だ」と述べた。前原誠司外相が「毎日、中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と名指しで非難し、対中批判の停止を促した。
 胡次官補は、日中首相会談について「焦らなくていい」とした15日の前原外相の発言を挙げ「なぜ焦らないのか。中日の関係改善には共同の努力が必要だ。なぜ両国関係を破壊するのか」と指摘。「我々は中日関係を非常に重視している」と語り、関係修復を目指す考えを強調した。
 一方、中国外務省の馬朝旭報道局長は21日の記者会見で、中国の漁業監視船が尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域へ出航したことを巡り「釣魚島海域は中国漁民の伝統的な漁場だ。法に基づき船を派遣し、巡航で漁業の操業を保護しているしている」と正当性を力説した。

前原外相発言が障害に=日中首脳会談の実現で−中国(時事ドットコム10・19)

 【北京時事】中国外務省の胡正躍次官補(アジア担当)は21日の記者会見で、月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議での日中首脳会談について、前原誠司外相の発言などが実現の障害になっているとの認識を示し、改めて日本側に対応を求めた。
 胡氏は、前原氏が15日の記者会見で首脳会談に関し「時期は焦らなくていい」と述べたことに触れ、「なぜ焦らないのか」と不快感を表明。「毎日のように中国を攻撃する発言があり、外交官が口にすべきではない極端なものすらある。このようなことが繰り返されるのは耐え切れない」と不満をあらわにした。 
 ただ胡氏は、「日本は中国の重要な隣国で、両国関係は非常に重要だ」と強調。首脳会談実施には「雰囲気と条件づくりが必要だ」とし、日本側の対中発言などを注視して判断する姿勢を示した。(2010/10/21-19:58)

橋下知事が中国からの一方的キャンセルに不快感も、改めて招待「行く」(サーチナニュース10・21)
2010/10/21(木) 16:27

  中国から招待されて上海万博の閉幕イベントに出席する予定だった大阪府の橋下知事が、中国側から招待をキャンセルされていたことについて、不快感を示したうえで、上海万博側に抗議する意向を示した。
  これに対し、中国メディアは「日本の一部の人間は、あきらかに日中関係を破壊するための言動を取っている」と報じた。環球時報が伝えた。
  記事では、日本は「日中関係を改善させたい」と中国に伝える一方で、「日中友好に背く言動をとる」人間も多く存在すると主張した。さらに、日本の対中政策の複雑さが日中関係を不安定にしていると主張、それによって本来であれば正常に行われるはずの交流イベントが影響を受けているとし、一連の騒動は日本の責任であると報じた。
  しかし、報道によれば、橋下知事は21日、中国総領事から上海万博の閉幕イベントに改めて招待があったことを明かし、「日中がこういう状況だからこそ上海に行く」と述べた。(編集担当:畠山栄)

橋下知事、やっぱり上海へ 中国側「手違い」再度招待(朝日新聞10・21)
2010年10月21日14時1分

 大阪府の橋下徹知事が上海万博事務局から今月31日の万博閉幕イベントへの招待中止を伝えられた問題で、橋下知事は21日、中国側から「万博事務局の手違いだった」と伝えられ、再度招待されたことを報道陣に明らかにした。知事は「断る理由がない」と述べ、参加する意思を示した。
 橋下知事らの説明では、18日に万博事務局から「プログラムの性質が変わった」と招待中止の連絡を受け、府が抗議していた。その後、在大阪中国総領事館の総領事から「今回は大変お騒がせしました。招待の意思は変わらないので、ぜひお越しください」と言われたという。
 知事は19日、府が尖閣諸島沖の衝突事件などをめぐって「中止するなら10月8日までに連絡してほしい」と事務局に伝えていたにもかかわらず、その後一方的に中止を伝えてきたとして「(信頼は)マイナス2万点」などと憤り、今後の訪中を控えるとしていた。

 ノーベル賞問題以後、中国の動きはよく判らない事が多い。いずれにせよ、何事にも唐突なのが中国のお家芸ではある。
 しかも、18日に閉幕した中国共産党の中央委員会総会で、習近平国家副主席が軍の重要ポストに選ばれ、胡錦涛国家主席の後継者になることが事実上確実になった。

 中国は今、あまりにも急ぎ過ぎた成長路線のために、体制矛盾から出た国内問題の解決が急がれているが、元の金利アップ、レアアースの輸出制限、小さいが橋下大阪府知事の上海万博招待の突然の解約など、突発事件が多い。
 やはり中国と言う国は、約束しても信用ができないという印象を世界に与えつつあるような気がする。

 「やぶにらみ」は、ロシアは信用できない約束を一方的に廃棄することの多い国と思っているが、中国は歴史的にも信義の国と思っていた。
 しかし、どうも共産国と言うのは、約束事が守れない国らしいと思いだした。世界の国が暗黙のうちに、信じがたい国中国と思いだしているのではないか。

 大坂府によると、橋下知事への上海万博への招待状は8月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、10月8日までに連絡するよう念押ししていたという。
 知事は10月31日に「上海万博サミットフォーラム」で講演する予定だったが、万博事務局が18日、「最終調整の段階でフォーラムが学術的な内容に変更されたため招待を中止する」と電話で連絡してきたという。

 これほど日本の知事を馬鹿にした話はない。講演中止のお詫びならまだしも、招待中止とは?
 中国は日本を馬鹿にしているとしか思えない。それと言うのも、日本に中国に対抗すべき武力もなく、経済的にも日本を追い抜いた中国の奢りであろう。情けないのは日本である。
 
 今後このような中国との隣国としての付き合い方は難しく、慎重に熟慮しなくてはならないだろう。中国の言う事すべてを信用するわけにはゆかない、と言う認識を深める必要がある。
 対抗して武力競争をする様な馬鹿なことは考えられないが、米国との友好を深める共同戦線を張る事がいかに大切かを認識すべきである。
 
 アジアの隣国として、お互いに友好を深めてゆかねばならない国でありながら、経済的に協調国として付き合うにも、随分と用心してかからないと、いつ約束を覆されるかわからないところが不気味な国が中国である。
 今後、日本企業も、この事をいい教訓として、大人の付き合いをするべきだろう。資源供給を安いからと言って一国からの供給に偏るのは危険であることは企業家としては常識なのに、日本企業も政府も迂闊であった、と言うしかない。

 之からは、食料にしても、その他資源にしても、ある程度は自国で賄える体制作りを考えなくてはなるまい。
 今迄、資源を国外に頼り、これを加工して輸出することにより日本は立って行く、という事が大っぴらに言われてきたが、反省すべきである。隣人はそうは甘くない。
 気をつけないと、之で尖閣諸島に圧力がかかり、沖縄まで攻められるであろう。

 しかし、これら一連の事件で、大きな目で見れば、中国は一流国と言うには、まだ、程遠い、という事を世界が再認識した、と言える。中国にとっては大きなマイナスであった。
 中国が之を取り返すには、今後、永い大きな努力が必要であろう。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞、テレビ報道〜〜〜〜〜〜

レアアース輸入停滞 中国側が契約破棄、他国経由も拒否(朝日新聞10・21)
2010年10月21日5時30分

 ハイブリッド車(HV)や省エネ家電づくりに欠かせないレアアース(希土類)の取引を、中国企業側から一方的に破棄される日本企業が出ていることが20日、分かった。9月下旬以降、レアアースを扱う日本企業30社のうち中国から輸入できたのは2社だけ。民間の試算では、日本は来年、必要量の3割に当たる1万トンのレアアースが不足する見通しだという。
 経済産業省の調べでは、日本の複数の企業が今月に入り、中国のレアアース供給会社から、輸出契約を破棄すると連絡を受けた。中国側は破棄する理由として、税関での荷物検査が長期化して船積みの見通しが立たないため、日本向けを他国の企業に割り当てたい、と言っているという。
 また、ある大手商社は韓国などを経由して日本に輸入しようとしたが、中国企業は「発覚するのが怖い」とし、契約を断ってきたという。
 レアアースの中国税関での手続き停止は、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の勾留(こうりゅう)延長が決まった2日後の9月21日に確認され、船長が釈放されると、手続きが再開された。
 しかし、荷物の全量検査や、これまで必要なかった中国語による輸入申請書の提出などを求められる企業が相次ぎ、今度は企業が契約破棄の行動に出てきた。経産省は「辛うじて輸入できる企業もあるが、契約破棄が出る状況では、事態は今後悪化するだろう」(幹部)と懸念している。
 日本のレアアース使用企業の中には、「11月初旬までに輸入できないと、操業を止めなければならない」と訴える液晶関連メーカーや、輸入に頼らずに済むように中国への工場移転を検討し始めたガラスメーカーなどもある。
日本向けが停止される以前から、中国は生産に伴う環境汚染の拡大などを理由に輸出を削減してきた。今年の輸出枠は前年比4割減の3万トン。大手商社の双日の試算では、来年の日本のレアアース需要は3万2千トンに上るが、ほぼ全量を中国に頼る調達は2万1800トンにとどまり、1万トンが不足する見通しだ。
 世界生産の97%を占める中国の輸出抑制に伴い、レアアース価格は高騰している。大手商社のレアアース担当者は、「メーカーが製品にレアアース価格の上乗せをできなければ、経営にも影響が出るだろう」とみている。
 中国は、政治的な動きだけでなく、資源市場での影響力強化も考えているようだ。
 一方、中国政府は20日、「欧米への禁輸拡大」と報じたニューヨーク・タイムズ電子版に対し「事実関係を調査している」とコメント。「中国、来年は最大3割削減」とした19日の中国紙チャイナデーリーの報道には「まったく根拠がない」と激しく反応した。中国商務省は「限りある資源を守り、持続可能な発展を実現するために、レアアースの採掘、生産、輸出に対する規制措置を続ける。これらの措置は、世界貿易機関(WTO)のルールに違反していない」と付け加え、「禁輸疑惑」を否定した。
 同省によると、中国はレアアースの輸出では世界の9割以上を占めるが、備蓄では3割程度。チャイナデーリーは19日、同省関係者の話として「このままでは15〜20年で(中国の)備蓄が枯渇する」と、制限する事情を伝えている。(神谷毅、福山崇、北京=吉岡桂子)

