やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

2013年11月

 米国、日本、韓国の航空機が相次いで中国の設定した防空監視圏に侵入するも、中国は対応できず、後になって中国機の映像を流して盛んに緊急発進したように誤魔化す。

 習政権が脆くなっているのか、其の混乱振りがうかがえる。しかし、日本も、見て見ぬ振りをしたほうがいいのかどうか、難しい判断が求められる。
 しかし、国内批判に耐えられず動き出した中国政府は、今後は戦闘機の出動を早めるだろう。

 あまり追い詰めるのもどうかと思うが、黙認していれば、いい気になって何をいい出だすのか信用できないのが中国である。
 国民の声に右往左往するのが、今の中国政府である。

 米国は、安全重視の観点から国内の航空会社に、当該防空識別圏内を飛行する民間航空機の飛行計画を中国に呈出するように指導するという。ただし、これが即中国の定めた防空識別圏を認めたことではないという。

 日本は、JAL.ANAに対して飛行計画を中国に提出することはやめるように指導している。
 今回の中国の言い分であれば、重複している範囲では、中国機の飛行計画を日本に出すべきなのではないのか。

 また、日本の民間飛行機も打ち落とされかねない相手である。護衛をつけて事故を防ぐ心構えが必要なのではあるまいか?

             〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

防衛相、中国発表否定「中国機の動き常時把握」(読売新聞11.30)

 小野寺防衛相は30日午前、東京都内で記者団に対し、中国軍が東シナ海に設定した防空識別圏で自衛隊機に対して主力戦闘機「スホイ30」などの緊急発進(スクランブル)を行ったと発表したことについて、「特異的な状況はない。公表するような事例はなかった」と述べ、発表内容を否定した。
 「中国がどのような航空機をどのような形で飛ばしているか常時把握している。従前から万全の警戒監視をしており、その対応を続けていく」とも強調した。
 今回の発表に関して、防衛省は「防空識別圏を有効に支配していると内外にアピールしたのではないか」(幹部)として、防空識別圏を既成事実化する狙いがあったとみている。日米両政府は防空識別圏を認めない方針で、米軍が26日に核搭載可能な戦略爆撃機「B52」を同圏内で飛行させるなど中国側を強くけん制している。
(2013年11月30日13時47分 読売新聞)

中国が「緊急発進」を発表…ネットでは歓喜の声=中国版ツイッター(サーチナ11.30)
Y! 【社会ニュース】 2013/11/30(土) 13:20

  中国空軍の申進科報道官は29日、同日午前に米軍の偵察機2機と自衛隊の偵察機や戦闘機のべ10機が防空識別圏に侵入したとして、Su−30、J−11戦闘機を緊急発進させたと発表した。
  今回の緊急発進は、中国が防空識別圏を設定してから初となる。申進科報道官は「空軍は29日に防空識別圏内に外国機がいることを識別し、防空識別圏内における監視の状態化を実現した」と強調した。
  中国の簡易投稿サイト・微博で軍事ニュースを伝える新浪軍事(アカウント名)が中国空軍の発表を伝えたところ、微博ユーザーからは、
  「緊急発進という反応を示したことは評価できる」
  「防空識別圏の設定が機能していることを意味する。われわれは支持する」
  など、中国空軍の対応を評価するコメントが多く寄せられ、「緊急発進させた」との発表は多くの中国人ネットユーザーを喜ばせたことが見て取れる。しかし、緊急発進したという発表のみで、映像や写真が公開されたわけではないため、
  「少なくとも写真を公表すべきだ。そうしてこそ説得力がある」
  「次回からはカメラを持参することを提案する」
  といったコメントを寄せるユーザーもいたが、つまり中国政府による発表を完全には信じていないということだろう。事実、中国空軍が緊急発進を行ったと発表する一方で、毎日新聞によれば、防衛省幹部は「特異事象は確認していない」と否定している。
  今回の中国空軍の発表の真偽は定かではないが、米軍機や自衛隊機、韓国機が相次いで中国の定めた防空識別圏に入った際、中国側が何の対応もしなかったことに多くの中国人ネットユーザーが政府批判を展開したため、中国側としても今回のような対応を取らざるを得なくなったということではないだろうか

「中国機接近などない」 防衛相が緊急発進に否定的 (日経新聞11.30)
日米、通常警戒を継続
2013/11/30 10:39 (2013/11/30 12:19更新)

 日米両政府は中国が東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設けたことに対し、米軍や自衛隊の通常活動を継続させる方針だ。安倍晋三首相は来月3日に予定するバイデン米副大統領との会談で、中国の防空識別圏を認めず、連携を確認する。一方、小野寺五典防衛相は30日朝、中国軍が防空識別圏で米軍機や自衛隊機に緊急発進(スクランブル)したと発表したことについて、事実関係に否定的な見解を表明した。
 防衛相は「急な航空機の接近など、特異的な状況ということで公表するような事態はない」と語った。そのうえで「今回の防空識別圏のことで自衛隊の対応を変えるというより、従来の万全な警戒監視を続けていく」と述べ、沖縄県・尖閣諸島を含む空域での自衛隊機の活動を継続する考えを示した。都内で記者団に語った。
 防衛相は中国の防空識別圏に対し国際的な非難が集まっているとしたうえで「中国は国際社会の一般の常識に従って対応してほしい」と強調。「大切なのは不測の事態にならないよう互いに自制的に対応することだ。中国側も同じ認識を持っていると思う」と語った。
 首相と米副大統領の会談では、中国の防空識別圏を巡る問題で日米の連携を盛り込んだ共同文書をまとめる調整をしていることも明らかにした。

米政府、動向見極め 中国の緊急発進発表 (スポニチ11.30)

 米政府は29日、中国国防省が東シナ海の防空識別圏に入った自衛隊機や米軍機に中国空軍が緊急発進(スクランブル)をかけたと発表したことに関し、目立った反応を控えている。日韓両国と協調して情報収集を進め、中国側の動向を見極める構えだ。

 米国防総省の報道担当者は29日、中国国防省の発表があった後、「米国はこの地域で通常通りの作戦行動を続ける」と表明した。中国側が行ったとしているスクランブルについてはコメントを避けた。

 バイデン米副大統領は日本、中国、韓国を歴訪するため12月1日にワシントンを出発する予定。中国では習近平国家主席と会談し、識別圏問題への懸念を直接伝える意向だ。日本で安倍晋三首相、韓国では朴槿恵大統領とそれぞれ会い、同盟関係の強化を確認するとみられる。(共同)
[ 2013年11月30日 07:43 ]

中国軍機が防空識別圏で緊急発進、日米機進入受け=新華社(ロイター11.30)
2013年 11月 30日 03:19 JST

[北京/ワシントン 29日 ロイター] -中国は29日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏(ADIZ)に自衛隊機や米軍機が進入したことを受け、中国軍機を緊急発進(スクランブル)させた。新華社が伝えた。
日本のF15戦闘機など10機と米軍偵察機2機の進入を確認したとしている。
新華社によると、中国空軍の申進科報道官はスクランブルについて、有効な監視のためと説明した。
それ以上の詳細は報じられていない。
米国防総省は米軍偵察機2機が防空識別圏内を飛行したとの中国の報道について、肯定も否定もしなかった。
ある国防当局者は、同圏内で米軍は偵察・監視飛行を含む通常の任務を引き続き行っていると述べた。
中国の防空識別圏をめぐっては、日本の自衛隊機と韓国軍機が28日、中国への事前通告なしにこの空域を飛行。米軍のB52戦略爆撃機2機は25日夜に尖閣諸島上空を飛行した。米国防総省はその他の飛行については詳細を明らかにしていない

中国軍機が日米機に「緊急発進」 東シナ海防空識別圏、国防省発表(47ニュース11.29)

 【北京共同】中国国防省は29日、東シナ海の防空識別圏に入った米軍機や自衛隊機に対し、中国空軍が緊急発進(スクランブル)をかけたと発表した。日本のF15戦闘機など10機と米軍偵察機2機を確認したとしている。
 事実とすれば、中国が23日に沖縄県・尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定して以来、初のスクランブルとなるが、自衛隊機などの具体的な飛行空域などは明らかにしていない。日米両政府や当局も確認していない。
2013/11/29 23:55

日米が防空識別圏内飛行…中国政府に非難の矛先=中国版ツイッター(サーチナ11.29)
Y! 【社会ニュース】 2013/11/29(金) 15:50

  菅義偉官房長官は28日の記者会見で、中国が設定した防空識別圏内を自衛隊機が中国への通知なしに飛行したことを明かした。中国メディアの財新網が中国の簡易投稿サイト・微博を通して同報道を伝えた。
  自衛隊機は中国の防空識別圏内を飛行したものの、中国軍機による緊急発進は確認されなかった。中国のネットユーザーたちは、自衛隊機が防空識別圏内を飛行したことと、中国側が何も対応を行わなかったことの2点に対し、どのような反応を示しているのだろうか。
  微博のコメントを覗いてみると、ネットユーザーたちの発言の多くが中国側の対応を非難するもので、
  「何もできないという恥ずかしい状況を自ら作ってしまった」
  「何もしないなら防空識別圏なんて不要だ」
  などといった意見が多く寄せられていた。しかし、“通知なしで防空識別圏”に入ること自体は、中国も行っていることだとの指摘もあり、
  「わが軍の戦闘機が日本の防空識別圏内に入る時、日本に通知しているか? 単なる識別圏にすぎず、領空侵犯したわけではない」
  「わが軍の戦闘機だって頻繁に日本の防空識別圏内を飛行している」
  などのコメントがあった。日中の大きな違いは、自衛隊は中国機が防空識別圏内に入るたびに緊急発進していることと言えよう。さらに、自衛隊機が中国の防空識別圏内に入ったことを官房長官が明かしたため、
  「事前に通知するか、事後に通知したかの違いだけで、結局同じだ」
  との意見もあったが、事前連絡のありなしはやはり大きな問題ではないだろうか。中国軍は米軍機ならびに自衛隊機に対する緊急発進は行わなかったものの、今後は防空識別圏内のパトロールを常態化させ、監視を強化する方針を示しており、東シナ海をめぐる情勢がさらにエスカレートする可能性が高い

米韓日が中国防空識別圏侵入 中国軍戦闘機パトロール常態化(チャイナネット11.29)
発信時間: 2013-11-29 14:15:03 |

中国空軍の報道官である申進科空軍大佐は先般、中国空軍はSu-30、J-11などの主力戦闘機による編隊を組み、東中国海の防空識別圏におけるパトロールを常態化させ、防空識別圏内の監視・コントロールを強化し、空軍の使命と任務を全うするとの旨を示した。
申大佐は28日、「中国空軍所属のKJ-2000(空警2000)早期警戒管制機とSu-30及びJ-11数機などの主力戦闘機による編隊を組み、東中国海の防空識別圏で巡視活動を行った」と述べた。
申大佐は「中国空軍が中国の東中国海防空識別圏でパトロールを行うのは防御措置であり、国際的にも通用するやり方である」と指摘し、「中国空軍は高度警戒態勢を保持し、空中での脅威に対しては相応の措置を取り、対空防御の安全を断固防衛する」と強調した。
日本自衛隊、通告なしに中国の防空識別圏を飛行
日本・共同通信によると、菅義偉官房長官は28日の記者会見で、中国に事前に通告することなく、中国が設定した防空識別圏内を自衛隊の航空機が飛行していることを明らかにした。
韓国軍機、中国の防空識別圏に侵入=事前通告せず
韓国軍情報筋によると、韓国の哨戒機が26日、日本に通告し、中国には事前に通告せずに蘇岩礁(韓国名・離於島、イオド)上空を飛行した。韓国政府は中国の東中国海防空識別圏を認めておらず、今後も事前に通告しない方針を明らかにした。
米軍爆撃機が中国防空識別圏に侵入、国防部「有効に管理できる」と強調
27日付の報道によると、米軍のB52戦略爆撃機2機がワシントン時間25日夜、中国の東中国海防空識別圏に侵入し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)上空を通過したことが明らかになった。これを受け、中国国防部の耿雁生報道官は27日午前、「中国軍は全航程を監視し、速やかに識別し、米側機の種類を把握した」と説明し、「中国側にはこの空域を有効に管理・コントロールする能力がある」ことを強調した。

 中国の航空識別圏設定は、米、韓、日の反発を受けて防戦一方となった。しかも米韓日の飛行を感知できず、,圏内の監視もできない設備の不備を露呈した状態となって、監視体制の完備を遅まきながら唱える、というお粗末さである。

 中国政府は攻撃目標を、日本の防空識別圏の設定に切り替えて、自国の圏設定を誤魔化そうと図っている。
いずれにせよ、各国の航空機が飛行計画を提出せずに飛行するのを認めた形となって、中国国内の習政権への信頼度は大きく傾いてしまった。

 今後、どのような形で中国が防空識別圏を守るか、多少の修正をせざるを得ないようになるのかはわからないが、監視もできないのに防空圏だけ広げるという引っ込みがつかないところに自ら追い込んでしまった習近平外交の失策は大きい。

 しかも、日本の防空識別圏を撤廃するなら44年後に中国の防空識別圏も撤廃していい、と子供のようなことを言い出した。
 なぜ44年後なのかは、今年で米国設定を引き継いだ日本の防空識別圏設定後44年だからだという。
笑わせちゃいけない。撤回できないのなら、きちっとそれを言えばいい。

 長引けば、長引くほど、中国は世の笑いものになるだろうから、少し熱を冷ます時間をくれてやるほうがいい。
あまり刺激しては、まともな対応ができなくなってしまう中国なのだから、これは大目に見て、あまり追い詰めずに、いい方向に導いてやらねばなるまい。

            〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

防空識別圏めぐる中国の対応に非難の声=中国版ツイッター(サーチナ11.29)
2013/11/29(金) 10:05

  中国が宣言した東シナ海の防空識別圏内を米国のB−52爆撃機が飛行したことに続き、自衛隊機も圏内を飛行した。日米が防空識別圏の撤回を求めていることについて、中国側は「日本が自国の防空識別圏を撤回すれば考えても良い」と発表し、撤回する考えがないことを強調した。
  東シナ海の防空識別圏をめぐる日米中の対立について、中国人ネットユーザーはどのような反応を示しているのだろうか。中国の簡易投稿サイト微博を覗いてみると、
  「戦闘機を緊急発進させないなら防空識別圏の意味はない」
  「なぜ何も行動しないんだ?」
  など、B−52爆撃機が防空識別圏内を飛行しながらも、何の対応も見せなかった中国政府に対する非難が続出した。
  防空識別圏は不審機の接近時に緊急発進を実施する基準として設けられるものだが、防空識別圏が基準として機能していないことに多くの中国人ネットユーザーは不満のようだ。一方で、物騒な意見も多く寄せられ、
  「再び侵入した場合は撃ち落とせ」
  「レーダーを照射しろ」
  などといった強硬な対応を要求する意見も少なくなかった。中国側はB−52爆撃機や自衛隊機に対して緊急発進をしなかったものの、28日には戦闘機による防空識別圏内の巡回を実施し、「領空の安全を断固として守っていく」と発表した。
  中国は日米による防空識別圏の撤回要請を拒否したうえで戦闘機による巡回を実施するなど、対立姿勢を強めており、東シナ海をめぐる日米中の対立はさらにエスカレートする可能性が高い。(編集担当:畠山栄)

自衛隊機 中国の防空識別圏を事前通告なしに飛行 中国は反応せず(The Voice of Russia11.28)
 
朝日新聞によると、日本の航空機は、中国が日本の管轄下にある尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定したと発表したあと、同空域を飛行した。中国は、尖閣諸島(中国名:ジャオユイダオ)を、中国固有の領土だと考えている。
朝日新聞によると、中国は、防空識別圏を飛行する場合、飛行計画を事前通告するよう求めたが、日本側は通告せずに飛行した。しかし、緊急発進など、中国側からの反応はなかったという。

日本の防空識別圏の作戦フローを分析(チャイナネット11.28)
発信時間: 2013-11-28 14:33:38

|中国が23日に東中国海の防空識別圏の設定を発表すると、日本が特に強い反応を示し、自国の軍機の活動が中国側の新規定による「拘束」を受けないことを強調した。日本は1960年代前半より、駐日米軍から防空識別圏の管轄権を引き継いでいる。防空識別圏を初めて設定した米国からの教育を受け、日本は防空識別圏の設定と管理の経験を積み重ね、比較的整った「作戦フロー」を形成した。
航空自衛隊の業務フローによると、防空識別圏の管理体制は地上のレーダー基地(もしくは早期警戒機)、防空指令所・航空総隊作戦指揮所、航空基地によって構成される。そのうち最も重要なのは、全国28ヶ所に設置されている大型固定レーダー基地が発揮する、「耳目」としての力だ。これらのレーダー基地は自動警戒管制システム(JADGE)内に収められ、三沢・入間・春日・那覇の4大防空指令所、府中基地の空自航空総隊作戦指揮所と密接にリンクし、防空識別圏内の「異常」を常に監視する。
指揮所は空の状況を明確に判断しなければならず、かつ「敵意ある目標」に対して戦闘機のスクランブル対応をかける大権を握っているため、職員は高い戦術的素養と鋭い判断力が必要だ。報道によると、防空指令所のトップは首席迎撃管制官で、その下には安全幹部、迎撃(兵器)管制官、対空監視員、識別技術員、管制技術員、空域協調員などが含まれる。

中国、防空圏撤回は「44年後に考えてもいい」(読売新聞11.28)

 【北京=五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回を日本が求めたことについて、「まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める。そうすれば中国は44年後に(撤回を)考えてもいい」と述べた。
 日本が1969年に防空識別圏を設定し、44年がたったことを引き合いに、日本の撤回要求に応じない方針を強調したものだ。
 日本政府が国内航空各社に中国へ飛行計画を提出しないよう要請したことに関しては、「民間航空機の正常な飛行活動はいかなる影響も受けない」と述べ、飛行の安全を保証した。
 一方、楊報道官は、日本の自衛隊機が28日に中国の防空識別圏内を飛行したことについて、「東シナ海の防空識別圏に進入する各国の航空機についてはすべて識別を行っており、関係する航空機の状況は全面的に掌握している」と語った。監視方法など具体的な対応については触れなかった。
(2013年11月28日20時46分 読売新聞)

国際便の東海防空識別圏の正常飛行に影響なし(中国国際放送11.28)
2013-11-28 19:43:04

 中国国防省の楊宇軍報道官は28日、国際航空便の東海防空識別圏の正常な飛行活動はいかなる影響も受けることはないと明らかにするとともに、飛行安全を共同で維持するよう関係各方面の積極的な協力を呼びかけました。
 なお、中国は東海防空識別圏の設定を宣言した後、日本政府の要求の下、中国民間用航空管理機関に飛行計画を提出する予定だった日本の航空会社2社は、計画の提出を取りやめ、今後も中国には飛行計画を提出しないことを表明しました。また、アメリカも民間用航空会社は中国に関連の飛行計画を提出するかどうかについて考えていると示しています。
 これに対して、楊宇軍報道官は月間の定例記者会見で、「『中華人民共和国東海防空識別圏航空機識別規則公告』は関連の空域を飛行する航空機の識別について明確に規定している。これは国際慣例に合致する」と述べ、「中国は一貫して、各国が国際法に基づいて飛越する自由を享有することを尊重する。東海防空識別圏の設定は関連空域の法的性質を変えるものではない。国際航空便の東海防空識別圏の正常な飛行活動はいかなる影響も受けることはない」と述べました。(閣、国清)

防空識別圏で中国外交が屈辱的大敗北 国際的に完全孤立、自衛隊機にも手出せず(Jcastニュース11.28)
2013/11/28 19:26

国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。
あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。
先ばっかりの「張り子の虎」だった

「張り子の虎」とまでコケにされた中国(外務省ウェブサイトより)
「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。もはや防空識別圏は『張り子の虎(紙老虎)』と思われているのでは」
海外記者からの質問に、中国外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。
「強調したいのは、中国政府には国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空識別圏もまた、有効に『コントロール』されている」
張り子の虎――そんな屈辱的質問を、すっぱり否定できないのが中国の現状だ。この前日の2013年11月26日(日本時間)、米国の爆撃機B52は、中国が設定した防空識別圏を悠々と通過していた。事前通告なしに侵入すればスクランブル(緊急発進)をかける、とあれほど予告していた中国だが、実際にはスクランブルどころか接触もなし。
米国だけならともかく、28日には日本の自衛隊機も、この空域でこれまでどおりの警戒飛行を続けていることが明らかになった。航空会社に対し求めてきたフライトプランも、いったんはJALやANAなどから提出を取り付けたものの、現在は拒否されている。それでも、中国が直接行動に出る動きは見られない。元々専門家からは、「中国には航空機侵入をキャッチできる能力はない」と指摘されていたが、それを裏付けた格好だ。
米WP紙「中国の誤算」…国際社会の反応読めず
周辺国からの反発も強まっている。日本、米国はもちろんのこと、オーストラリアからまで、「緊張を高めるあらゆる行為に反対する」(ビショップ外相)と強い批判を向けられた。中国側も「関係ない」と突っぱねたものの、さらに再反論を受けるなど、思わぬところに「敵」を作った形に。「友好国」と見込んでいた韓国も反応は冷たく、中立を決め込む。台湾を味方に引き込もうともするが、現時点では明確な支持を得られていない。
海外メディアも連日、詳細な分析を掲載するが、ほとんどは中国に対し否定的だ。米ワシントン・ポストは28日、「中国の防空圏設置の動き、逆効果に」と題した記事で、「米国がすばやく日本の側についたのは、中国にとって誤算だった」との識者の見解を紹介、さらに今回の行動が、アジア諸国から中国が得つつあった信頼を後退させたと論じた。外交評論家の宮家邦彦氏も、28日放映の「朝ズバッ!」で、
「(海外からの批判が)わかっていたらこんなバカなことはしない」
「外交的に大失敗ですよ。世界中を相手にして孤立している」
と呆れたように切って捨てる。
中国では「笑えないジョーク」も…
一方、中国の世論はこうした「圧迫」にいっそう激しく沸騰している。中国紙・環球時報が26日に発表したネット調査の結果では、防空識別圏に外国機が「侵入」した場合、59.8%が「警告の上、実弾を撃ってやれ」と回答した。それだけに、米軍機などをみすみす「取り逃がした」ことには、
「米軍機が我が国の防空識別圏を飛んでいるというのに、なぜ戦闘機を飛ばしてそれを止められなかった? これは重大な職務怠慢ではないのか?」(北京在住の微博ユーザー)
などと憤る人々が少なくない。挙句の果てには、こんなジョークまで流行っているそうだ。
「B52をなぜ撃墜できなかったのか? 確かな筋からの情報だが、実は捕捉してミサイルも発射していたんだ。ところが、そこでB52のパイロットが、『中国の高官が米国に持っている預金のリストを、今からそちらに送信しようかと……』。言い終わらないうちに、ミサイルは方向転換しちゃったんだとさ」

韓国と日本の軍用機、中国の防空識別圏内を飛行―中国側は反応せず (ウオールストリートジャーナル11.28)

 【ソウル】韓国と日本は中国政府に事前通告せずに、中国が新たに設けた防空識別圏に軍用機を飛ばしたことを明らかにした。今後もさらに軍用機を送り込む可能性があるとしている。
 韓国は28日の会議で中国に対し、韓国の防空識別圏との重複を避けるため、中国が新たに設けた防空識別圏の境界を変更するよう要求。しかし、中国側がこれを拒否したため、韓国政府は中国が主張する防空識別圏の範囲まで自国の防空識別圏を拡大する可能性があると表明した。
 これに先立ち、26日には米国がB52爆撃機2機を中国が設定した新たな防空識別圏に進入させていた。
 韓国国防省は26日、中国の防空識別圏内にある、管轄権をめぐって中国と争っている「離於島」と呼ぶ暗礁の上空付近に軍用ジェット機を送り込んだことを明らかにした。同省はまた、その空域に引き続き航空機を飛ばす方針だと明らかにした。
 中国外務省の報道官は韓国機の飛行を認識していると確認した。
 一方、東京では海上保安庁の広報官が28日、中国政府に事前通報なしに中国の新たな防空識別圏への飛行を続けているが、これまでのところ抵抗にはあっていないと明らかにした。同広報官は、どのくらい頻繁に監視飛行を行っているかについては言及を避けた。
 中国外務省の報道官は日本の飛行については特にコメントしなかった。
 韓国の白承周(ペク・スンジュ)国防次官は28日にソウルで開かれた中国との国防戦略対話で、中国による防空識別圏の設定に抗議し、韓国の防空識別圏と重なっている空域の変更を求めた。
 これに対し、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長はその要求を拒否した。
 また、白国防次官は王副総参謀長に対し、韓国の防空識別圏を広げることを検討している方針を伝えた。

韓国、防空識別圏「拡張を検討」…中国側に通告(読売新聞11.28)

 【ソウル=中川孝之】中国と韓国の両政府は28日、ソウルで国防戦略対話を行い、中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)問題を協議した。
 韓国国防省によると、韓国は両国で管轄権を争う暗礁・離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)上空などをADIZから除外するよう求めたが、中国側は拒否。韓国はこれを受け、自国の防空識別圏を離於島上空にも「拡張することを検討している」と通告した。朴槿恵(パククネ)政権は、最大の貿易相手国である中国との関係強化に努めてきたが、識別圏問題が中韓の懸案に浮上した。
 戦略対話には、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と韓国の白承周(ペクスンジュ)・国防次官が出席。白次官は、中国による識別圏設定を「容認できない」と主張した上で、中国の識別圏から、離於島上空と、韓国の識別圏と重なる部分を外すよう求めた。しかし、王副総参謀長が「受け入れられない」と拒んだという。
(2013年11月28日19時18分 読売新聞)