橋下知事、上海万博招待中止…「信頼マイナス2万点」(読売新聞10・20)

 大阪府の橋下徹知事は19日、上海万博の閉幕式などに合わせて29日〜11月1日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。橋下知事は報道陣に、「中国との信頼関係はマイナス2万点だ」と厳しく批判した。
 府によると、知事への招待状は8月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、今月8日までに連絡するよう念押ししていたという。しかし、キャンセルの連絡があったのは、日程調整などを終えた18日になってからだった。橋下知事は「非常に難しい国。中国のような人間にはなりたくない」と述べ、12月に予定していた香港での観光プロモーションも取りやめる意向を示した。
(2010年10月20日 読売新聞)

日本がわが国のレアアースを低価格で購入できることは永遠にない=中国(サーチナニュース10・20)
2010/10/20(水) 00:53

  中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、「駐中国日本大使は米国、英国、ドイツ、フランス、韓国などの駐中国大使を集め、中国のレアアース輸出規制の緩和を要求するため、これらの国と共同で中国に圧力をかけようとしている」と報じた。
  中国商務部の報道官は10月15日、中国のレアアースの採掘、生産・加工、輸出における管理措置は国際基準と世界貿易の規則に合致するもので、中国はレアアースの輸出を外交手段としないことを表明した。
  温家宝首相は欧州訪問の際、中国はレアアースに対し管理とコントロールを行う必要があるが、それと同時に世界のニーズにも配慮しなけらばならず、レアアースを駆け引きの道具にしないことをはっきり述べた。今年に入って商務部が下達したレアアースの輸出割当額は2万4281トンに達し、輸出量は世界一を維持している。
  レアアースは再生不可能な資源で、先端工業と国防工業に必要な原材料である。中国は現在、世界の30%のレアアース埋蔵量で世界の90%以上のニーズに応じているが、長期的に見ればこれを継続するのは難しい。さらに重要なのは、中国のレアアース産業にいくつかの問題があり、レアアースが長期にわたり低価格で輸出されていることだ。また、初期の中国レアアースの開発・利用により環境問題が生じ、レアアース産業は規範化を迫られている。中国政府が近年、レアアースの持続可能な発展を維持するためにレアアースの生産と輸出に対する管理とコントロールを強化しているのは、非難するほどのことではなく、完全に一国の主権範囲内のことである。
  レアアースが重要な経済資源で、さらには重要な戦略資源であることは各国ともよくわかっている。米エネルギー政策アナリストのマーク・ハンフリーズ氏は今年7月、国会に提出した『希土類元素:世界のサプライチェーン』の報告の中で、中国、米国、ロシア、オーストラリアのレアアース埋蔵量はそれぞれ世界の36%、13%、19%、5.5%を占めるが、中国のレアアース生産量は世界の97%を占め、その他の3カ国の生産量がゼロであることを明らかにした。これらの国は自国のレアアースを隠し、使用する多くが中国から輸入した低価格のレアアースであるが、その目的は言う必要もないだろう。さらに、多くの国がレアアース購入の目的がすぐに使用することでなく、蓄えるためであることは言うまでもない。
  日本はレアアースの主な使用国だが、国内にレアアース鉱はないと言ってもよい。資料によると、日本は10年あまり低価格で高品質の中国のレアアースを大量に購入し、蓄えてきた。専門家は、日本のレアアース貯蔵量は数十年分に達していると分析する。日本の大畠章宏経済産業大臣は、「中国の日本へのレアアース輸出は正常レベルに回復していない」と述べたが、これが過去に低価格で大量輸入していた状態を指しているのであれば、「正常レベル」に再び戻ることは永遠にない。
  どの国にも自国の資源を合理的に使用する権利がある。中国は長期にわたり、世界に低価格で大量のレアアースを提供してきた。中国はレアアース産業の発展をよく考えるときを迎えており、国内法や規則に基づき、レアアース産業に対して必要な管理と規制を行った。その主な目的は環境を保護し、持続可能な発展を実現するためだ。このようなやり方は中国の発展に対する責任だけでなく、世界の発展に対する責任でもある。(編集担当:米原裕子)

ポスト「胡錦涛」に、中国・習近平国家副主席確実に 国内問題への対応急務(FNNニュース10・19)

18日に閉幕した中国共産党の中央委員会総会で、習近平国家副主席が軍の重要ポストに選ばれ、胡錦涛国家主席の後継者になることが事実上確実になった。
中国では、経済格差や大学生の就職難が深刻で、相次ぐ反日デモの一因となっている。
党序列第6位の習近平国家副主席(57)が、中央軍事委員会副主席に就任したことで、2年半後に大きく刷新される見通しの指導部は、まず国内の問題に対応することが急務となっている。
高級幹部子弟グループの代表格で、対日姿勢が厳しかった江沢民前国家主席に近いと言われている。
そのため、対日関係では、これまでの融和姿勢よりも強硬姿勢が強まる可能性があり、2年半後とも言われる最高指導者の交代が、日中関係にどのような影響を及ぼすか注目されている。
(10/19 13:15)

 中国の成都のほか、陝西省西安、河南省鄭州。浙江省杭州、さらに武漢でも反日デモがあったとの報道があった。
 「魚釣島は中国の固有の島である」という事がデモの主張であるらしいが、「琉球を回収して、沖縄を開放せよ」と言うデモの横断幕迄あるという。狙いの底が見える感じである。
 中国政府はデモ隊の一部の主張は了としながらも、冷静な判断を呼び掛けている。

 中国政府は、愛国と言う名のもとには、何を遣っても許される、と国民に思わせている。其れを利用して、政府に対する民衆や学生の不満のはけ口を、反日と言う名のもとに対象を日本に向けているにすぎない。
 しかし、あまり激化してデモが政府批判に飛び火する危険性を、そろそろ心配し始めている。

 ストレス解放のためには、ほどほどがいいのであろうが、そううまくは行くまい。今回のデモも、各地に広がり、破壊活動が進み、暴徒化しつつある。このままでは、沈静化するのに、だんだん手遅れになってくるだろう。
 世界の目は、中国の抱えた病巣の奥深さを、今更ながら再認識しつつある。次期政権担当者も決まってきた今、中国政府はピンチに直面したと言えるだろう。

 一方、日本政府は、中国の武力どうかつに負けない強硬な姿勢を、もう少し示さなくてはなるまい。そのためには沖縄基地問題を一時的にも終息して、むしろ、さらに米軍基地を拡大するような気風も見せていいのではないか。中国は明らかに沖縄支配をねらっている。
 軍隊を持たない日本などは目ではない中国が、一番困るのは米軍の沖縄駐留である。之を何とかしたいのである。

 中国は今、尖閣諸島を中国領とする第一歩を踏み出しているが、すでに経済面では沖縄の制圧にかかっている。中国の将来的な目標は沖縄の支配である。
 更にフイリッピン、ベトナム等の島の所属のはっきりしなかった島を獲得する動きを見せている。
 中国の太平洋への進出は、一国では抑えることが難しい。「やぶにらみ」は何度も言うが沖縄は累卵の危うき、にあると言える。

 そういう意味では、中国に島問題で脅威を受けている南シナ海のフイリッピンなどもできれば参加させて共同歩調を取ることは効果的である。
 島サミットの開催が2012年、沖縄で開かれることが決まったのはタイミング的にもいい事であった。今後の活動が期待される。

 日本は1997年、当時の橋本龍太郎首相の主導で太平洋・島サミットを初開催して以来、3年に1度のペースで開いてきた。これに対し、中国は06年に同じような会議をフィジーで初開催。この地域への中国の支援額は05〜07年で9倍になったとされる。

 前原外相は16日、東京都内で開かれた太平洋・島サミットの閣僚会合の席上、尖閣諸島沖の漁船衝突事件に言及し、日本の立場に理解を求めた。
 前原外相は、「日中間の問題について、歴史的な経緯をふまえてくわしく説明した」と述べたという。
 
 会合には、日本と太平洋の16の島しょ国が参加し、経済協力や資源開発のため、政治レベルでの訪問を活発化させるなど、関係をより強化することなどで一致した。

       〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

反日デモ飛び火に懸念=日中首脳会談、成功が重要−中国外相(時事ドットコム10・19)