防空識別圏:菅官房長官「自衛隊の航空機も従来通り飛行」(毎日JP11.28)
毎日新聞 2013年11月28日 20時06分(最終更新 11月28日 20時33分)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は28日の記者会見で、中国が設定した防空識別圏内を自衛隊の航空機が従来通り飛行していることを明らかにした。政府関係者によると、自衛隊機に対する中国軍機による緊急発進(スクランブル)は確認されていない。
 菅氏は「中国による防空識別圏の発表後も、同空域を含む東シナ海において従来通りの警戒、監視活動を実施している」と表明。そのうえで「中国への配慮のために、これを変更するつもりはない」と述べた。
 菅氏の表明は、米軍が爆撃機を同識別圏内で飛行させたことを明らかにしたことに続き、日本としても一方的な防空識別圏設定を容認しない姿勢を中国側に明確に示す意図がある。
 中国が23日に設定を発表した防空識別圏には、沖縄県・尖閣諸島の上空が含まれているが、尖閣諸島周辺空域では、海上自衛隊の哨戒機(P3C)、航空自衛隊の早期警戒機(E2C)などが連日飛行している。
 防衛省幹部は「訓練や実任務で必ず飛行する空域だ。中国の識別圏の有無にかかわらず、通常通り飛行するだけだ」と語った。
 中国国防省は28日、自衛隊機の飛行を把握しているとの談話を発表したが、「識別圏内全部を監視する能力があるかは疑わしい」(防衛省幹部)との指摘もある。
 日本の防空識別圏は、戦後、米軍が線引きしたものを1969年にほぼそのまま引き継いだ。北方領土や竹島は圏外で必ずしも領土や領空とは一致していないが、尖閣諸島は当初から含まれていた。【鈴木美穂、青木純】

 中国の防空識別圏設定後の中国の報道や、勧告の反応を中国、韓国のマスコミ報道から拾ってみた。日頃に比べて、意外な程たくさんの情報発信がなされているが、主なものにとどめた。
中国防空識別圏

 中国マスコミ手前味噌の情報が多いが、これは強力な習政権の圧力下であるから当然であろう。しかし、米軍機の進入に対しては十分監視できた、という割には、無断で進入した場合は警告などといったはずが、何もできなかった。

 また、報告なく侵入した韓国機にも同様な状態となって、設定当時の勢いは何処へやら、中国防空識別圏が設定当時の鼻息の荒さとは様変わりである。有名無実であることを露呈してしまった。
 目的は日本の尖閣諸島領有に対する嫌がらせだけが問題のようである。

 また、中国の防空識別圏内に韓国の離於島を取り入れたことについては、これは岩礁で領土とはいえないといいながら、韓国とは争はないと明言している。
 言う事がちぐはぐで、これはとても大国と豪語する中国の外交とはいえそうもない稚戯に類した行為である。

            〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

中国防空識別圏:韓国軍哨戒機、事前通告せず飛行(朝鮮日報11.28)

 韓中両国が領有権を主張する済州道沖の離於島(中国名:蘇岩礁)を含む東シナ海上空に、中国が一方的に防空識別圏を設定してから3日後の今月26日、韓国軍の哨戒機が中国に対し事前に通告せず、離於島周辺の上空を飛行していたことが、27日までに分かった。軍の消息筋は「26日、海軍の海上哨戒機P3Cが、海洋科学基地がある離於島一帯で哨戒飛行を行った」と語った。
 同消息筋は「中国による東シナ海への防空識別圏設定を認めないという韓国政府の方針に基づき、今後もわが軍の軍用機は中国側に事前に通告せず、離於島上空を飛行する」と話した。だが軍は、日本に対しては哨戒飛行の実施について事前に通告している。

米B−52爆撃機が中国の防空識別圏通過、緊張高まる(中央日報11.28)
2013年11月28日08時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

火はさらに広がった。日本と中国の対立で始まった防空識別圏問題が米国と中国の神経戦というさらに大きな対立に展開している。北東アジアで巻き起こった緊張の波は旧韓末の列強の角逐と同様に韓国外交の選択を困難にさせている。

米国は25日午後、グアム基地を離陸したB−52戦略爆撃機2基が東中国海上空で中国が宣言した防空識別圏を横切って飛行しグアム基地に帰還したと明らかにした。もちろん中国側に事前通知もしなかった。米国側は数週間前から計画された訓練の一環だと説明した。米国防総省報道官室のスティーブ・ウォーレン大佐は、「今回の飛行は正規のコーラル ライトニング訓練のひとつでずっと前に計画されたもの。中国側に事前飛行通知や周波数登録はしておらず、この区域に1時間ほどとどまり事故なく任務をやり遂げた」と話した。

ずっと以前に計画された訓練というがタイミングは絶妙だった。中国が宣言してからまだ3日もたっていない時点だ。中国国防部も米軍機の飛行を確認した。中国国防部の耿雁生報道官は27日、「米軍の爆撃機が中国時間26日午前11時から午後1時22分まで防空識別圏東側から南北方向に往復飛行をして戻った。中国軍はすべての飛行過程を監視し、識別過程を経て米軍所属の飛行機という事実を確認した」と明らかにした。

米軍の爆撃機が飛行したところは尖閣諸島(中国名・釣魚島)から200キロメートル離れたところだ。中国国防部の楊宇軍報道官は23日に防空識別圏を宣言した際、「この区域に進入する未確認飛行物体に対しては識別、監視、統制、撃墜など段階的に対応する」と主張した。だが、米国側は中国側から何の制止も受けなかったと明らかにした。

米軍爆撃機の飛行は説明とは異なり多分に意図的な様相だ。初めて中国が防空識別圏を宣言した時から米国の対応はこれまでにないほど強硬だった。ホワイトハウスだけでなくケリー国務長官とヘーゲル国防長官が一斉に乗り出し立ち上がり、「域内の緊張を誘発する扇動的な行為だ」と批判した。外交消息筋は、「中国側は宣言の30分前に周辺国に通知したと承知している。米国側が事前通知せずに飛行したのは正面から対抗する形式だ」と話した。

特に米国が中国の措置に鋭敏に反応するのは利害関係があるからだ。東中国海と南中国海は米軍の作戦および訓練区域だ。中国の防空識別圏内に3カ所の米訓練区域が含まれている。
防空識別圏をめぐり日中に続き米国が対立の中心に入ったことで北東アジア情勢は突然不安になった。日中対立が領有権紛争であるのに対し、いわゆる“新型大国”である米中対立はパワーゲームの様相に展開しかねないためだ。自然に緊張の度合いもさらに大きくなる。中国軍関係者はすぐに強硬発言を出している。空軍現役少将の喬良国防大学教授は中新網とのインタビューで、「われわれが設定した区域内に第三国の飛行物体が入ってくれば呼び出しに無線で必ず答えるべきで、答えない場合は戦闘機が発進し飛行体を追い出すだろう。これ応じなければただちに撃墜することもできる」と警告した。

米中対立は両国間でバランス外交を追求してきた韓国の国益を脅かしている。外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は27日に韓国国防研究院が主催したフォーラムで、「防空識別圏問題は厳しい(北東アジア)情勢をさらに厳しくさせる事態に発展している」と吐露したのはこうした悩みを含んでいる。尹長官は、「領土対立と歴史問題が民族主義と結びつけば域内情勢は急速に悪化しかねない」ともした。

中国の政治評論家である張懐東氏は、「日本と領有権紛争をしている釣魚島に対する主権強化を通じ、西太平洋に進出するための中国の防空識別圏が米国と日本の強力な反発を呼び北東アジアに新たな冷戦気流が作られている」と分析した。彼は「米国が調整役をできず強硬対応に進む場合、米中間、日中間の衝突の可能性はそれだけ高まるほかないだろう」と予告した。

韓国 国防戦略対話で中国に抗議へ=防空識別圏問題 (連合ニュース11.28)
2013/11/28 05:00

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国軍当局は28日に韓国国防部で開かれる第3回国防戦略対話で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に離於島の上空が含まれている問題について協議を行う。協議には同部の白承周(ペク・スンジュ)次官と中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長が首席代表として出席する。
韓国側は中国が設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏(KADIZ)と重なり、離於島が含まれていることに強く抗議し、中国側の誠意ある措置を求める計画だと伝えられた。中国の防空識別圏には済州島の西側や離於島の上空が含まれている。
軍の関係者は「中国が韓国政府と事前協議なしに一方的に宣言した防空識別圏は認定できないという立場を再度伝える。韓国の国益が侵害されない方向での調整が必要だとの立場を明確にする」と話した。
国防部は25日、在韓中国大使館の武官を国防部に呼び、中国が設定した防空識別圏について遺憾の意を表明した。また韓国の国益と国際的慣行、関連国の立場などを総合的に考慮し、KADIZを離於島上空まで延長する方向で検討に着手した。

日本が飛行計画の提出取りやめを命令、乗客の安全を駆け引きの道具に(チャイナネット11.27)
発信時間: 2013-11-27 14:43:28 |

日本政府は26日に国内の各航空会社に、中国の「防空識別圏」の規定に従わず、中国側に飛行計画の提出などの報告を行わないよう求めた。「環球時報」が伝えた。
日本の官房長官・外相・国土交通相はそれぞれ同日の記者会見で、「中国の措置はいかなる効力も持たない。政府は航空会社に対して、これまでの飛行規則に基づき飛行を継続するよう要請する」、「中国に日本の意思を示すため、官民連携が重要だ」と表明した。日本政府の命令と警告について、日本の各航空会社は、27日より防空識別圏内の飛行計画を中国側に提出することを取りやめたと発表した。しかし韓国・オーストラリア・中国台湾などの航空会社は、中国側の部門に対して防空識別圏の報告を行った。台湾の専門家の孫明礼氏は環球時報の記者に対して、「防空識別圏の設定は、一国が国家の海・空の安全を維持するための重要な措置であるが、防空識別圏そのものは領空ではなく、空の秩序と安全を維持する飛行管理体制の一つに過ぎない。これは国際的な慣例であり、必要な措置である。日本政府は民間航空会社に対して関連規定も守らないよう命令したが、これは旅客機の多くの乗客の安全を政治のカードとして利用するものだ」と指摘した。
26日付の読売新聞は、「全日空と日本航空は中国側に対して、防空識別圏を経由する飛行計画書を提出した。全日空は24日より、日本航空は25日より提出を開始した。両社がこの決定を下すまで、日本政府は明確に中止を求めなかった」と報じた。朝日新聞は、「国土交通省は23日、中国側の決定を口頭によって各航空会社に伝えたが、中国の防空識別圏を認めるかについては明確に指示を出さなかった」と伝えた。
早稲田大学教授、元毎日新聞編集局次長の瀬川至朗氏は環球時報の取材に応じた際に、「日本の航空会社が中国側に飛行計画を提出するのは、飛行の安全を考慮してのことだ。飛行計画を提出しなかったことで、同空域で航空便の事故が発生した場合、深刻な結果となる」と指摘した。
ボイス・オブ・アメリカは25日、「中国の防空識別圏の発表は、日本の民間航空会社にとって最もやっかいな問題だ。その他の国は中国との間に領土問題を抱えていないため、民間航空機の中国への報告に問題はない。日本側が中国に報告を行った場合、中国の同空域に対する管轄権を認めることになる。しかし報告しなかった場合、飛行業務に大きな支障をきたすことになる」と伝えた。J-CASTニュースも26日、「中国の防空識別圏は日本と多くの部分で重なっている。日本の防空識別圏内を飛行する際に、中国にまで報告をするのでは、中国の同空域に対する支配権を認めることになる」と報じた。
環球時報の記者は26日、全日空の広報部に電話取材を行った。同社の社員は、「当社は航行通告に基づき、中国側に飛行計画を提出した。26日までに、同空域を経由する飛行計画を、すべて中国側に提出していた。現時点ではまだ国土交通省からの正式な文書を受け取っていないが、26日の報道で関連情報を知った。現在の国際的な慣例によると、民間航空機は経由国と到着国に対して飛行計画を提出しなければならない。今後の対応についてはまだ協議中だ」と明かした。共同通信社は同日の夜11時、「全日空などの航空会社は国土交通省に対して、27日より中国側に防空識別圏を経由する飛行計画の提出を取りやめると報告した」と伝えた。

各国の防空識別圏に共通の特性(人民網11.27)

 11月23日に中国が東中国海防空識別圏の設定を発表すると、各方面が幅広く注目した。実際にはすでに世界20数カ国・地域が防空識別圏を設定している。防空識別圏の歴史、効果、特性などについて解放軍報が空軍指揮学院科学研究部の安鵬部長に話を聞いた。

 記者:防空識別圏の設定によって、制度面から防空能力を高めることができる。各国の防空識別圏にはどのような共通の特性があるか?

 ◆(◆は刑のへんにおおざと)洪波・空軍軍事法院院長:防空識別圏制度には国家性、一方性、安定性、防御性、強制性という5つの特性がある。

(1)行為の国家性。防空識別圏の設定は国家行為であり、鮮明な国家性を備えると一般に考えられている。主権国家にとって防空識別圏を設定するか否か、いつ設定するか、どのように設定するか、どう管理・コントロールするかは、いずれも国家の主権範囲内のことだ。実践においては、民間航空管理当局が発表する国もあれば、国防当局が発表する国もあるが、いずれも国が明確な権限を授けていることが前提だ。

(2)設定の一方性。防空識別圏制度と国際法は「相容れる」ものであり、防空識別圏の設定は国際法の基本的原則・要請に違反しないというのが国際法学界の一致した見解だ。国際法に基づき他国が有する航行と通過の自由に影響を与えない前提の下で、主権国家は防空識別圏の設定を一方的に決定する権利を持ち、事前に他国の同意を得る必要はない。したがって、中国が防空識別圏を一方的に設定したとのごく一部の国の非難は全く筋が通らない。
(3)効力の安定性。制限空域、危険空域、臨時進入禁止空域と比べ、防空識別圏は相対的な安定性を備える。防空識別圏の設定は通常、主権国家が国際情勢、安全保障上の必要、自らの実力などを総合的に分析、判断して下す戦略的決定だ。決定が下されれば、特殊な状況を除き、撤回することは通常ない。もちろん、具体的な規定は国際情勢や国家の戦略的利益の変化に伴い、適切な調整が行われる。

(4)目的の防御性。防空識別圏制度は現代空中早期警戒メカニズムの重要な構成要素だ。空中早期警戒は主に空中の目標に対して探知、発見、監視、識別、追跡などを行い、空中警戒情報を提供するものだ。各国の実践を見ると、防空識別圏に関する規定は全てが同じではなく、緩いものもあれば厳しいものもあるが、どう運用するのであれ、防空識別圏設定の目的は基本的にいずれも、早期警戒の時間を早め、早期警戒の範囲を拡大して、領空侵犯を防ぐことだ。

(5)一定の強制性。領空と異なり防空識別圏内で国は完全な、排他的な権利は有さないが、国際的慣行に基づき他国の航空機は設定国の規定に従い正体、方位、飛行計画などの情報を報告する必要がある。さもなくば設定国は追跡、監視、さらには排除、阻止、強制着陸などの措置を講じることができる。実践において、防空識別圏制度は大多数の国が黙認、遵守している。(編集NA)

B-52が中国の防空識別圏を飛行、四つの目的を分析(チャイナネット11.27)
発信時間: 2013-11-27 15:52:21

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウェブ版)の26日の報道によると、米国の高官は2機のB-52爆撃機が西太平洋のグアム島を離陸し、ワシントンの現地時間25日夜7時頃に中国が東中国海に設定した防空識別圏に入ったと述べた。軍事専門家の李傑氏は人民網のインタビューに応じた際に、米国の四つの目的を分析した。
海外メディアの報道によると、同2機はグアム島の米軍基地から離陸したが、これは以前から計画されていた訓練であった。同2機には武器が搭載されておらず、戦闘機による護衛もなかった。米国防総省は先ほど、中国の防空識別圏の規定を順守せず、中国側に飛行計画を提出することもないと表明した。
李氏はこの行為に出た米国の心理と目的について、次のように分析した。
(1)中国側の反応を伺う。
(2)米軍機による偵察・巡視もしくは中国の情報を探る行動が、今後阻止される可能性に対する懸念。
(3)米国はアジア太平洋における主導権とコントロールの権利を失いたくなく、同地域でリーダーになろうとしている。
(4)同盟国、もしくは米国の手先に対して、ルールを決めるのは米国であり、中国を挑発できることを強調し、今後も米国の命令に従わせる。
国防部報道官、米軍機の東海防空識別圏進入について質問に答え国防部報道官、米軍機の東海防空識別圏進入について質問に答え11月27日】中国国防部の耿雁生報道官は27日、米軍機が東海防空識別圏に進入したことについて記者の質問に答えた。
  ある記者は次のように質問した。メディアの報道によると、米国の数人の政府役人は、米軍のB−52爆撃機2機がワシントン時間の25日夜に中国の東海防空識別圏に進入して釣魚島水域の上空を飛行したと語った、という。中国側は、米軍機が防空識別圏に進入したことに対しどのように対応するのか。
  これを受け、耿雁生報道官は次のように答えた。米軍機は北京時間の26日11時から13時22分まで、我が国の東海防空識別圏の東縁に沿って南北方向で往復飛行し、釣魚島の東約200キロの場所で活動した。中国軍隊は全航程の監視を行い、すぐに識別し、米側の飛行機の類別を判明した。
  強調しなければならないことは次の通り。中国側は東海防空識別圏航空機識別規則公告に基づき、東海防空識別圏内の如何なる航空機の活動に対して識別を行ってゆく。中国側は関連の空域で効果的な管制を行う能力を備えている。
(新華網日本語)

中国が防空識別圏を設定K俵識別圏が重複した場合は?(チャイナネット11.26)
発信時間: 2013-11-26 16:51:02 |

防空識別圏は各国が自国の地理的条件および防衛の需要に基づき設定するため、重複する場合もある。中国の専門家は、「重複する空域では、各国が意思疎通を強化し、共に飛行秩序を守ることが重要だ」と指摘した。
軍事専門家の孟祥青氏は、「重複する空域では一般的に、互いに情報を通知し、密接な意思疎通を維持する。次に協議によりある程度の規則を設定し、共に処理・コントロールすることで衝突を避ける。防空識別圏内では、識別そのものが意思疎通の過程となる。正常な状況の場合、地上から関連部門への報告にせよ、空からの報告にせよ、相手に識別させることは一種の意思疎通だ。識別させない、同空域内に長時間留まる、急に方向を転換する、領空に接近するなど、敵意が存在すれば、衝突が発生する可能性がある」と分析した。
釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国の設定した防空識別圏には当然ながら釣魚島の空域も含まれる。孟氏は、「釣魚島を防空識別圏内に収めたことは、釣魚島の領土主権を守る中国の決意を示した」と述べた。
孟氏は、中国による東中国海の防空識別圏の設定は「現状を変えるものだ」という批判に対して、「この批判はまったく理にかなっていない。現状が釣魚島問題を指すのならば、日本政府の島の購入という茶番劇がなければ、いわゆる現状は変わらなかったはずだ」と指摘した。

 中国が設定した防空識別圏は、いろいろなところに問題を生じている。米国としては、北朝鮮の核問題が片付かない今、アジアで波風を立ててほしくないところであろうが、なかなかうまく行かない。

 日本の尖閣諸島の上空まで中国の圏内に入れたのは例の尖閣諸島問題の威嚇であろうが、韓国が管轄権を持つ(海中岩礁の)離於島まで含まれているのはどうしたことであろう。
 これに韓国は強く反発をしている。しかし、この岩礁もともと韓国の航空識別権威は入ってなくて、日本の識別圏に入っているのである。

 中国はこれを見て日本に対する嫌がらせで、これを中国圏に入れたのであろうと思う。まさか韓国が抗議してくる、とは思いもしなかったのであろう。
 「やぶにらみ」は、フイリピンの問題も含めて、習金平総書記は、外交問題に暗いのではないかと思った。

 中国政府の韓国に対する対応、どうするのか面白いところである。せっかく中国寄りになってきた朴大統領の基盤を揺るがせるような事件を起こしてしまったのである。
 これを失敗と言わずしてどう言おう。今更、線引きを変えるわけにも行くまい。

 とにかく日本、韓国、米国(少し、対応が違うが)を敵に回してしまうのか習さんも考えなくてはなるまいが、日本は終始撤回を強力に求める線を突き進めばいいのである。

 韓国は中国設定圏内に航空機が入っても通知などする必要を認めない、と強気である。中国もお粗末なことをしたものである。

 しかし、日本の航空会社が中国の脅しに屈し手航空計画を提出したが、敵の思う壺である。運行を中止してでも、中国の無法にはむかうべきであろう。企業のエゴとしか言いようのない様である。
 米降雨軍機が圏内を飛行したが、中国反応はなかった。
26日、日本航空各社も、政府の勧告を受けて運行計画を提出するのを取りやめた。

 こうなると中国も引くに引けなくなるだろうし、このままでは、世界の冷笑を買うだけである。国内の国民の見る目も怖い習近平、さてどう出る??

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

航空各社は中国への飛行計画の提出取りやめ(テレビ朝日11.27)
 日本の航空各社は、23日以降行っていた中国への飛行計画の提出を取りやめると発表しました。国からの要請に応えた格好です。

 中国が23日に設定した防空識別圏の内側を飛ぶ台湾便について、日本航空や全日空などは、安全運航を確保するため、中国の求めに応じて飛行計画を提出していました。しかし、26日に国土交通省からの要請を受け、今後は提出を行わないことを決めました。理由について、航空各社は「安全が担保されたため」としています。

安全運航と政府方針の間で航空会社板挟み(産経ニュース11.26)
2013.11.26 19:28
 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したのを受け、全日本空輸や日本航空など航空各社は26日、防空識別圏を通過する台湾便などの運航で、中国当局への飛行計画の提出を続けた。一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「改めて国土交通省から航空会社に対し、飛行計画を中国当局に提出しないよう協力を要請した」と明らかにした。ただ、航空会社には安全運航を最優先することから飛行計画を提出せざるを得ず、板挟みの状態になっている。
 菅長官によると、航空会社への要請は、太田昭宏国土交通相の行政指導として行ったという。国交省はすでに25日、飛行計画の扱いについて「これまでのルール通りの運用を行う」との政府方針を伝えていた。
 会見で菅長官は「官民一致して対応するべき」と強調、中国側からの飛行計画の提出要求に航空会社が応じる必要はないとの認識を示した。
 日航は23日、全日空は24日から、今回の防空識別圏を通過する台湾便や香港便の運航で、中国当局に飛行計画を提出。関西国際空港を拠点とする格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションも23日から同様の措置をとっている。その一因には、提出しなかった場合のリスクを考慮したという事情がうかがえる。
 提出しないまま運航して、中国軍機による緊急発進(スクランブル)を受ければ、乗客に大きな混乱や不安が生じかねない。全日空の担当者は「飛行計画を中国当局に提出しなくても安全運航が担保されることが不可欠」と指摘する。
 航空会社が飛行計画を中国当局に提出しなくても、航空機の安全を確保できる具体策を打ち出せるかが事態打開のカギを握りそうだ。

中国領空のような表示、受け入れられない…首相(読売新聞11.25)
 安倍首相は25日、中国国防省が沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、参院決算委員会で、「東シナ海での現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強く懸念している。我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べて強い懸念を表明し、中国に防空識別圏設定の撤回を求める考えを示した。
 そのうえで「同盟国である米国と緊密に連携協議しており、関係国とも協力していく。国際社会と連携しつつ中国に自制を求めていく」と強調した。
 岸田外相は25日午前の参院国家安全保障特別委員会で、中国から防空識別圏の設定公表の直前に連絡があったことを明らかにしたうえで、「東シナ海の現状変更は関係国にとって等しく懸念事項だ。関係国と協力し中国の自制を求める」と述べ、米国などと緊密に連携を図る姿勢を示した。
(2013年11月25日14時00分 読売新聞)

「識別圏進入、通報せず」=中国防御措置は「挑発」−韓国(産経ニュース11.25)
 【ソウル時事】韓国国防省報道官は25日の記者会見で、中国が韓国と一部重なる形で、防空識別圏を設定したことについて、「一方的に設定し、われわれが管轄権を持つ(海中岩礁の)離於島まで含まれている」とし、「(中国に)通報せず航空機を通過させる方針だ」と語った。韓国外務省の東北アジア局審議官は同日、在韓中国大使館の担当官を呼び、遺憾の意を伝えた。
 報道官はまた、識別圏内を通過する韓国航空機に中国が緊急防御措置を取る可能性に関し、「そのような状況が発生すれば、挑発だ」との考えを示した。韓国は28日にソウルで開かれる中国との国防次官級による戦略対話で、この問題を協議する方針。(2013/11/25-12:50)
日本けん制のパートナー・中国が…韓国「遺憾」(読売新聞11.25)
 【ソウル=豊浦潤一】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について韓国国防省は24日、済州島(チェジュド)の南西で韓国の防空識別圏(KADIZ)と重なるとして「遺憾」の意を表明した。
 中国の防空識別圏は、韓国が実効支配し、中国も管轄権を主張する暗礁「離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)」上空も含んでおり、中韓の管轄権争いが再燃する可能性がある。
 KADIZは朝鮮戦争中に設定されたため、離於島上空は含まれていない。同省は、「離於島水域に対する韓国の管轄権は影響を受けることはない」とクギを刺した上で、「韓国の国益に影響しないよう中国と協議していく」とした。
 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、中国を最大の貿易相手国で日本を共にけん制できるパートナーとして重視しているが、離於島の管轄権で譲歩すれば国内で突き上げられるため、難しいかじ取りを迫られそうだ。
(2013年11月25日08時26分 読売新聞)