 【北京時事】中国の楊潔◆(タケカンムリに褫のつくり)外相は19日、北京を訪問中の民主党の江田五月最高顧問と会談し、中国各地に飛び火している反日デモに関して「国民の国を愛する気持ちは分かるが、それだけではいけない」と述べ、懸念を表明した。
 四川省成都などで起きた大規模な反日デモに対し中国外務省は冷静な対応を呼び掛けているが、デモは3日間続発。会談で江田氏は「日本国内にも中国をいら立たせる言動がある。それもいけない」と伝えたという。
 一方、月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)と11月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の各首脳会議の場を利用した日中首脳会談について、両氏は「両国にとって非常に重要で、ぜひ成功させたい」との認識で一致。特にASEANでの会談の重要性に言及した。 
 江田氏はまた、菅直人首相の日中友好を望む気持ちを伝えたが、中国側からの反応はなかったという。(2010/10/19-12:09)

反日デモ―怒りは何に向けたものか(朝日新聞社報10・19)

 中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。
 2005年以来となった大規模な反日デモは、尖閣問題をめぐり東京であった中国への抗議活動に対抗する狙いがある。ネットや携帯電話メールで参加が呼びかけられた。
 もちろん中国の人々にもデモや集会をする自由がある。しかし、それが店舗や自動車の破壊に発展するのは見過ごすことが出来ない犯罪であり、中国のイメージを台無しにする。「愛国」とは無縁の愚行である。
 それに対して、中国外務省の報道局長は理性的な行動を求めながらも「一部の大衆がこのところの日本側の一部の誤った言動に義憤を表していることは理解できる」と述べた。これでは破壊行為が再発しかねない。
 05年の反日デモや、08年のチベット問題でのフランスへの抗議、さかのぼって1999年のベオグラード大使館誤爆事件に対する反米デモもそうだった。当局者は暴力行為を強く批判することなく、「祖国を思う」若者への理解を示した。
 共産主義の威光が薄れた中国で、党は国民を束ねるために愛国心を強調してきた。だから、外国からの言動に憤る若者を抑えつけるわけにはいかないのだろう。
 しかし、ノーベル平和賞が決まった劉暁波氏のように、平和的、非暴力的な民主化活動であっても、一党支配に逆らえば厳しい処分を受けることになる。そのため、党や政府への不満や怒りは、外国への抗議活動で発散され、中国外交にも影響を与える。
 デモの舞台になった内陸部は、沿海部に比べて成長が遅れ、若者の就職も難しい。当局の規制が緩めば、不満はいつでも噴き出す状態だったのかもしれない。北京で開かれた第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)に地元指導者が出かけていて、警戒が緩んでいた可能性もある。
 中国は経済成長至上主義で発展を続けてきたが、政治的な自由はなお欠いたままだ。13億人が食うや食わずのどん底状態から抜け出すためには、やむを得ない面があっただろう。
 しかし、中国がさらに成長を続けるには、自由な発想と行動、情報の公開と共有がますます求められるに違いない。党がすべてを指導するやり方は威力を失っていくだろう。
 5中全会では、来年からの第12次5カ年計画の骨格について議論した。
 国民の所得増や環境対策などが取り上げられたが、政治改革への強い意欲は感じられない。習近平国家副主席ら次世代のリーダーに期待するしかないのだろうか。

3日連続で反日デモ 今度は武漢(東京新聞10・19)
2010年10月19日 朝刊

 【上海=小坂井文彦、綿陽(中国四川省)=朝田憲祐】反日デモが相次ぐ中国で十八日、湖北省の省都・武漢で新たにデモが起きた。十七日の四川省綿陽、河南省鄭州に続いて三日連続の発生で、目撃した市民によると、参加者は五千人以上にふくれあがった。 
 武漢でのデモ参加の呼びかけは、尖閣諸島の中国領有権を主張する反日団体「中国民間保釣(釣魚島防衛)連合会」のホームページなどに書き込まれた。当局はアクセス禁止措置を取らず、デモを容認したもようだ。
 十八日午後三時ごろ始まったデモは当初百人程度だったが、たちまち増えた。中国国旗を掲げて「日本製品ボイコット」と叫びながら行進。一部が日本車のガラスを割るなどの行動に出た。千人近い警官も制止できなかった。日本人や日系デパートへの被害は報告されていない。
 一方、四川省綿陽市では、反日デモから一夜明けた十八日、デモに使われたとみられる「日本人は釣魚島(尖閣諸島)から出て行け」と書かれた横断幕が市中心部に掲げられたまま。至る所で警察官が不審者に目を光らせ緊張感に包まれた。

島サミット開催 関係強化へさらに踏み出せ(琉球新報10・17)

 日本と太平洋の島嶼(とうしょ)国が環境問題などを討議する「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)が、復帰40周年に当たる2012年、沖縄で開かれることが決まった。
 島サミットは、太平洋島嶼国会議に加盟するトンガ、サモア、パラオ、ミクロネシアなど16の国と地域の首脳、閣僚を日本に招いて3年に1度開催する国際会議だ。1997年に始まり6回目を迎える。そのうち沖縄開催は03年と06年に続き3回目となる。
 今回の島サミットは、国際的な日本の地位向上を図る点でも重要な会議になりそうだ。背景に台頭する中国がある。積極的に海洋進出を続ける中国に対して、日本の地位低下が懸念されるからだ。ハノイで開かれたASEAN拡大国防相会議で、北沢俊美防衛相はベトナムやオーストラリア、インドネシアなどの国防相に、尖閣諸島について「日本固有の領土」と説明したが、全面的に賛同した国防相はなく慎重な意見が相次いだ。
 日本国内では自明な尖閣諸島問題だが、国際社会では日本側の立場が浸透していない。その意味からも日本は、リーダーシップを発揮し、武力でなく平和な人的交流を推し進め、緊密な関係強化を目指してほしい。それは日本の立場を国際社会が認める土台になるはずだ。
 島サミットが3回も沖縄で開催される意義は大きい。観光振興、開発と環境保護、廃棄物処理、保健衛生など太平洋の島嶼国は多くの共通課題を抱えており、それは沖縄にも当てはまる。さらに沖縄は各国々に近く、亜熱帯地域という自然条件も似ている。
 これまで、県民交流会や夕食会での伝統芸能披露などホスト県として2度の大役をこなしてきた。2度の実績で、沖縄の狙いの一つである国際観光地・沖縄を存分にアピールできたと思う。00年の九州・沖縄サミット以来、沖縄開催の国際会議が増加していることからもうかがえる。
 次は、沖縄の「イチャリバチョーデー」(出会えば兄弟)という言葉に代表される開放的な気質を生かして、人的交流をさらに進め、沖縄と太平洋地域との強固なネットワークを構築してほしい。太平洋地域の発展に沖縄が積極的にかかわることで、日本の国際的な地位向上にもつながるだろう。

中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害(読売新聞10・17)

 【成都=関泰晴、北京=大木聖馬】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件を巡り、16日午後、中国の少なくとも3都市で計数万人規模の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。
 中国のインターネット上では、「在東京中国大使館に16日抗議デモがある」との報道を受けて対抗デモの呼びかけが相次いでいた。
 今回のデモは、9月18日に4都市で発生した計数百人のデモよりはるかに大規模で、修復の動きが出ていた日中関係にも影響を与えそうだ。
 在北京日本大使館によると、デモが起きたのは、成都のほか、陝西省西安、河南省鄭州。浙江省杭州でもあったとの報道がある。
 在重慶日本総領事館によると、成都では16日午後2時ごろ、四川省政府庁舎近くの広場に学生ら約2000人が集まった。学生らは「日本製品を買うな」などと書かれた横断幕や国旗を掲げながら、市内のイトーヨーカドーの春煕店や伊勢丹に向けて移動を開始。同2時20分ごろに店舗を取り囲み、「釣魚島を守れ」「日本は出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。
(2010年10月17日01時16分 読売新聞)

「中国は国際法に則した行動を」 前原外相が主張(朝日新聞10・16)
2010年10月16日22時26分

 前原誠司外相は16日、南太平洋の16カ国・地域を招待して東京都内で開いた「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)の閣僚会合で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件とその後の日中関係について歴史的な経緯も踏まえて詳しく説明し、日本の立場に理解を求めた。外務省によると前原氏は「中国は国際法にのっとって行動してほしい」と訴えたという。
 参加国からは「日本の問題意識と経緯が分かり、理解が促進された」との反応があったという。同会合に中国は参加していないが、前原氏が衝突事件に言及したのは、中国が近年、この地域への経済協力を拡大しており、日本としても連携強化が課題となっていることなどが背景にあるとみられる。
 また、日本側は同会合で、この地域に対し、2009年の首脳会議で決めた「3年間で500億円規模」の支援のうち、323億円分を実施したと報告。12年5月25、26両日、沖縄県名護市で次の首脳会議を開くことを決めた。
外相、島サミットで尖閣問題への理解求める(読売新聞10・16)
 日本と太平洋諸島フォーラム(PIF)の首脳らによる「太平洋・島サミット」の初めての中間閣僚会合が16日、都内の外務省飯倉公館で開かれた。
 議長を務めた前原外相は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の経緯と、尖閣諸島が日本の固有の領土であることを説明し、理解を求めた。
 日本側は会合で、昨年北海道で開かれた第5回サミットで表明した500億円の支援のうち、約323億円をすでに実施したと説明。閣僚の訪問や人的交流を強化する方針も示した。次回サミットを2012年5月に沖縄県名護市で開くことも決めた。
 バヌアツ、トンガなど16の太平洋島嶼(とうしょ)国・地域が参加するサミットは、1997年から3年に1度開かれてきた。初の中間閣僚会合開催には、太平洋島嶼国への影響力強化を図る中国をけん制する狙いがある。
(2010年10月16日19時19分 読売新聞)