韓国はなぜ離於島を防空識別圏に含めてこなかったのか(朝鮮日報11.25)
 日本に続き中国が23日、東シナ海の防空識別圏に済州島南方の離於島(中国名・蘇岩礁)を含めたことで、韓国だけが同島を防空識別圏に含めていない状況が生じ、論争がエスカレートしている。
 離於島は韓国済州道の馬羅島から南西149キロメートルに位置する岩礁で、韓国政府が2003年に海洋科学基地を建設し、実効支配している戦略的要衝だ。韓国国防部(省に相当)は、離於島が韓国の防空識別圏からは欠落しているが、韓国海軍の作戦区域(AO)と飛行情報区(FIR)には含まれており、韓国軍の作戦には問題
がないと説明している。
 しかし、韓国海軍のP3海上哨戒機や軍用ヘリ「リンクス」が離於島上空を飛行する場合には、30分前に日本の自衛隊に通報しなければならない。昨年だけで韓国軍の航空機が日本に事前通報の上で離於島上空を飛行したケースが17回あった。韓国軍消息筋は「形式上は事前通報だが、実際には事前承認に近い形態だ」と指摘した。
 このため、韓国軍当局が離於島をこれまでなぜ防空識別圏に含めてこなかったのか、疑問が生じざるを得ない状況だ。韓国の防空識別圏(KADIZ)は、韓国戦争(朝鮮戦争)中の1951年3月、中国軍の戦争介入を受け、米空軍が韓国の防空網強化のために設定したもので、北側の防衛を重視したのに対し、南側にある離於島は欠落してしまった。一方、日本は69年に防空識別圏(JADIZ)を設定し、離於島を圏内に含めた。
 韓国の海軍、空軍はこれまで、離於島が防空識別圏に含まれていないことによる作戦上の問題を国防部、在韓米軍などに何度も提起していたことが分かった。海軍は作戦区域と防空識別圏が一致しないため、緊急作戦時に艦艇と航空機の間で有機的な合同作戦が困難だと指摘。空軍は済州島周辺の航空上の脅威に迅速に対応するため、防空識別圏の改善が必要との立場だ。特に日本の防空識別圏は韓国の馬羅島の周辺領海の一部まで「侵犯」しており、速やかな改善が求められている。
 韓国政府と韓国軍は79年、83年に日本に対し、韓国の防空識別圏の拡張を求めたが、日本は防空作戦上の支障などを理由に拒否した。このため、韓国国防部は2008年、離於島を除外した形で韓国の防空識別圏を告示した。防空識別圏は任意に発表できるが、日本側の意見を尊重した結果だ。
 韓国政府は離於島を含めた形で防空識別圏を再設定することには依然慎重な立場だ。海軍や空軍の作戦遂行上、特に問題はなく、韓中間の離於島問題は基本的には排他的経済水域(EEZ)の問題であるため、中国側と協議の上で解決を探りたい構えだ。日本について、韓国は離於島を含む防空識別圏の再設定を強行した場合、日本が独島(日本名・竹島)を自国の防空識別圏に含める可能性も懸念しているとされる。現在、独島は日本の防空識別圏には含まれていない。
 一方、一部の専門家は日本が独島問題で強硬姿勢を取れば、尖閣問題をめぐり、中国に口実を与えかねないため、日本は強硬姿勢を取れないとの見方がある。このため、この機会に韓国の防空識別圏拡張問題を提起すべきだと主張する専門家もいる。
 空軍士官学校のシン・ソンファン名誉教授は「各国の防空識別圏は航空機で1時間の距離を含むことができるため、離於島を含める方向で韓国の防空識別圏を拡張すべきだ」と述べた。
台湾も「遺憾」表明 中国の防空識別圏設定(産経ニュース11.23)
 【台北支局】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に尖閣諸島が含まれたことについて、台湾の国防部(国防省に相当)の報道官は23日、「遺憾」の意を表明した。
 台湾の中央通信社が伝えた。
 台湾は尖閣の領有権を主張しているが、防空識別圏は尖閣を含まない東経123度付近以西に設定しており、一部を除き日本との重複はない。

 小笠原諸島の西之島から500メートル離れた海上に火山が噴出し、島が現れた。
 小笠原諸島にある西之島の近くで確認された新しい島に関して、海上保安庁は21日、専門家を乗せた航空機を現場に派遣して調査を行うとしています。

 20日、小笠原諸島の南南東、およそ500メートル付近の海上に直径200メートルほどの新しい島が出現し、黒い噴煙を上げているのを海上保安庁の航空機が確認された。

 この島について海上保安庁は21日も航空機を派遣して島の状態を監視することにしているが、島がこのまま存在し続けるかどうか等について専門家を航空機に乗せて調査する予定です。

 西ノ島付近では他にも海水の変色が確認されており、気象庁も写真や映像から、火山活動の状況について分析することにしています。

 菅官房長官は新党出現に「領海が広がればいいなと思いますよ。きちっと島になってもらえれば、わが国の領海が広がる訳ですから」と喜びを表している。
 また、菅官房長官は、「命名の予定はあるか」という報道陣の質問に対し、「新島というのは、後に消滅したという例もあったようなので、今後の活動をしばらく注視していきたい。領海が広がればいいなと思いますよ。この島がきちっとした島になってもらえばね」と述べた。

 火山によって新島ができている様子を航空機から撮影したANN動画を続いて二つ、ここに掲げます。



 「島は誰のものになるのか」という点だが、実は、民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」との規定があり、出現した土地は「国有地」ということになる。

 中国国防省は二十三日、戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる「防空識別圏」を東シナ海上空に設定したと発表した。圏内には沖縄県・尖閣諸島上空が含まれ、日本の防空識別圏と重なるため、尖閣周辺の緊張がさらに高まる恐れがある。

 習近平政権は、尖閣諸島の主権を主張するため一方的に危機感をあおり、安倍政権に譲歩を迫る構えとみられる。
 防空識別圏の設定は、中国政府が、昨年9月の日本の尖閣諸島国有化から1年を前に決定した「政経分離」の方針を明確に示すものといえる。

 中国の実利につながる日本との経済協力など民間交流は再開させる一方で、尖閣諸島をめぐる対立では譲歩しないという新たな対日方針といえる。
 結局、外交に強硬と見られる安部政権移譲穂を求めるサインであるとも見られている。

 中国の暴挙に対して、厳重抗議を申し入れるしかあるまい。実際問題として尖閣諸島の上空は日中の両方の防空識別圏ということで、中国は紛争の種を撒いたことになる。
 このようなことで日本は騒ぐ必要はない。無視して、厳とした外交姿勢を貫くべきである。徹底して撤回を要求し続けることである。

 揺れ動いて不安定を露呈している習政権、中国国民の習近平離れを防ぐ目論みもあるのだろう。しばらくは色々な事をやるだろうが、フイリピン台風被害で援助をケチってミスをしたりして、何かにつけて政治ミスが多いので、民衆の人気を集めるのに一生懸命だろう。

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<防空識別圏> 領空侵犯に備えるため領空の外側に設定した空域。対外的に公表し、圏内に入る航空機には事前に通過位置、通過予定時刻の報告を求め、国籍確認などを行う。通報なく侵入した場合は国籍不明機と判断され、迎撃戦闘機の緊急発進の対象となる。1950年代に米国が初めて設定。国際法上確立した概念ではないが、防衛上の必要性から国際的に採用されている。

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「中国に強い懸念伝達」=米、一方的と非難−防空識別圏で日本と協議へ(時事ドットコム11.24)

 【ワシントン時事】米政府は23日、中国が同日発表した沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の防空識別圏設定を受け、「中国に強い懸念を伝えた」と明らかにした。「緊張を高める一方的な行動」と非難し、この地域での米軍の軍事作戦には影響しないと警告。中国側に自制を促すと同時に、日本をはじめ関係諸国と協議する方針も示した。
 米政府が素早く中国に対して強い警告を発した形で、両国間の緊張が高まる恐れがある。米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は声明で「地域の緊張を高め、米国や同盟国の権益に影響する事態を非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」と述べた。
 ケリー国務長官は声明で防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言。中国は不審機に緊急発進で対応する方針を示しているが、「中国には実行しないよう促す」と要求した。ヘーゲル国防長官も声明で深い憂慮を表明し、「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」とくぎを刺した。 (2013/11/24-09:18)

「空」衝突の危険高まる=安倍政権の軟化狙う−中国(時事ドットコム11.23)

 【北京時事】中国国防省が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、尖閣上空での日中の攻防が激化し、衝突の危険が高まるのは必至の情勢だ。中国国営新華社通信は防空識別圏設定に関して「国家の領土・領空主権と安全を守り抜く政府や軍隊の固くて強い決意と意志の表れだ」と論評で強調。ただ、日中間の危機を高めることで、尖閣問題で安倍政権の軟化姿勢を引き出そうとする思惑も見え隠れする。
 尖閣諸島をめぐって中国は、2012年9月の国有化後、尖閣周辺海域に続々と海洋監視船を派遣し、日本領海への侵犯を繰り返した。これに続き同年12月13日には中国機が初めて尖閣沖上空の領空を侵犯したほか、日本の防空識別圏にも進入を繰り返してきた。「海空立体巡航(パトロール)」(国家海洋局)を展開し、解放軍と国家海洋局が連携して日本側へのけん制を強めている。
 今回、尖閣上空で日中の防空識別圏が重複したことで、両国の戦闘機が共に緊急発進(スクランブル)する事態も予想される。中国国防省報道官は、領空侵犯した中国無人機を日本側が撃墜したら「一種の戦争行為だ」と反発するなど強硬姿勢を強めてきた。
 しかし、中国政府内でも、尖閣周辺での不測の事態を懸念し、危機管理メカニズムの早期構築を求める声が高まっている。習近平国家主席は10月下旬に開いた「周辺外交工作座談会」で対日関係の改善を指示。中国政府筋は「尖閣問題では譲歩しないが、経済・民間交流では前向きだとメッセージを日本側に送っている」と明かす。
 中国側は硬軟を織り交ぜた戦略を駆使している。今後も、尖閣問題などで譲歩しない安倍政権に対する揺さぶりを強めるとみられる。(2013/11/23-20:28)

政府、中国の防空識別圏設定に厳重抗議 (日経新聞11.23)
「不測の事態招く」
2013/11/23 20:03

 日本政府は中国が東シナ海に沖縄県の尖閣諸島上空を含む防空識別圏を設定したことを受け、警戒・監視を強める。外務省は23日、伊原純一アジア大洋州局長が中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。防衛省は尖閣付近に近づいた中国機への緊急発進(スクランブル)などの対応を続ける構えで、尖閣上空で日中の緊張関係が一層進む可能性がある。
 伊原氏は韓氏に「我が国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので全く受け入れられない」と伝えたうえで「尖閣を巡る状況を一方的にエスカレートさせる。現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と厳しく批判。韓氏は中国の従来の立場を主張したうえで「本国に報告する」と答えた。
 政府は23日、内閣官房、外務、防衛両省など関係省庁の局長級会合を開き情報収集を急いだ。防衛省内でも小野寺五典防衛相、岩崎茂統合幕僚長ら幹部が対応を協議。幹部の1人は同日、「緊迫感が高まる可能性はある」と語った。
 航空自衛隊は日本が設定した防空識別圏に入ってきた他国の航空機が領空に侵入しないように戦闘機を緊急発進(スクランブル)して対応している。中国が自らの主張に沿って防空識別圏を設定したため、日中間で尖閣など重なり合う地域ができることになる。防衛省は「従来通り対応する」(幹部)という立場で臨むが、尖閣などで中国機と遭遇する回数が増える懸念もある。
 今年上半期(4〜9月)に航空自衛隊機がスクランブルした回数の最多は中国機向けで、前年の同じ時期と比べて約2倍に上る。今月16、17両日には中国のTU154情報収集機が2日連続で尖閣付近を飛行し、空自が緊急発進して対応した。

中国、尖閣諸島上空などに防空識別圏を設定 (TBSニュース11.23)