島サミット閣僚会合始まる 中国牽制の狙いも(産経ニュース10・16)
2010.10.16 11:44

 日本と太平洋地域の16の島嶼(とうしょ)国・地域が開発や気候変動問題を協議する「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)の閣僚会合が16日午前、都内で開かれた。中国は最近、太平洋地域でも勢力拡大の動きを強めており、日本と島嶼国との緊密な連携は中国への牽制(けんせい)にもなりそうだ。
 同サミットは平成9年から3年ごとに開催。今回は24年に沖縄県名護市で行う次回サミットに向けた初の中間会合で、議長の前原誠司外相は日本による500億円の支援の着実な実施を報告。政治、経済両面の一層の関係強化や人的交流の活発化を目指す。

 柔道の五輪二大会連続金メダリストで参院議員の谷(旧姓・田村)亮子さん(35)が十五日、東京都千代田区永田町の憲政記念館で記者会見を開き、「本日、競技生活の第一線から退くことにした」と語り、今後は国政に専念する考えを明らかにし谷議員と小沢議員の記者会見た。 
 会見には民主党の小沢一郎元代表も同席するというハプニングがあった。

 会見後の囲み取材では、谷議員は柔道の選手として第一線から退くといいながら、16年のリオデジャネイロ五輪に向けて「復活はあり得ます!頑張ります」と“大ドンデン返し発言”も飛び出した。
 まぁ、これはジョークであろうが、小沢さんの同席は、谷議員のたっての要請に小沢さんが応じたということであるが、日々その影響力に蔭りが出てきていることへの、せめてもの巻き返しだ、という意見もある。

 いずれにせよ、谷議員が二足のわらじをはくほど政治家という仕事は軟ではないと、気が付いた事はいいことである。
 柔道一本で金メタルまで登った精神力は政治家としても期待できるものがあるだろうが、今はまだ白紙である。
 今後の成長に期待するしかない。小沢さんべったりをマスコミに見せるのはあまり感心しないし、谷議員の評価にはマイナスであったであろうと思う。

 民主党の谷亮子参院議員(35)が、議員活動と競技の「二足のわらじ」をはくことに批判的だった自民党の三原じゅん子参院議員(46)は15日、「当選後は激務になると分かっていたはず。現役選手だった谷さんを擁立した方が無責任では」と、党や小沢一郎元代表の方針に疑問を投げ掛けた。7月の初当選後、まだ言葉を交わす機会も持てていない。「国会で会えば、お疲れさまでしたと言いたい」と、現役引退のライバルをねぎらった。

 自身の政治資金団体の収支報告書虚偽記入事件で検察審査会の起訴議決を受け、窮地に立たされている小沢氏。この日は「議決は違法で無効」として強制起訴手続きの差し止めなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こすなど“徹底抗戦”の構えをみせている。国会では野党から証人喚問要求の声が根強く、国民への説明責任を果たしているとは言い難い中での“ツーショット会見”は、影響力を示すためという見方が強いが、さらなる批判を浴びる可能性もある。

 「(谷氏サイドには)一緒に会見することで、(政治とカネでイメージダウンしている)小沢さんの、なにがしかのアピールになれば、という考えはあったかもしれない」という。
 それなら小沢さんも落ちたものだと思う。

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ヤワラ引退表明直後に大ドンデン返し発言(デイリースポーツ10・16)
2010年10月16日10時03分 /

 柔道女子48キロ級で2000年シドニー、04年アテネの五輪2大会連続金メダルを獲得した国民的ヒロインで、民主党の谷亮子参院議員(35)が15日、東京・永田町の憲政記念館で小沢一郎元代表(68)らと会見し、現役引退を表明した。谷は「競技生活の第一線から退く。今後は国政に専念し、スポーツの振興と環境づくりを行う」と語ったが、会見後の囲み取材では、16年のリオデジャネイロ五輪に向けて「復活はあり得ます!頑張ります」と“大ドンデン返し発言”も飛び出した。

  ◇  ◇

 “ヤワラちゃん”の衝撃発言が引退表明の直後に飛び出した。会見場を後にした谷は殺到する報道陣に囲まれ、すし詰めの満員電車状態で16年リオ五輪への気持ちを問われた。受け流すかと思われたが、谷は「復活、復帰はあり得ますね。そうできるように頑張って練習もやっていきます」と明言。元参院議員プロレスラー・大仁田厚を連想させる“引退→復帰”の青写真をぶち上げた。

 谷は13日に夫でプロ野球・巨人の谷佳知外野手ら家族や関係者に引退の意思を伝え、11月の講道館杯エントリー締め切りだったこの日、全日本柔道連盟に強化選手辞退届を提出。その足で、緊急会見を開いた。

 グレーのスーツ姿で登場した谷は「競技生活の第一線から退くことにいたしました。「『ヤワラちゃん』のニックネームで応援していただいたことを感謝します」と語り、「今後は国政でスポーツ振興と環境づくりをしたい。来年の通常国会でのスポーツ基本法の制定もありますし」と“2足のわらじ”を返上しての政治活動専念を宣言。15歳で制した福岡国際や五輪での金メダル獲得の思い出を振り返った。

 とはいえ、現役への“未練”も垣間見えた。「悔いはないか?」という問いに、「特にない。悩むこともなかった」と気丈に語りつつも、「日本のスポーツ界では女性が結婚したり、出産すると競技を続けることが難しくなる。それではダメだと思う。海外では育児をしながら競技が続けられるのに、日本はそういう環境づくりが全然クリアされていない」と自身の境遇に当てはめながら“不満”を吐露した。

 さらに、「20代にはできなかったことが、30代、40代になってもできることを実感している」と近い将来の“電撃復帰”を示唆するような意味深発言も飛び出した。同席した小沢氏も国政と競技生活の両立を支持。いったん柔道を封印してスポーツ政策に取り組んでいくことは、引退を撤回して自身が復活できる環境づくりにもつながる。

 リオ五輪では谷も41歳。「全力で物事に取り組む姿勢に、これからも何ら変わりはありません」。“鉄の女”として、カムバックを目指す道はまだ閉ざされてはいない。

小沢氏、存在感アピール!?起訴議決「無効」提訴の日に谷氏とツーショット会見(スポーツ報知10・16)
2010年10月16日08時08分 /

 柔道五輪金メダリストで民主党の谷亮子参院議員(35)が現役引退を表明したことに対し、柔道と議員の「二足のわらじ」を批判してきた自民党の三原じゅん子参院議員(46)は15日、「無理なのは目に見えてた。そんなに甘くない」とバッサリ斬り捨てた。一方、引退会見には、谷氏の政界での“後見人”である民主党の小沢一郎元代表(68)も異例の同席。自らが政界入りを口説いた谷氏の引退表明に、無念さをにじませた。
 柔道引退表明にもかかわらず、谷氏の会見には小沢元代表が同席した。「長年のファンの一人として、政界入りをお願いした張本人の一人として、会見に同席させていただきました」と説明。引退には「びっくりした。本当に残念だが、本人の決断を尊重する」としたうえで“二足のわらじ”を非難する意見について「了見の狭い考え方だ」と反発した。
 「政治とカネ」の問題で揺れる中での、まさかの同席だった。小沢氏はこの日、検察審査会の起訴議決に対し、「議決は審査会の権限を逸脱し、違法で無効」として、強制起訴手続きの差し止めなどを求める行政訴訟を、東京地裁に起こした。それだけに、会見にはサプライズ出席。小沢グループの関係者も「聞いていない」と驚いた様子で話した。
 小沢氏は谷氏を選手時代から支援。参院選の出馬会見でも小沢氏は同席し、谷氏の「小沢先生の大きな愛で…」発言は話題になった。9月の代表選では谷氏が小沢陣営の広告塔を務めるなど、谷氏にとっては小沢氏が政界の親であり師匠、後見人。谷氏は14日、小沢氏の個人事務所に小沢氏を訪ねて会談していた。
 小沢氏は冒頭に発言した後、すぐに退席。会見の司会者は、小沢氏の同席について、谷氏の「強い要望」と説明した。小沢氏側近は「(出席は)裁判とは関係なく、政治家としての存在感を示していくことが重要だ」と解説。別の小沢グループ関係者は「あくまでもヤワラちゃんから頼まれたから出た」としたうえで、「(谷氏サイドには)一緒に会見することで、(政治とカネでイメージダウンしている)小沢さんの、なにがしかのアピールになれば、という考えはあったかもしれない」と推測していた。

三原じゅん子氏、谷氏の柔道引退に「やっぱり。民主党が選手生命を短くした」(スポーツ報知10・16)
2010年10月16日08時08分 /

 柔道五輪金メダリストで民主党の谷亮子参院議員(35)が現役引退を表明したことに対し、柔道と議員の「二足のわらじ」を批判してきた自民党の三原じゅん子参院議員(46)は15日、「無理なのは目に見えてた。そんなに甘くない」とバッサリ斬り捨てた。一方、引退会見には、谷氏の政界での“後見人”である民主党の小沢一郎元代表(68)も異例の同席。自らが政界入りを口説いた谷氏の引退表明に、無念さをにじませた。
 「二足のわらじ」をあきらめたヤワラちゃんに、三原氏が早速“ボディーブロー”を食らわせた。「やっぱりなと…。無理なのは目に見えてました。今ごろ気づいたのかという感じですね」
 「谷氏、現役引退!」日本中が驚いたニュースが流れた時、三原氏は北海道へ向かう飛行機の中。衆院北海道5区補選の応援のため、新千歳空港の到着ロビーで大勢の報道陣に囲まれ、そこで谷氏が「片方のわらじ」を脱いだことを知った。
 自身は1年生議員として委員会への出席、政策の勉強、講演など多忙な毎日で「寝る時間もなくやってます。一足でもキツイっすよ」。谷氏の議員活動についても「仕事なさってるんですかね。代表選でしか目立ってない」とブッタ斬った。
 初当選した7月の参院選では「ヤワラちゃんは国会議員の仕事をなめてる」「子どもたちを犠牲にしてまでやる覚悟はあるのか」と激怒。投開票日前日に富士山に登頂したことにも、「何しに行ってんすか。余裕なんすね」と皮肉った。党こそ違うが「知名度抜群の女性候補」として比較されただけに、因縁の相手だった。
 怒りは谷氏の“親分”にも飛び火した。谷氏1人で35万票以上の獲得に成功した小沢氏に「結局、票取りのために利用したんでしょ」。政治家との両立を模索した結果の柔道引退という結末に、「民主党が選手生命を短くした」と残念がった。
 谷氏とは議員会館の事務所は同じフロア。だが、対面することは極端に少ない。「お見かけしない。本当なら毎日会ってもいいのに」。たまに見る谷氏には、常にスタッフが“護衛”しており「見かけても無視されますよ。嫌われてるのかな」とジョークも。それでも最後は「同じ女性議員として、一緒に日本のために頑張りたい」と、“ライバル”に共闘を呼びかけていた。

谷が柔道引退(東京新聞10・16)
2010年10月16日 朝刊

 柔道の五輪二大会連続金メダリストで参院議員の谷(旧姓・田村)亮子さん(35)が十五日、東京都千代田区永田町の憲政記念館で記者会見を開き、「本日、競技生活の第一線から退くことにした」と語り、今後は国政に専念する考えを明らかにした。 
 会見には民主党の小沢一郎元代表も同席。谷さんは引退を決意した理由を「日本はスポーツの環境づくりが遅れている。スポーツ全体のために力を発揮したいという気持ちが強くなった」と説明。民主党のスポーツ議員連盟会長として、スポーツに関する政策の充実に取り組む意向を強調した。
 谷さんは中学三年のときに福岡国際大会で優勝して以来、女子四八キロ級で世界のトップ選手として活躍。柔道漫画の主人公にちなみ、「ヤワラちゃん」の愛称で人気を集めた。五輪には五大会連続で出場し、結婚や出産を経ながら、金と銀各二個、銅一個を獲得した。
 小沢氏に誘われ、ことし七月の参院選に同党から立候補し、当選した。現役続行を表明していたが、二〇〇八年北京五輪以降は試合に出場せず、この間に若手選手も成長。全日本柔道連盟の強化指定ランクも降格となるなど、目標に掲げていた一二年ロンドン五輪への道は険しい状況になっていた。

谷議員、柔道引退を表明 「スポーツ全体の振興目指す」(朝日新聞10・15)
2010年10月15日23時58分

 女子柔道の五輪金メダリストで参院議員の谷亮子さん(35)が15日、東京都千代田区の憲政記念館で記者会見し、競技生活の第一線から退く意向を表明した。「スポーツを志す気持ちは何ら変わりはないが、日本のスポーツ全体の振興や、環境を整えることも大きなテーマで、そこで力を発揮したいという気持ちが強くなった」と説明した。
 会見前、用意された四つの席のうち、谷さんを含む3席にそれぞれ名前を書いた紙が置かれた。「空白」だった残りの席に着いたのが、「長年のヤワラちゃんのファンの一人」と語った民主党の小沢一郎・元代表だった。「本人が熟慮した上での決断。この決断を尊重する」と話し、固く握手を交わした。
 谷さんは前日、衆院議員会館の小沢氏の事務所を訪ね、引退の意向を伝え、小沢氏の会見への同席を懇願したという。谷さんは小沢氏を結婚式に招くなど以前から親交が深く、「政治の父」とも仰ぐだけに「小沢氏も断り切れなかったようだ」(側近議員)。
 15歳で国際大会優勝というデビューを飾り、妻になっても、母親になっても、トップ選手として活躍してきた。しかし、2008年北京五輪の後は第2子の出産や公務のため大会に出場していない。全日本柔道連盟の対応は厳しかった。強化選手としてのランクを降格させ、11月20、21日の講道館杯全日本体重別選手権に出なければ、ロンドン五輪代表を目指すことは難しいとの見解を公表した。
 08年北京五輪の前に谷さんは話していた。「環境さえ整えば、40歳になってもトップ選手として戦えると思う」。しかし、現実は厳しかった。合宿には息子を連れて参加し、練習の合間にホテルに戻って授乳した。付き添いや子どもの宿泊代は自費だった。
 会見の場では声を強めて訴えた。「結婚や出産をしても競技を続け、子供を帯同できる国がたくさんある。それが日本ではクリアされていない」。そのまま政界転身の動機でもあった。
 ただ、彼女が切り開いた道に続く選手は、まだ現れていない。柔道界では孤高の存在になっていった谷さんは、進むべき道を政界に求めた。最後に頼りにしたのが、小沢氏だった。(柴田真宏)

谷亮子議員、小沢氏同席で柔道現役引退を表明(読売新聞10・15)

 柔道の女子48キロ級五輪金メダリストで、民主党参院議員の谷亮子氏(35)が15日、都内で民主党の小沢一郎元代表とともに記者会見し、柔道選手の引退を表明した。
 「柔道との両立を目指してきたが、今後は国政の場で日本のスポーツ全体の振興に力を発揮したい気持ちが出てきた」と理由を語った。
 谷氏は今年7月に国会議員となってからも、2012年のロンドン五輪を目指して現役続行を表明。11月の講道館杯全日本体重別選手権での復帰を目指していたが、議員活動と並行して十分な練習を積むことは難しいと判断したとみられる。講道館杯は五輪出場に向けた重要な大会で、15日が出場エントリーの期限だった。
 谷氏は、人気漫画にちなんで「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれ、五輪では00年シドニー、04年アテネ大会で2連覇を達成するなど5大会連続メダルの偉業を成し遂げた。
(2010年10月15日17時30分 読売新聞)


 最近の民主党そして渦中の人小沢元代表ともに、どこか歯切れが悪くなってしまった。国民との約束が各所で平気で破られて行く民主政権。もう信じられないと思う国民が増える。
 総選挙も近いかもしれないという思いは、国民より民主党内部の方が強いのかもしれない。

 国家公務員の給与引き下げも、参院選の時には「2割削減に向けて人事院勧告を越えた削減をする」を公約したが、あっさり公約を反故にして、人事院勧告の1.5%減額に落ち着いた。
 何をしているのか?

 一方、民主党の小沢一郎元代表は国会招致について「国会の決定には従う」と述べていたにも拘らず、これを拒否する姿勢に変わった。
 しかもさらに、東京第5検察審査会の自身への起訴の差し止めを求めて行政訴訟を起こすことで、検察審査会の強制起訴議決は無効とまで言い出して、検審と全面対決する姿勢をより鮮明にした。

 小沢さんがそんなにまでして説明する事を拒否する理由は何であろう。国会でも、この問題は紛糾を極める。
 何故、小沢さんは、自分に掛けられた疑惑について詳しい釈明をしないのだろう。検察が不起訴にしているから潔白であるというばかりでは、国民には判らない。
 国会の政倫審出席も拒否となれば、もはや議会にも国民にも説明はしたくない、ということである。

 小沢さんは大政治家だから、自分が不正を遣ってないと言ったら、無条件に其れを信じればいいのであって、不信を抱く国民が悪い、国民なんかにそれ以上説明する必要はないと思っているのか、これ以上説明すれば、自らの不正が暴露される事を怖れているのか、どちらだろう。

 小沢さんの疑惑だけで、民主党内は揉めに揉めている。政党をもめさせ、議会を紛糾させて、平然としている小沢さん、「国民のための政治」を標榜したことに対して恥ずかしくないのだろうか。
 議会を混乱させて、自分の事ばかり考える小沢さんは、果たして議員の資格があるのだろうか。