 中国国防省は23日、東シナ海上空の広い範囲を防空識別圏として設定したと発表しました。これには沖縄県の尖閣諸島上空も含まれていて、今後、日中間での緊張が急速に高まりそうです。

 中国国防省は23日、国営の新華社通信を通じて、朝鮮半島の南から台湾の北にかけた東シナ海上空の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表しました。23日付けで施行されたということです。

 この防空識別圏には沖縄県の尖閣諸島も含まれ、日本が設定している防空識別圏とも重なっています。防空識別圏は領空侵犯を防ぐ目的で設定されるもので、不審な航空機がこの空域に進入しようとした場合、戦闘機による緊急発進=スクランブルが行われます。

 中国が防空識別圏を設定するのは今回が初めてのことで、この空域を巡って日中間での緊張は急速に高まりそうです。

 また、今回の防空識別圏の設定で、この空域を飛行する際、飛行計画を事前に提出することが義務付けられるため、日本を含む各国の民間機の航行にも影響が出そうです。中国側の今回の措置は、尖閣を巡る対立がこう着状態となっていることへの焦りの表れともいえます。(23日17:25)

 米国のジョン・F・ケネディ元大統領の長女で新駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏(55)が15日午後、成田空港に到着した。
 ケネディ氏は空港内の貴賓室で、報道陣に「父は米大統領として初めて日本を訪問することを望んでいた。父の残した公務に尽くすという使命を引き継ぐことも誇りに思う」と、着任の喜びを語った。
 ケネディ氏は午後2時20分頃、夫のエドウィン・シュロスバーグ氏と共に民間機で到着。

 日本の国民の殆どがケネディ大使歓迎に沸いた。マスコミもこぞってこの記事を取り上げ、ちょっとしたケネディブームが起こった。
 日本に赴任したキャロライン・ケネディ新駐日アメリカ大使は、19日午後、皇居での信任状奉呈式に臨むため、馬車で皇居に向かった。

 中国チャイナネットは米国が日本に送った大きなプレゼントと報じたが、内容はキャロライン・ケネディの大使としての資質を貶すばかりであった。

 サーチナは例によって辛口であるが、信任状方程式までくさしている。これはメールだから仕方がないが、日米の新密度を増すことに対する修正嫌悪苛立ちかもしれない。

 韓国は目してかからずだが、日増しに中国寄りになって行く今の情勢では、何ともコメントの仕様がないのであろう。

 確かにキャロライン・ケネディ大使人気抜群であるが、政治家としての力量は未知数である。しかし、外交に必要なのは政治力より更なる人気と親密でどであると「やぶにらみ」は思う。
 ダラスでは、ケネディ元大統領暗殺殻の50年追悼式典が行われますますマスコミを賑わせた。


           〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

ケネディ元米大統領:暗殺から50年 ダラスで追悼式典(毎日新聞11.23)
毎日新聞 2013年11月23日 07時19分

 ケネディ米大統領=当時(46)=が1963年に遊説先の南部テキサス州ダラスで凶弾に倒れてから50年を迎えた22日、暗殺現場となったダラス中心部の広場、ディーリー・プラザで追悼式典が開かれた。米国内外から集まった数千人が、戦後最も親しまれた大統領に黙とうをささげ世界を揺るがした半世紀前の事件に思いをはせた。
 演説したローリングス市長は「私たちの大統領を目の前で奪われた悪夢のような現実をみた」と振り返ったうえで「あの日から私たちは成長した」と述べた。(ダラス共同)

ケネディ駐日大使は米国から日本への大きな贈り物?(チャイナネット11.22)
発信時間: 2013-11-22 11:01:57 |

キャロライン・ケネディ氏が15日に日本に到着、19日に日本の天皇に信任状を手渡し、初の女性駐日米大使となった。米メディアが明らかにしたところによると、ケネディ氏は政治経験が乏しく、外交経験もなく、日本語もできない上、日本の状況にも疎く、弁舌が立つわけでもない。個人的な条件からすると、ふさわしい人選とはいえない。
しかしオバマ大統領が彼女を選んだのは、大使就任に問題がないかの資格審査を順調にクリアしたから。日本側もしきりに歓迎の意を示し、まるで身に余る待遇を受けたかのような喜びようだ。それで、いかにも彼女が最適な人選であるかのように見せている。それはなぜか?
報道によると、米国は駐日大使を(1)重量級の政治家で国内外で知名度が高い(2)日本通(3)大統領と関係が密接――の3つのタイプから選ぶ。ケネディ氏の前任のオバマ大統領の腹心であるルース氏は(3)に相当する。ケネディ氏はこのうち2つの条件を備えている。それが彼女が駐日大使に選ばれた理由だ。まず彼女にはケネディ元大統領という政治的に名高い父親がいる。またケネディ家は多数の政治家を輩出する一族として有名だ。これらが彼女に十分な政治的重量感を与えている。次に大統領は彼女を特別信用している。08年と12年の大統領選でケネディ氏は奔走した苦労も功労もある。オバマ氏のために、「彼は私に父を思い出させる」という言葉まで口にした。こうした関係から、オバマ大統領が彼女を信頼しないはずがない。そのため米メディアは、「彼女は大統領の耳を携え」日本に着任した形容している。
駐日大使として外交や日本の状況には精通していないが、米日関係の現状がこうした欠点を補ってくれる。日本からすれば、米国大使の能力は二の次で、最も必要なのは米国が日本を信用し、重視してくれるか、日本の顔を十分に立ててくれるかだ。ケネディ氏はこうした機能を備えている。道理で、ケネディ氏は米国が日本に送った大きな贈り物という声まであるわけだ。
また、日本の政界の全体的な右傾化により、これまで結びついたり離れたりわかりにくかった主な政治勢力の争いが、ただ誰より右で、右傾の歩調が大きいと一目でわかるようになった。これはケネディ氏の外交チームが日本の政治状況を判断する作業の負担を軽減するに違いない。
ケネディ氏の着任に日本は盛り上がっている。日本には他にも思案がある。米国との関係について安倍首相の内心は複雑で、米国の支持をより多く望む一方で、日本に対する米国の干渉の縄を緩めたいと考えている。温和でか弱く、礼儀を重んじ、融通がきく米国大使は願ったり叶ったりだ。日本からすれば、ケネディ氏は思い通りのまたとない人選といえる。
着任前後、ケネディ氏は「米日関係を密接にするために貢献したい」と繰り返し自信満々で語った。ただ日米メディアの多くは、外交経験の浅い彼女が米軍普天間飛行場移設や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉など多くの手ごわい問題をこなせるのか時間と事実の検証を経ることになるとの見方を示している。
また、日本の政界の全体的な右傾化により、これまで結びついたり離れたりわかりにくかった主な政治勢力の争いが、ただ誰より右で、右傾の歩調が大きいと一目でわかるようになった。これはケネディ氏の外交チームが日本の政治状況を判断する作業の負担を軽減するに違いない。
ケネディ氏の着任に日本は盛り上がっている。日本には他にも思案がある。米国との関係について安倍首相の内心は複雑で、米国の支持をより多く望む一方で、日本に対する米国の干渉の縄を緩めたいと考えている。温和でか弱く、礼儀を重んじ、融通がきく米国大使は願ったり叶ったりだ。日本からすれば、ケネディ氏は思い通りのまたとない人選といえる。
着任前後、ケネディ氏は「米日関係を密接にするために貢献したい」と繰り返し自信満々で語った。ただ日米メディアの多くは、外交経験の浅い彼女が米軍普天間飛行場移設や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉など多くの手ごわい問題をこなせるのか時間と事実の検証を経ることになるとの見方を示している。

【中国BBS】ケネディ大使が就任…日米関係がさらに強固に(サーチナ11.22)
2013/11/22(金) 17:21

  米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使が19日、天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を届ける「信任状奉呈式」に臨んだ。東京・丸の内の明治生命館から華麗な馬車列で皇居に入ったが、沿道には多くの人が詰めかけた。
  一方の中国では20日、米国のロック駐中大使が辞任を表明。中国のネット上では、大気汚染ゆえに辞任したのではないかとの憶測が広がっているが、米国との関係をめぐる日中の現状は「対照的」とも言える。
  ケネディ大使が日本国民から大歓迎を受けたことに注目した中国人ネットユーザーは多く、中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、
  「米国から来たんだから歓迎しないわけがない」
  との意見があったが、これまでの駐日大使と比べてもケネディ大使に対する注目度の高さと歓迎度合いは比較にならないだろう。また、信任状奉呈式に先立って、ケネディ大使が華麗な馬車列で皇居に入ったことについては、
  「新任の植民地総督が植民地を視察しているかのようだ」
  「日本の皇室には独特の趣があるのに、これじゃ英国みたいじゃないか」
  などの感想が寄せられた。中国人としては和式の儀式を期待したのかもしれない。ケネディ氏の駐日大使という立場については、
  「ケネディファミリーの一員が日本の大使になるということは、日米関係が強固になることを意味する」
  との意見が寄せられた。ケネディ大使は、政治や外交の経験はないものの、親日家として知られているうえに、オバマ大統領と電話で話せる間柄とも言われている。日本政府関係者からはケネディ大使のオバマ大統領との太いパイプを活かすことで日米関係の強化につながると期待が寄せられている。(編集担当:畠山栄)

ケネディに「辺野古」をXマスプレゼント…便乗人気狙う安倍の“シナリオ”(日刊現代11.22

ロ これも馬車の効果なのか、キャロライン・ケネディ駐日大使が連日、メディアをにぎわしている。21日は横田基地を訪問、TVカメラが追いかけていたが、この人気を利用しようとしているのが安倍官邸だ。今年の12月24日前後、つまり、クリスマスにケネディに大きなプレゼントを用意して、それを共同記者会見で発表するシナリオが進行中なのである。そのプレゼントとはズバリ、沖縄県の辺野古。普天間代替基地の提供だ。

 1996年4月、当時の橋本首相とモンデール駐日大使が共同記者会見を開いて、米普天間基地の返還を発表した。それから17年。再び、首相と駐日大使が会見して、その実現を発表する。しかも、今の大使は人気者のケネディ。間違いなく、懸案を片付けた安倍政権の支持率アップにつながる――安倍首相が描いているのは、こんな虫のいいシナリオだ。

 普天間基地の代替地になるのは、もちろん、辺野古の埋め立て地。県外移設を求めてきた沖縄県の仲井真知事が承認するとは思えないが、水面下で菅官房長官が動いている。オスプレイの訓練を県外に移したり、沖縄振興に巨額の予算をつけることなどをエサに揺さぶっている。

「安倍官邸がシャカリキなのは、年内に決着をつけないと、来年1月には名護市長選があって、2人が乱立しそうな辺野古移設推進派が、現職で反対派の稲嶺市長に負けそうだからです。そこで、来年度予算をエサにして、年内決着を目指している。来年度予算の閣議決定はちょうどクリスマス直前。仲井真知事が了解すれば、ちょうどクリスマスに辺野古移設を発表できるというわけです」(沖縄関係者)

 その振興策の目玉になっているのが、カジノだ。東京お台場や長崎、宮崎など、複数の自治体がカジノ建設に色気を見せているが、その中に沖縄県も入っている。そこで、いち早く、沖縄県に設置を認める。それが安倍の考えているエサだ。

「場所は浦添市のキャンプ・キンザーでしょう。普天間基地の跡地にカジノ設置構想がありますが、基地移設には10年かかる。沖縄県はその間、待っていられないので、すぐに設置できる場所が欲しいのです。キャンプ・キンザーは在日米軍が使っていますが、米国が嘉手納以南の6基地を統合し、余った土地を返還することで合意したため、来年4月に一部が返ってくる。沖縄県議会は12月21日が会期末。仲井真知事は、政府が年末に閣議決定する沖縄関連予算やカジノ設置の約束、オスプレイの県外訓練の実現性などを精査した上で、辺野古の埋め立てを許可するとみています」(ジャーナリスト・歳川隆雄氏)

 札束で沖縄県知事を黙らせるのか。それよりも何よりも辺野古を踏み台に人気取りとは、恐れ入った政権だ。

 前15回に引き継いて、中国事情について話を進めます。
 今回は、少し遡って、日清戦争後の中国を見てみます。辛亥革命による清朝崩壊後の群雄割拠の中国を蒋介石が統一した状況という中国国内事情から話します。

 今までの考証と違った点は、ソ連のスターリンの動きおよび中国共産党の動きが日中戦争を起こすまで、隠密に動いていた事実を見直して、それを中心に話を進めます。さらに、これはあまり触れませんが、満州進出に意欲を見せた米国の動きが見え隠れします。
 まず、一次世界大戦後の中国の動きで、中国に共産思想が起こった原因と言われる五・四運動から考えて見ます。

 五・四運動(ごしうんどう)と中国の共産主義の芽生え

 五四運動は1919年の一次世界大戦後のヴェルサイユ条約で敗戦国ドイツ帝国が利権を持っていた膠州湾租借地等を日本が受け継ぐという結果に、中国人は不満を抱き、中華民国の北京から全国に広がった抗日、反帝国主義を掲げる大衆運動で、5月4日に発生したので五・四運動といわれます。

 第一次世界大戦後の1919年(大正8年)1月のパリ講和会議とヴェルサイユ条約によって、日本は連合国側の一国として、山東省、アメリカ領フィリピンとハワイの間に位置するパラオやマーシャル諸島の統治権を得、国際連盟の常任理事国に加盟しました。

 敗戦国ドイツから山東省権益が日本に譲渡されたのを受けて、また日本から中国孫文政権に出された対華21ヶ条要求があまりにも過酷なもので、これの撤廃を求めて中国全土で「反日愛国運動」の五・四運動が盛り上がった。
 この運動以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していく。陳独秀や毛沢東もこのときにマルクス主義に急接近する。

 毛沢東は1921年7月23日第1回中国共産党全国代表大会(党大会)以来党員として活躍し、1923年6月の第3回党大会で中央執行委員会(現在の中央委員会)で委員5人のうちの1人に選ばれ、中国共産党をリードする立場となる。

蒋介石国民党政府の誕生

 一方で、孫文は1919年に中国国民党を創建し、1921年には後の国民政府の基となる革命政府を広州で樹立した。
 1925年に孫文の死去後、1926年に蒋介石が孫文亡き後の国民党の主導権を握り、各地に割拠した軍閥を倒す北伐を開始、その過程で軍閥なども糾合していくことによって中国の統一が進められた。
蒋介石
 1927年に、蒋介石率いる国民革命軍が南京を占領するが、ソビエト連邦のコミンテルンと、その指揮下にある中国共産党の指令、扇動により日本、イギリス、イタリア、フランス、アメリカの列強諸国の領事館を襲撃と民間人を虐殺する一次南京事件が起こる。これらは、全て蒋介石国民軍によるものと宣伝された。

 各国と友好的な考えを持っていた蒋介石は、この事件により共産勢力を敵視するようになり、1927年4月孫文が造った第1次国共合作を解消すると、上海、武漢などの各地方で国民党内部から共産党を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。

 この際、北伐は一時停滞、国民政府は蒋介石の南京国民政府(1927年4月18日)と、これに反対する汪兆銘等の「武漢国民政府」に分裂するが、劣勢な武漢国民政府は数カ月後の1927年8月19日には南京国民政府に合流することになり、結果、南京国民政府を主導する蒋介石の権力はより一層強固なものとなった。

 1928年4月8日に北伐が再開される。北伐に押されて北京から撤退した北方軍閥の張作霖が、6月4日に日本軍(関東軍)によって爆殺された(?)とされる(張作霖爆殺事件)が起こった。張作霖の後は息子の張学良が北方軍閥を引き継ぎ、張作霖を暗殺した関東軍との関係を険悪なものにした。

 1928年6月9日には国民党軍の北京入城によって北伐完了が宣布され、同年10月10日、蒋介石は訓政の実施を発布し南京を首都とする国民政府が正式に成立した。
 1928年12月29日には東北の張学良が易幟を行ない国民政府に帰順する。ここにおいて、中華民国は各地の軍閥や共産党勢力といった反抗勢力を抱えつつも、南京国民政府によって一応の全国統一をみたのである。]

中国共産党の毛沢東の動き

 ソビエト連邦の支援の下、毛沢東が指揮する中国共産党は農村を中心として支配領域を広げていき、1931年には江西省に「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立するまでに勢力を拡大していた。
毛沢東
 蒋介石は1930年12月から、共産党に対し5次にわたる大規模な掃討戦(掃共戦)を展開、1934年10月には共産党を壊滅寸前の状態にまで追い込んだ。しかし、蒋介石国民軍は毛沢東の率いる共産軍を完全に壊滅させるには至らず、その後も国共内戦は継続されていった。

 張作霖の北方軍閥を引き継いだ張学良は蒋介石と手を組むこととなるが、排日に強硬姿勢の張学良に対し、蒋介石は打倒共産党を優先するため、張学良は西安で蒋介石を幽閉して毛沢東に渡してしまうのである。
 これが支那事変の本当の原因と言われている西安事件である。これは次回に説明します。

 1927年、日・英・米などの領事館が襲撃するという事件(南京事件)が起きた。英米の軍隊がこの行為に対して、蒋介石軍の仕業と判断し、蒋介石軍に徹底的に反撃を加えたが、これは、毛沢東らの蒋介石を欧米諸国と反目状態にする陰謀であったと言われている。

 これらの事件の背後には毛沢東共産軍の蒋介石国民軍の孤立化を狙う企みがあったと言われます。
 それだけ蒋介石国民軍は強大で、毛沢東共産軍は敵対すべくもなかった。この強大な蒋介石国民軍を弱体化させるためには日本と戦わせるしかなかった、のである。

貧乏くじを引いたのは日本と蒋介石、漁夫の利は共産圏の拡張

 したがって、日中戦争は、蒋介石を弱体化させるスターリンと毛沢東の陰謀による日本と蒋介石との戦いであったといえる。
 この計画は見事に当たって、日本のお陰で中華人民共和国が成立したのである。
 スターリンの圧勝に米国も誤算と思う。しかしスターリンの共産政治もつまずく。
 詳しくは次回に移します。

 自動車による悪質な運転での死傷事故に対して罰則が強化された。後は運用しだいであるが、性懲りもない無謀運転、酒酔い運転が果たしてなくなるだろうか。
 せめて悪質事故が減少してくれるといいがと思う。

 悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化する自動車運転死傷行為処罰法案が20日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。飲酒や薬物使用、特定の病気の影響による死亡事故を懲役15年以下、負傷事故を同12年以下とする罰則などが盛り込まれている。

 新法のきっかけを作った交通事故遺族の一人は「警察が事故直後にしっかりと証拠収集をしなければ『絵に描いた餅』になる」と訴えている。

 交通事故というものは、全くゼロというのは望ましいが無理である。しかし、酒酔いとか、無免許運転というものは許しがたい犯罪である。
 刑罰強化というものは、犯罪減少の一つだと思うが、刑罰怖さに犯罪が減少するという考えは、もう過去のものである。

 あくまで、国民一人ひとりが規則を守るという意識改革が必要である。最近の若者は社会生活というもののルール遵守精神が薄くなっている。
 個人の自由尊重という戦後の思想を履き違えているのである。個人の自由には、他人の尊厳を守るという重要な責任があっての上のことである。

 無責任な人間に、周りから尊重される自由はないのである。
 交通法もルールで縛るだけではなく、何かいい方法が考えられてもいいのかもしれない。それは学校教育に道徳教育を導入することである、と「やぶにらみ」は思う。

 社会の中では、他人の生きる自由を守ることが自分の生きる自由を保障できる唯一の道なのである、ということを子供のときから、叩き込まねばならないのである。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事、テレビ報道〜〜〜〜〜〜〜

危険運転新法成立 遺族「娘たちの犠牲が法律を変えた」(スポニチ11.20)

 自動車運転死傷行為処罰法の成立を受け、交通事故の遺族らが20日、都内で記者会見し「大きな一歩だ」と喜びを語った。一方、危険運転致死傷罪の適用対象となるてんかんなどの患者団体は「偏見を助長する」と懸念を示している。

 京都府亀岡市の集団登校事故で娘を亡くした中江美則さん(50)は、無免許運転が危険運転致死傷罪の適用対象にならなかったことには不満を述べながらも「娘たちの犠牲が法律を変えた。『おまえら、すごいことしたんやで』と心の中で叫んだ」と成立の瞬間を振り返った。

 栃木県鹿沼市で起きたクレーン車事故の遺族会代表を務める大森利夫さん(49)は「命の重みに目を向けた法改正が実現できた。犠牲者を出さない交通社会になってほしい」と訴えた。

 飲酒ひき逃げ事故で次男を失った大分県国東市の佐藤悦子さん(62)は「同じような事故で奪われた多くの命と引き換えにできた法律」と強調。「成立で満足するのではなく、しっかり運用されるよう見守っていきたい」と力強く話した。

 日本てんかん協会や日本精神神経学会などは「患者への偏見につながる恐れがある」との見解を表明している。
[ 2013年11月20日 18:16 ]

危険運転新法が成立 飲酒、薬物で懲役15年 罰則強化 病気も対象  (スポニチ11.20)

 危険運転致死傷罪の適用対象を広げ、酒や薬物などの影響で交通事故を起こした場合の罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法」は、20日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高刑を懲役15年とし、発作を伴う病気の影響による事故も対象とした。来年5月までに施行する。

 現行の危険運転致死傷罪(最高刑・懲役20年)は対象を「正常な運転が困難な状態」に限定しており、立証のハードルが高い。このため自動車運転過失致死傷罪(同・懲役7年)の適用が多く、量刑の差がありすぎるとして被害者遺族が見直しを求めていた。

 新法は、刑法から自動車事故に関連する規定を分離。従来の危険運転致死傷罪の適用要件に「通行禁止道路の高速走行」を加えた上で、自動車運転過失致死傷罪との中間に当たる類型の罪を新設した。

 新類型では、飲酒や薬物摂取、特定の病気により「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で運転し、人を死傷させた」ことが適用要件となる。死亡事故で15年以下、負傷事故で12年以下の懲役とした。「特定の病気」として、てんかんや統合失調症などを政令で定める。

 飲酒運転で人身事故を起こし、飲酒の発覚を免れるため事故後に酒を飲んでごまかしたり、逃走したりするケースを12年以下の懲役とする罪も新設した。無免許で人身事故を起こした場合は罰則を重くする内容も盛り込んだ。

 これまでの自動車運転過失致死傷罪は「過失運転致死傷罪」に名称が変わる。

 無免許運転に関し、被害者遺族は危険運転致死傷罪の適用対象とするよう求めていたが、認定が困難として見送られた。
[ 2013年11月20日 18:09 ]

悪質運転の処罰強化の法律成立(NHKニュース11.20)
11月20日 16時37分

アルコールや薬物などの影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で死亡事故を起こした場合、懲役15年を上限に新たな罰則を設けるなど、悪質な運転による交通事故の罰則を強化した法律が、20日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
20日開かれた参議院本会議では、飲酒運転など、悪質な運転による交通事故の罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法」が全会一致で可決され、成立しました。
それによりますと、アルコールや薬物、特定の病気によって、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で死亡事故を起こした場合、懲役15年を上限に、危険運転致死傷罪に準ずる新たな罰則を設け、対象となる病気は政令で定めるとしています。
また、アルコールなどを摂取し、人身事故を起こしたあと、逃走して飲酒を隠そうとした場合などは、懲役12年を上限とする罰則を設けるとしています。
さらに、危険な速度で道路を逆走したり、通行が禁止されている道路を走行したりして人身事故を起こした場合も、刑の上限が懲役20年の危険運転致死傷罪の対象に加えるほか、無免許であれば、いずれの場合も刑罰をより重くするなどとしています。
悪質な運転による交通事故を巡っては、危険運転致死傷罪が重大な事故でも適用されないケースが相次いだことから、法改正を求める声が遺族などから出ていて、参議院本会議場では、京都府亀岡市で小学生の列に車が突っ込み10人が死傷した事故の遺族らが遺影を持って採決の様子を見守っていました。
大切な命と引き換えにできた法律
悪質な運転による交通事故の罰則を強化した法律が参議院本会議で可決したのを受けて、家族を飲酒運転やひき逃げ事件で失い悪質運転への罰則の強化を求めて活動してきた遺族などのグループが会見を開きました。
グループの共同代表で、平成15年に鹿児島県の奄美大島で飲酒運転の車にひき逃げされて24歳だった次男を亡くした佐藤悦子さんは、「事故を起こして逃げた人が決して得にならないよう訴えて戦ってきた10年でした。3日後に息子の命日を迎えますが、息子や全国の仲間の大切な命と引き換えにできた法律だと思っています」と話していました。
同じ共同代表で、平成15年に北海道江別市で16歳の次男を飲酒運転の車にひき逃げされて亡くした高石洋子さんは、「逃げると罪が重くなるので逃げずに救急車を呼んでくださいと言えるようになりました」と話す一方で、「新しい法律ができても命は返ってこない、息子に会いたいです」と涙ながらにやりきれない思いを訴えました。

飲酒で事故、15年以下の懲役…厳罰化法が成立(読売新聞11.20)