 とにかく小沢さんが居座っている、民主党は駄目だ、と「やぶにらみ」は以前から主張しているのである。
 彼は壊し屋であって、政党を育てることができない。今のままでは民主党は国民から愛想を尽かされるであろう。
 
 早く小沢さんを離党させるべきであるが、小沢さんが党を出るときには、沢山の議員を引き連れて党から出てゆくだろう、それが怖くて民主党の反小沢の人達も強行に出られない。  
 大丈夫、そのリスクを承知で菅さんも決断しないといけない。

 何時までも、陰の権力者の顔ばかり気にして、思う政治ができない上に、与党と言うぬるま湯につかって、公約を反故にばかりしていた鳩山さん、それを継承する菅総理、こんな事をしているようであれば、民主党の政権も終わりが近いだろう。
 
 小沢さんが離党勧告を受けて離党する場合には、どれだけの議員が付いてゆくだろう。いまの小沢さんの政治家としての立場では、僅かな人しか付いては行かないだろう、と「やぶにらみ」は自信を持って言える。
 小沢さんと行動を共にする事は、現状では、永遠に政権担当政党内での議員と言う立場は期待できなくなるだろうし、今後国民の支持を失う恐れも多いだろうから。

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

公務員給与下げ、勧告通りに…削減幅拡大は断念(読売新聞10・16)

 政府は15日、今国会に提出を予定している国家公務員の給与法改正案について、8月の人事院勧告通り平均年間給与1・5%削減とする方針を固めた。
 来週にも給与関係閣僚会議を開催し、正式に決定する。
 菅首相は公務員の人件費削減のため、9月の民主党代表選の政権構想に「人事院勧告を超えた(給与)削減を目指す」と明記していた。しかし、人勧以上の削減を実施すれば、民主党を支える自治労など公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約は困難と判断した。
 人事院は8月、国家公務員一般職の月給を0・19%、ボーナスを4・8%それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。
 勧告通りに実施した場合、国の費用負担減額は790億円程度にとどまり、民主党が掲げる「国家公務員の総人件費2割削減」に必要な約1・1兆円には及ばない。
(2010年10月16日05時12分 読売新聞)

小沢氏弁護団公表の文書要旨  (共同通信10・15)

 民主党の小沢一郎元代表の弁護団が訴状に代わって公表した文書の要旨は次の通り。
 強制起訴議決は検察審査会の権限を逸脱した違法なもので、全体が無効だ。議決の取り消しと、これに基づく指定弁護士の指定の差し止めを求める訴訟を提起するとともに、議決の執行停止と指定弁護士指定の仮差し止めを申し立てる。
 今回の議決は(1)陸山会の土地購入をめぐる、いわゆる「期ずれ」についての虚偽記載の事実(2)陸山会が小沢氏から4億円を借り入れたことについての虚偽記載の事実とを犯罪事実としている。
 しかし、4億円借り入れの事実は、小沢氏に対する告発、不起訴処分、検察審査会の1回目の審査とそれによる起訴相当議決、再度の不起訴処分のいずれでも容疑事実として取り上げられていない。強制起訴を行うには、検察官の2回の不起訴処分と検察審査会の2回の議決とを必要とした検察審査会法に正面から反する。
 4億円借り入れの事実は、この事実を隠すために偽装工作として銀行借り入れまでなされ、収支報告書の虚偽記載の動機となったと認定されている。また、資金の出所自体に疑惑が潜んでいるかのように言及され、強制起訴議決の根拠とされている。土地購入をめぐる「期ずれ」の虚偽記載の事実のみが対象とされていれば、強制起訴するという結論自体が否定された可能性が極めて高い。
 無効な強制起訴議決の効力を否定し、指定弁護士の指定や小沢氏に対する起訴がなされることを回避するためには、強制起訴議決の取り消し訴訟や指定弁護士の指定の差し止め訴訟といった行政訴訟(抗告訴訟)が可能だ。古くは検察審査会の議決の適否は行政訴訟の対象とならないとした判例もあるが、それは強制起訴制度が導入される前の判例で、今日では妥当ではない。
 指定弁護士の指定は、裁判所がするものではあるが、公務員ではない弁護士に捜査や起訴といった公権力の行使を行う地位を与えるもので、行政訴訟の対象となる行為と考えられている。
 万が一、強制起訴議決や指定弁護士の指定がそれ自体として行政訴訟の対象とならない場合には、小沢氏が自らを容疑者とする指定弁護士の指定をされない地位を有する確認を求める訴訟(当事者訴訟)が可能なはずである。
 加えて、訴訟の結論が出るまでの間に小沢氏に生じる重大で取り返しのつかない損害を回避するために、強制起訴議決の執行停止と指定弁護士指定の仮の差し止めを求めることとした。
 強制起訴議決以来、小沢氏には激烈な取材と報道が集中しており、精神的・肉体的負担は筆舌に尽くし難い。指定弁護士が指定され、指定弁護士による捜査が開始されれば、それに対する対応も必要であり、万が一の起訴にまで至れば、その応訴の負担は極めて大きなものとなる。現実化しつつある政治活動への制約が深刻なものであることは周知の通りで小沢氏本人のみならず、わが国の民主政治自体の損失でもある。
 これらの損失は、いったん生じてしまえば取り返しのつかないもので、強制起訴議決の効力が訴訟によって最終的に否定されるまでの間、指定弁護士の指定をされないことはむしろ当然である。強制起訴議決が検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なものであるにもかかわらず、それに基づいて指定された指定弁護士の捜査を甘んじて受け、自らに対する起訴を座して待たなければならないのであれば、そのこと自体が憲法違反と考えられるべきである。
 以上のように、今回の強制起訴議決は、検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なものであって、全体として違法であるから裁判所の判断を仰ぎ、その効力を否定することを求めるのは、小沢氏の当然の権利である。
2010/10/15 13:16

<スコープ>小沢氏の国会招致 政倫審も拒否? 着地点見えず(東京新聞10・15)

 検察審査会の強制起訴議決を受けた民主党の小沢一郎元代表の国会招致をめぐり、党執行部が揺れている。世論の反発や野党の追及を懸念し、衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席要請を模索するのに対し、小沢氏に近い議員らは猛反発。代表選の構図そのままの対立関係となっており、着地点は見えない。 (生島章弘)
 「国民に理解いただくため、国会の場で説明されることは、私も望ましいと考えている」−。菅直人首相は十四日の参院予算委員会で、小沢氏の国会招致に向けて、こう踏み込んでみせた。
 クリーンを旗印にする民主党にとって、起訴議決後も手をこまねいた対応に終始すれば、世論の反感を買いかねない。執行部内には「何もしないわけにはいかない」(幹部)との空気が徐々に強まっている。
 小沢氏も国会招致について「国会の決定には従う」と述べていることも踏まえ、自民党などが主張する証人喚問ではなく、政倫審出席を“落としどころ”にしたい思惑が見え隠れする。
 岡田克也幹事長は十四日の記者会見で、政倫審への小沢氏出席に関して「国会で野党の意見も聞いてどうするかを決めていく」と述べた。衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」を乗り切るには、小沢氏の説明責任を求める野党側に一定の配慮をする必要があるとの判断に傾いているのは確かだ。
 もっとも、小沢氏の「決定に従う」発言を額面通りに受け取る向きは少ない。幹事長時代にも政倫審出席の意向を示しながら審査を申し出ず、発言をほごにした経緯があるからだ。
 小沢氏に近い輿石東参院議員会長は十四日の記者会見で「執行部は何も決めてない」とけん制。その上で「何も必要ないという考えは変わらない。『輿石は頭が狂っている』という人がいたら、それで結構」とまで言い放った。
 代表選で小沢氏を支持した議員からも「これまでも十分説明している」との声が上がっている。
 岡田氏は近く小沢氏と面会し、国会招致への意向を確認する考えだが、党全体が納得する形で決着させるのは容易ではない。十四日の会見では「ある程度の方向性を持った上で聞かないといけない。白紙で聞いても、あまり意味がない」と歯切れが悪かった。

小沢氏の起訴差し止め訴訟 「全面対決姿勢」さらに鮮明に(産経ニュース10・14)
2010.10.14 22:09

 民主党の小沢一郎元代表は、東京第5検察審査会の自身への起訴の差し止めを求めて行政訴訟を起こすことで、検審と全面対決する姿勢をより鮮明にした。
 「党内で力を合わせ、国民のためにしっかりやりなさい。僕も頑張るから」
 小沢氏は14日、国会近くの個人事務所で、あいさつに訪れた一新会副会長、仲野博子衆院議員にこう語った。「僕も頑張る」の言葉に、強制起訴問題に集中する心境を込めたようだ。
 岡田克也幹事長ら民主党執行部は、小沢氏に衆院政治倫理審査会での弁明を求める方針を決めている。だが小沢氏の盟友、輿(こし)石(いし)東(あずま)参院議員会長は14日の記者会見で、政倫審や証人喚問への小沢氏出席を「必要ない」と切り捨てた。
 輿石氏は「検察というプロが1年以上捜査して不起訴にしたのに(国会で)誰が質問しても新事実が出てくるはずがなくムダになる」。強気の小沢氏と歩調を合わせた。
 小沢氏の対決姿勢を受けて、小沢グループも結束を固めようとしている。中堅・若手の一新会は19日にも政策勉強会を開き、当の小沢氏を講師に招く。衆院1回生の一新会倶楽部や参院の小沢系議員にも呼びかけ、グループの一体感を高めようと躍起だ。
 小沢氏は起訴議決が出た4日夜、受託収賄などの罪で実刑が確定し衆院議員を失職した鈴木宗男新党大地代表に「鈴木さんの気持ちはよく分かる。オレも鈴木さんの流れと一緒なんだよな」と電話でこぼした。
 「行政訴訟として立てるというのはどうか」(仙谷由人官房長官)などと小沢氏を批判する発言も出始めており、小沢氏が強気を貫けるかどうは不透明だ。民主党内では、最低でも政倫審出席には応じざるを得ないとの見方が強まっている。(