 悪質な運転で死傷事故を起こした場合の刑罰を重くする自動車運転死傷行為処罰法が20日午後、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。
 深酔いとまで言えない程度の飲酒や持病の影響で、安全に運転ができない状態で事故を引き起こした時に危険運転致死傷罪を適用して15年以下の懲役とすることなどが柱だ。近く公布された後、半年以内に施行される。
 従来の危険運転致死傷罪(懲役20年以下)は、深酔いなどで「正常な運転が困難な状態」となっていたことを成立の要件としているため、自動車運転過失致死傷罪(同7年以下)に問われるケースが多かった。このため、深酔いとは言えないレベルでの飲酒に加え、持病により、「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」で事故を起こした場合にも、懲役15年以下とする新たな規定を設けた。法務省幹部は、「酒気帯びでの事故も該当する可能性がある」と説明している。持病は、てんかんや統合失調症などが想定されており、政令で決める。
(2013年11月20日14時03分 読売新聞)

 特定秘密法案、喧々諤々の論議が続く。「やぶにらみ」は国家秘密が流出しやすい日本ではいけないので、この法とは言わないが、何らかの秘密保持の方法が必要とは思っている。
 ただ、特定秘密の範囲をどうするかはとても難しい。範囲を広げすぎると、昔の軍部がすべてを支配した日本の状態に帰りかねない。

 国民の知る権利が問題になっているが、すべての国家秘密をその国民が知るという国はないと「やぶにらみ」は思う。そんなことになれば、必ず国外に秘密は漏れると思う。
 論議しても完全なものはできまい。試行錯誤を覚悟の上で、成立後にも、法の修正をすることを前提にスタートしてほしい。

 「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法案の衆院を通過することを受け、NSC創設と密接に関連する特定秘密保護法案が、衆院で審議入りしたが、野党の数々の意見で紛糾を続ける。与党は修正をして野党の合意を得ようと努力しているが、ようやくにして衆院通過の目途が付きそうである。

 着々と進む国家安全保障関連法案、果たしていいのか悪いのか?確かに今の日本はスパイ天国と言われるくらい、秘密保持は「空けっ広げ」の様である。
 周りに中国、北朝鮮、韓国と油断のならない国々が取り巻いている。

 この際、日本は裸の国であってはならない。日本が設定しようとしている集団的自衛権にまで口を挟もうとする馬鹿な国が隣にいるのである。内政干渉と言える馬鹿な行為である。
 すでに両国で解決済みとして承認した従軍慰安婦問題や徴用工問題まで蒸し返す。少しは強い国にならないと、何を言われても唯唯諾諾であってはならない時期に来ている。

 そういう点では、国家安全保障会議設立に伴う法案は必要なのかもしれないが、これの運用次第では、国民の知る権利、本来の自由というものが縛られる恐れは十分にある。
 安倍総理の政策の進め方は、いい点、心配な点と二極がある。

 しかし、周辺国と正常な国交ができないくらい馬鹿にされるようなら、多少自由なり、知る権利なりが束縛されようとも、辛抱して、この際、力強い外交ができるよう政権を支持しなければならないと言う気もする。
 政府は特定秘密の指定対象を内閣官房と外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の4省庁の情報に限るというが、霞が関はすべて網羅した方がいいのではないか。

                    〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

みんな、自公と修正合意へ=首相が指定・解除基準作成−秘密保護法案(時事ドットコム11.18)

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり18日、特定秘密の指定・解除の基準を首相が定めるなどとしたみんなの党の提案を自民、公明両党が受け入れ、修正合意する見通しとなった。政府・与党は野党の一部の理解を得て採決環境を整えた上で、22日の衆院通過を目指す。秘密保護法案は、みんなが賛成に回ることで、今国会で成立する公算が大きくなった。
 政府関係者は18日、修正協議の進展を受け「衆院通過が見えてきた」と指摘。ただ、維新との協議が難航、民主党とも協議に入る見通しとなったことから、当初21日を目指した衆院通過を1日遅らせ、より幅広い合意を模索することにした。
 これまでの協議でみんな側は、行政機関の長が秘密指定する際、あらかじめ首相の同意を義務付けることなどを求めていたが、自公が「件数が膨大で現実的ではない」と拒否していた。18日に断続的に行われた3党の協議でみんな側は、自公が受け入れやすいよう指定の基準について首相が決める案を示し、合意へのハードルを下げた。
 これを受け、自公は、(1)内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成(2)秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる−との文書をみんな側に提示した。
 これに関し、みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に「(与党の姿勢を)評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。みんなは19日、与党の回答について党内で協議した上で、法案修正で与党と正式合意する見通しだ。 
 自公は維新とも協議を続行。しかし、秘密の指定期間や第三者機関設置の在り方をめぐり主張が対立、歩み寄りはなかった。19日も引き続き協議するが、進展の見通しは立っていない。
 一方、民主党は19日の「次の内閣」で、特定秘密の範囲を限定する修正案を決定し、自公との協議に臨む方針だが、民主党内では反対論が強まっている。(2013/11/18-23:07)

安倍首相:秘密保護法案で維新、みんなに協力呼び掛け(朝日新聞11.18)
毎日新聞 2013年11月17日 21時05分(最終更新 11月17日 22時07分)

 【ビエンチャン吉永康朗】安倍晋三首相は17日午後(日本時間同)、ラオスの首都ビエンチャンで記者会見し、特定秘密保護法案について「できるだけ多くの方々に法案成立に参加、協力をしていただきたい」と述べ、修正案を提示している日本維新の会、みんなの党両党に協力を呼び掛けた。
 首相は維新、みんな両党との修正協議の焦点として(1)特定秘密が適切に指定されているかをチェックする第三者機関の設置(2)秘密指定などに首相同意を必要とする情報管理一元化−−を列挙。「議論を踏まえて、国民のため、よりよい制度ができることを望んでいる」と述べた。
 首相は特定秘密について「法律では重層的な仕組みによって、恣意(しい)的な指定がなされないようにしている」と強調。その上で「特に秘匿性の高い安全保障に関する情報の保護を図り、国及び国民の安全を確保できる」と語り、12月6日に会期末を迎える今国会での法案成立に重ねて意欲を示した。
 自民、公明両党は保護法案について週内の衆院通過を目指し、週明けから維新、みんなとの修正協議を急ぐ。法案に関する世論の慎重論も根強く、与党単独での強行採決は避けたいのが本音。維新、みんななど一部野党の賛同を得て、衆院を通過させたい考えだ。

特定秘密は官房と4省庁限定…保護法案審議入り(読売新聞11.8)

 安全保障の機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が7日、衆院本会議で審議入りした。
 政府・与党は今国会での成立を目指す。同法案には秘密指定の範囲が不明確という批判があるため、政府は特定秘密の指定対象を内閣官房と外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の4省庁の情報に限る方針だ。
 法案は、特定秘密の指定対象について〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉スパイ防止〈4〉テロ対策――の4分野と定めている。
 安倍首相は7日の衆院本会議で「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている」として、政府が設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)が外国から有益な情報提供を受けるため、機密保全の強化が必要だと強調した。
 国民の「知る権利」が制限されるとの懸念については、「秘密保護の必要性と政府が活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮し、法律を適用していく」と述べた。
(2013年11月8日09時20分 読売新聞)

秘密保護法案の質疑要旨(時事ドットコム11.7)

 7日の衆院本会議で行われた特定秘密保護法案の質疑要旨は次の通り。
 城内実氏(自民) 法案の今国会成立が望ましい。
 安倍晋三首相 情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されていることを前提に行われることに鑑みると、秘密保全に関する法制整備は喫緊の課題だ。
 城内氏 国民の「知る権利」や「取材の自由」の観点から、さまざまな懸念が指摘されている。
 首相 知る権利は憲法第21条が保護する表現の自由と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものと考える。
 城内氏 特定秘密を取り扱う者への適性評価は必要かつ最小限にとどめなければならない。
 森雅子内閣府特命担当相 評価対象者が特定秘密の取り扱い業務を行った場合に漏らす恐れがないことを確認するための、必要かつ最低限の事項に限っている。
 渡辺周氏(民主) 特定秘密の指定の恣意(しい)性を排除する仕組みはあるか。
 首相 外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うなど、恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けている。
 丸山穂高氏(維新) 自衛官による中国潜水艦情報漏出や、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出は特定秘密に当たるか。
 首相 中国潜水艦の動向に係る情報漏えい事件は防衛秘密に該当する情報が含まれ、特定秘密に該当すると考えられるが、中国漁船(衝突事件の映像)は特定秘密に該当しないと考える。
 大口善徳氏(公明) 特定秘密の件数の見通しは。
 首相 2012年末現在の特定管理秘密文書などの総数は約42万件、このうち防衛秘密文書は約3万7000件だ。特定秘密の対象文書の件数は特定管理秘密より少なくなる。
 井手庸生氏(みんな) 森担当相は内部告発や公益通報者保護法の重要性を認めている。通報者は守られるか。
 首相 違法行為を告発する行為が処罰対象となることはない。
 穀田恵二氏(共産) 環太平洋連携協定(TPP)や原発に関する情報も秘密指定できるのでは。
 首相 TPPや原発の事故に関する情報は特定秘密の指定対象とはならない。(2013/11/07-19:53)
「知る権利」どう担保=特定秘密、拡大解釈に懸念(時事ドッコム11.7)
 特定秘密保護法案の審議では、秘密指定の範囲や、国民の「知る権利」をどう担保するかが焦点となる。同法案には、行政機関の秘密指定が妥当かどうかを第三者が検証する仕組みはなく、将来公開するルールもない。政権の拡大解釈により広範囲、無期限に秘密が指定され、都合の悪い情報が隠蔽(いんぺい)される恐れもあるとして、野党は徹底追及する構えだ。
 ◇「尖閣国有化」も対象?
 「特定秘密の概念があまりに曖昧で、解釈次第でいくらでも拡大できるのではないか」(民主党の渡辺周元防衛副大臣)。野党各党は7日の衆院本会議で、同法案に疑問を呈した。安倍晋三首相は、指定の基準づくりに有識者の意見を反映させ、秘密指定の対象となる情報例を法案別表に示したことを挙げ、「恣意(しい)的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調したが、懸念は払拭(ふっしょく)されていない。
 特定秘密について、法案は「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイ)防止」「テロリズム防止」の4分野の情報のうち、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」と規定する。法案別表は「自衛隊の運用、計画、研究」、「防衛に関し収集した重要な情報」などを列挙したが、いずれも抽象的。政府側の裁量の余地が広く、国会や裁判所のチェックも働かない。
 これに関し、自民党は具体例を党のホームページに掲載している。この中には「外国が弾道ミサイルを発射した場合に取る措置の方針」「領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針」なども含まれる。北朝鮮ミサイルへの対処や沖縄県・尖閣諸島国有化など、公表前に実際に報じられてきた事項も法に触れると判断されかねない。
 現在、政府が国家機密とする防衛秘密、情報収集衛星の画像情報、米国から得た軍事情報などはそのまま特定秘密に切り替わる見通し。政府関係者はこれらを含めて40万件程度が特定秘密になるとの見通しを示しているが、日本維新の会幹部は「40万件は多すぎる」と批判している。
 ◇「不当な取材」基準曖昧
 公務員らが厳罰を恐れて情報提供を拒めば、国民の知る権利の制限につながりかねない。特定秘密を受け取った側も処罰対象となるため、報道機関の取材や市民団体の情報収集活動も制約される可能性がある。
 法案には「知る権利」「取材の自由」への配慮が明記されたが、努力規定にすぎない。正当な取材行為は処罰対象にならないものの、正当か不当かの線引きは不明確だ。自民党で法案取りまとめを主導した町村信孝元官房長官は1日の日本記者クラブの記者会見で「最後は司法の判断だ」と述べ、裁判で争われると指摘した。
 今国会の成立を目指す政府・与党に対し、野党はいずれも否定的だ。民主党は、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるようにするため、情報公開法改正を主張している。維新やみんなの党は、秘密指定の対象をより限定するなどの修正案を検討。共産、生活、社民各党は政府案に反対している。(2013/11/07-18:18)

安倍首相、知る権利「十分尊重」=秘密保護法案が審議入り (ウオールストリートジャーナル11.7)

 安全保障に関わる国家機密を漏らした公務員らに対する罰則を強化する特定秘密保護法案は7日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。国民の「知る権利」が制約されるとの指摘があることに関し、安倍晋三首相は「(知る権利は)憲法第21条が保護する表現の自由と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものと考える」と強調した。自民党の城内実氏らへの答弁。
 閣僚など行政機関の長が行う特定秘密の指定について、首相は、有識者の意見を聴いて統一基準を設けることに触れ、「恣意(しい)的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けている」と語った。有識者の氏名の公表を検討する考えも示した。民主党の渡辺周氏への答弁。
 共産党の穀田恵二氏が、特定秘密に環太平洋連携協定(TPP)や原発事故などの情報が含まれるかどうかをただしたのに対し、首相は「対象とはならない」と明言した

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