小沢氏の政倫審出席、岡田氏「首相の意向尊重」輿石氏「必要なし」 (日経新聞10・14)
2010/10/14 19:10

 政府・民主党内で14日、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されることに関連して、同氏の国会招致に関する発言が相次いだ。
 菅直人首相は参院予算委員会で「国会の場で説明するのは望ましいと考えている。どういう場面が適切かを与野党や民主党内で相談しないといけない。最終的な判断は党代表としての私の責任だ」と述べた。
 民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、小沢氏が難色を示しても政治倫理審査会出席などを求める可能性に触れた首相発言を「尊重して進めていくことは当然だ」と語った。小沢氏の意向を聞く時期は「ある程度方向性を持った上で意見を聞かないと意味がない」と述べるにとどめた。
 前原誠司外相は自身に近い議員グループの会合で「このままだと内閣支持率がじり貧になる。無罪の可能性もあるが、国民に納得いく説明が必要と地元で言ってほしい」と指摘した。
 一方、輿石東参院議員会長は記者会見で「何も必要ないという考えは変わらない」と述べ、政倫審や証人喚問は不要だとの認識を示した。

小沢氏に国会説明要請へ=政倫審軸に調整−民主(時事ドットコム10・13)

 民主党は13日、東京第5検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎元代表に対
し、国会での説明を求める方針を固めた。小沢氏の国会招致に対しては、周辺議員や参院民主党に反対する意見があるが、「政治とカネ」をめぐる問題で説明責任を果たさなければ、世論の離反を招くと判断した。執行部は今後、衆院政治倫理審査会での弁明を軸に小沢氏側と調整する方針。
 菅直人首相は同日の衆院予算委員会で、野党が小沢氏招致を求めていることについて「場合によれば本人の意向に沿わなくても、これはやらざるを得ないというときは党として判断したい」と明言した。自民党は証人喚問を要求しているが、首相は「本人がこういう場でまず説明したいという意向があった場合、それを提案させてもらうこともあるかもしれない」と語り、政倫審での弁明が望ましいとの認識を示した。 
 政倫審は、本人の申し出により審査が可能となるほか、委員の3分の1以上が申し立て、過半数の賛成で審査を求めることができる。衆院では25人の委員のうち、民主党は17人を占めており、同党執行部は、小沢氏が自主的な審査申し出を拒んだ場合は、政倫審での議決により弁明を求めることも視野に入れているとみられる。
 ただ、政倫審の決定に強制力はない。昨年7月に当時の鳩山由紀夫代表が政倫審の議決により政治資金虚偽記載問題の審査を求められたが、鳩山氏は応じなかった。小沢氏があくまで拒否した場合、決着まで長期化する可能性もある。(2010/10/13-19:47)

 チリのサンホセ鉱山の落盤事故によって坑内に閉じ込められた33人の従業員の救出作業が10月13日から始まった。そして14日日本時間9時53分、全員が無事に救出された。
 世紀の救出作戦成功と世界中のマスコミは有頂天になった。
 
 約二カ月と言う長い間、地下に閉じ込められた従業員の救助という史上初めての作業に世界は関心を集めた。
 チリは大統領以下国を挙げて、彼らの救出に全力投球をした。世紀の大事業であったと思う。

 それにもまして、33人を地下の不安な生活の中で、まとめ上げて辛抱させた現場監督のリーダーシップは、素晴らしいものであったと思う。
 事故発生から生存確認までの17日間、強い指導力を発揮して限られた食料の配分などをやってのけた現場監督のルイス・ウルスアさん(54)は、重圧に耐えて自分は最後まで残り、全員の無事救出を確認後に救出された行動は称賛に値する。

 「やぶにらみ」はコピアポの周辺に訪れた事があるので、関心はひとしおであった。そこであまり知られていないコピアポという街について紹介し、見当違いな点が多いと思うが、鉱山についてのヤブニラミの私見を述べる。

 コピアポ市

 サンホセ鉱山の落磐で奇跡的に生存した33人の従業員の救助プロジェクトで、世界サンチアゴとコピアポ位置図のマスコミの報道陣が集まり、一躍チリのコピアポ市は世界の関心の的となった。
 コピアポ市は、アタカマ州の州都であり、サンチアゴから北に700キロ、アタカマ砂漠の南端に位置するが、さらに北にあるアントファーガスタと共にチリで一番の鉱山の町でもある。
 一年中、殆ど雨が降らない降雨量の少ない街である。

 サンチアゴから空路約1時間余一日2便のランチリ航空で小さなコピアポ空港に着く事ができる(今はもっと便数は増えているかもしれない)。
 したがって、首都サンチアゴまで日帰りも、どうにか可能で、鉱山学科主体のアタカマ大学もあり、地下を流れるアンデスからの雪解け水のお蔭で、砂漠の中でも緑豊かな街である。

 コピアポ市全体が銅、鉄鉱石の上に乗って居ると言っても過言ではない、とかって訪問した事のある「やぶにらみ」は思っている。
ショッピング通り(コピアポ) コピアポ空港の滑走路からすぐ前に採掘が終わった鉄鉱山の廃鉱山が見えるという調子である。
 しかし、街は活気があり商店もにぎやかである。左写真はコピアポの商店街である。

 空港から南東に約20分も車で走れば、コピアポの中心街に出る。周囲を樹が一本も生えていない赤はげの山々が囲んでいる谷間の町である。
 之の谷間をコピアポバレー(右下写真)という。谷間にはコピアポ川が流れている。しかし、川には、一滴の水も流れていない。

 アンデスから流れ出る雪解けの水は、すべて川底30メーター位下の地中に伏流水として流れている。
 この豊富な水をくみ上げてコピアポバレーはトマトやブドウなどの果物を始め、豊かな農場が谷間を緑に彩っている。街の生活用水もこれに頼っている。またこの水は周辺の町にまで供給されている。
コピアポ バレー 年間ほとんど降雨がないと言ってもいいほどの土地であるから、周囲の山はすべて赤禿げのままで樹木は一本もないが、この地下に品質のいい銅鉱石が眠っている。

 私がコピアポを訪問した時も、たまたま、ある朝ホテルを出かけるときに、空が曇っていたので、今日は傘を持って行った方がいいか聞いたところ、驚く返事が返ってきた「この二年ほど雨は降ってないので、大丈夫ですよ」と言う。
 そう言われても、その気候は日本人には想像もできないし、ピンとこない。何年かに一度は大雨が降るという。
 「はげ山に大雨なら、その時は、街は洪水で大変だろう?」と聞くと「そうだ!」と言う返事が返ってきただけであった。
 
 コピアポバレーを囲む山には大鉱山から小鉱山まで沢山の銅鉱山が群がっている。世界のカッパーベルトの一端と言われる所以である。
 サンホセ鉱山の位置はよく判らないが、ヘリコプターで40分と言うからコピアポ市街化らはかなり離れているようである。
 したがって「やぶにらみ」が当地を訪問した時、下の地図に見るような鉱山を訪れたが、ここよりもかなり離れた場所であろうと思うが、参考までにコピアポ市街と主要鉱山の位置、コピアポ川の等が分かるように地図を掲載した。
コピアポ周辺の鉱山.
 コピアポの市街からでも、車で2〜30分程度と便利なところに銅鉱山の多くが群がっている。職場としては恵まれている。
 コピアポの南コピアポ川沿いのティアラ アマリージャ部落(Tierra Amarilla)は街道に沿って住宅が並ぶ部落であるが、大部分の人は鉱山で働いていると聞いた。コピアポは殆ど雨が降らない土地柄だから、家は日干しレンガを積み上げただけでよく、外観はお粗末に見えるが、内部は立派なものだという。

 コピアポの詳細はブログ「2005年12月29日世界のカッパーベルトを歩く(チリーの旅、コピアポ)−4」を見てください。

サンホセ鉱山の落盤事故救助

 さて、サンホセ鉱山の落磐による坑道閉鎖事故であるが、約2ケ月の地下の生活に従業員はよくぞ頑張ったと思う。リーダーの力だと思う。
 救出は、最初はクリスマス頃と見込まれていたが、工事は意外に順調に進み10月13日に救出できるようになった。
 
 サンホセ鉱山を見ると、山頂から螺旋の様な坑道が一本のびて、地表から700m下の地底の作業場につながっているように見える。
 大体チリは、鉱山技術では世界一流のレベルと「やぶにらみ」は聞いているが、このような深い地底への連絡の場合、日本では立坑で連絡するのが普通である。地下深度が浅い場合には斜坑またはスパイラル坑道となり、しかも坑口は一つでなく二つ。

 サンホセ鉱山の場合、一本の坑道の一部が崩落しただけで従業員が閉じ込められる、というのは「やぶにらみ」の経験では理解できない点もある。
 少なくとも、二か所の坑口がないと空気の自然流通にも支障が出ると思うし、出入り口と連絡道が一本だけと言うのは不安である。
 日本の鉱山では、外部と繋がっている坑口は数か所あり、今回のような事故にはならないのが普通である。もちろん、そうしないと鉱山保安監督局という役所からの操業許可が出ない。

 しかし、坑内構造はそれなりの理由から形作られるのだから、とやかく言うことは慎もう。
 国を挙げて、すべての技術を総動員して、全員の救出というのはさすがである。万全を期した救出作戦は見事としか言いようがない。
 作業員33人は8月5日から閉じ込められているので、やく2ケ月以上の地下生活で、全員が救助された例は珍しい。鉱山事故で、ラッキーなケースといえる。

        〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

33人全員が生還 チリ落盤事故の救出を終了(朝日新聞10・14)
2010年10月14日10時3分

 【コピアポ(チリ北部)=堀内隆】チリの鉱山落盤事故は13日午後9時55分(日本時間14日午前9時55分)、地下に閉じこめられた作業員33人のうち最後まで残ったリーダー格のルイス・ウルスアさん(54)が地上に生還し、全作業員の救出が終わった。
 地下には救助関係者ら数人が残っており、その地上帰還が終われば、落盤事故以来約2カ月間に及んだ救助作戦が完了する。
 チリのマニャリク保健相は13日夕方、救出された作業員が順次運ばれてくるコピアポ市内の病院で記者会見した。作業員の健康状態は「申し分のないという以上の状態だ」と述べたが、虫歯の治療を必要とする作業員が何人かいる。また肺炎の症状がある作業員もおり、しばらく入院させるという。健康状態がよい人は明日午後にも退院して帰宅できる見込みだ。
 チリ当局は救出作業の開始当初、慎重を期して1人あたり1時間ほどの時間をかけていたが、救出用カプセルの動きに大きな問題がなかったため、次第にペースアップ。鉱山での経験や健康度に応じて3グループに分けられた作業員のうち、健康に問題がないとされる最後のグループになると、1人あたり30分未満のペースで救出が進んだ。

チリ鉱山作業員 歓喜の生還の後は安全対策を(10月14日付・読売社説)

 世界中がかたずをのんで見守る救出活動だ。最初に助け出された鉱山作業員のアバロスさんが69日ぶりに地上に姿を現すと、歓声がわいた。
 南米チリのサンホセ鉱山の落盤事故で地下坑道に閉じこめられていた作業員を、救出用立て坑からケーブルでつるした専用カプセルで、1人ずつ地上に引き上げる作業が始まった。
 丸2日を要するという。33人全員の生還を早く確かめたい。
 鉱山で落盤事故が起きるのは珍しくない。だが、深さ600メートル以上もの地下空間で、全員が2か月以上を生き抜いたことは、ほかに例がない。
 事故後の、沈着な対応が見事だった。現場の状況をよく把握し、リーダーの統率下、パニックに陥らず、救援が来ることを信じて、長期戦覚悟で乏しい食料や水を分け合った。それが奏功した。
 高温多湿の劣悪な環境ながら、避難所があり、歩き回れる広い坑道があった。坑道内に残されたトラックのバッテリーから、暗闇を照らし出す電気を得たことも、生きる力になっただろう。
 チリの国をあげての救援体制、家族たちの励まし、日本を含む世界各国から寄せられた救命のための数々の知恵と多彩な支援物資、それらが一体となって、作業員の地上生還に結実した。
 事故があったのは、いわくつきの鉱山だ。金や銅を産出する中小規模の鉱山で、しばしば安全基準違反や事故を起こし、採算性、安全性を理由に一度は採掘を停止したが、2年前に再開していた。
 もうけを優先し、安全対策を怠った無責任な操業再開が、事故の背景にはあったのではないか。
 チリ政府も責任を免れない。
 鉱山産業はチリ経済の大黒柱である。とくに銅は、世界一の埋蔵量、生産量を誇る。近年、世界的な銅の需要増加と価格高騰を受けて、無理な採掘を拡大させていると言われる。中国の旺盛な需要増が大きく影響している。
 ピニェラ大統領は事故後、指導と監督が不十分だったとして地質鉱山当局トップを解任した。事故原因を究明し、鉱山産業への監督体制を抜本的に見直して安全対策に万全を期してもらいたい。
 日本も鉱山活動には長年の経験がある。その教訓を生かして安全面での国際協力があっていい。
 日本は銅をチリから最も多く輸入している。ハイテク産業に不可欠なリチウム、モリブデンなどの鉱山資源も豊富だ。資源確保の観点からも関係を大事にしたい。
(2010年10月14日01時40分 読売新聞)

チリ鉱山落盤事故 作業員の救出、現地時間午前0時から開始と発表 48時間以内に完了へ(FNNニュース10・12)

チリの鉱山で起きた落盤事故で、33人の作業員の救出が現地時間13日午前0時、日本時間13日午後0時に始められることが発表された。順調に進めば、33人の救出は、48時間以内に完了する見通し。
ゴルボルネ鉱業相は「救出は、水曜日の0時に始められるよう準備が整うでしょう」と述べた。
ゴルボルネ鉱業相は11日、トンネルの補強工事が11日未明に完了し、日本時間13日午後0時に救出を始めると発表した。
家族の中には、喜んで泣いている人が多く見られた。
作業開始の時間が発表されると、うれしさのあまり、倒れ込む男性や、抱きあって喜ぶ家族の姿が見られた。
作業員の娘・ロミナさんは、「とてもうれしいです。ちょっと緊張してきました。(お父さんに何て言いたい?)大好きだと言って、強く抱きしめたいです」と話した。
トンネルの補強工事は、地上に近い部分の壁面を、10本の鉄製パイプを使って行った。
全長620メートルのトンネルのうち、当初は、地上から96メートル地点までを補強する予定だったが、最終的に、56メートルまでに短縮された。
救出用のトンネルの中に設置されているパイプは、鉄でできていて、かなり厚く、幅が1cmぐらいある。
中に入ってみると、人1人やっと入れるくらいの太さになっている。
このパイプの中を、「フェニックス」と名づけられたカプセルが通り、作業員を1人ずつ地上に引き上げることになる。
一方で、実際に人を入れた形で、カプセルを引き上げるテストも行われた。
ゆっくりした速度で動かした状況では、落石などのトラブルも発生しなかったため、あとは本番を残すのみとなっている。
また、コピアポ市内の病院では、救出される作業員たちの受け入れ態勢も万全だという。
家族が待ちに待った救出は、順調にいけば、開始から48時間以内に終わる見通し。

13日に救出開始=カプセル実験も成功−チリー鉱業相(時事ドットコム10.11)

 【コピアポ(チリー)時事】南米チリーのゴルボルネ鉱業相は11日、北部サンホセ鉱山の落盤事故で、地下深くに閉じ込められた作業員33人の救出作業を13日午前0時(日本時間同日正午)から開始すると発表した。救出に使用する特殊カプセル「フェニックス(不死鳥)」を地下約600メートルまで降ろす実験も11日行い、成功したという。
 また、33人を救出する縦穴「プランB」の内壁を鉄製の管で補強する工事は11日午前(日本時間同午後)、完了。その後のフェニックスを降ろす実験について、同相は岩などもなく問題がなかったことを強調し、「順調だ。期待が持てる」と語った。
 準備作業完了に伴い、この縦穴を使って地下にフェニックスを降ろし、作業員を一人ずつ引き揚げる工程をいよいよ実施することになる。救出開始は秒読み段階に入った。
 政府は、全員が地表に出るまで48時間程度かかると見積もっている。(2010/10/11-22:22

米の技師、チリー救出「参加に誇り」 アフガンから移動(朝日新聞10・11)
2010年10月11日8時29分

 【コピアポ(チリー北部)=平山亜理】チリー北部コピアポ近郊の鉱山落盤事故で作業員救出のための縦穴が9日貫通した。33人を助ける「プランB」と呼ばれる掘削が始まって33日目。米国から救出作業に加わり、貫通時に掘削機を操作していた米国人技師ジェフ・ハートさんは「素晴らしい偶然。この作戦に参加できて誇りに思う」と語った。
 ハートさんは掘削関連の機械を操るベテラン技師。「救出作戦に参加してほしい」とチリー側から要請があった時、アフガニスタンで、米軍のために井戸を掘っていた。しかし、「33人の命よりも尊いものなんてないから、すべてを置いて飛んできた」という。
 到着後、9月7日から掘り続けた。今月9日午前に穴が開いた瞬間、「大切な任務が終わった」と思ったという。「T130」と呼ばれる米国製の掘削機は通常、石油や鉱物などを掘る機械だが、人の救出に使われたのは初めて、とハートさんは言っている。
 ハートさんは9日、貫通の知らせに興奮する家族らが待つ地上キャンプを、感謝の声援を浴びながら、パレードのように歩いた。

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