やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

2019年06月

 参議院選挙が近づいてきた。自公政権にとって問題の多い選挙になりつつある。
 中でも連続した麻生副総理の失言やお粗末な安倍総理のイラン訪問など失策が続いている自民党は対策に苦慮している。

 年金の2000万円不足問題は、確かに事実であろうが、それに対する方策が消費税アップだけじゃどうにもならないと云っている政府である。国民の税金の使い道を再度検討するという気はさらさら無いのである。
 
 また、首相として41年ぶりの歴史的なイラン訪問をした安倍晋三首相。中東の緊張緩和を目指し、米、イラン首脳会談を勧めたが、イラン側から米国との対話は峻拒された。
 さらに逆にホルムズ海峡付近で日本の海運会社運航のタンカーが攻撃され、緊張が高まるという嫌な結果だけ残して、外交の失敗となってしまった。

 そのようなお粗末な政治的失敗の中で、依然として安倍総理の憲法改正に対する執念は強い。憲法の中の何処を改正するのかが転々と変わる安倍発言に国民は騙されてはならない。

 安倍総理の考えは一つだけで日本が外国と戦争できる状態を作りたいと云うことである。すなわち戦争放棄の条文を変えたいと云うことであり、その手始めとして自衛隊の存在承認を憲法に明記したいと云うことである。

 日本国憲法は、太平洋戦争で連合軍に破れた日本が、連合軍の指示下で作られたもので、戦争放棄という大きな方針が明記されているが、年月も経ち、時代に遇わないところも多い、時代に即応した部分の改正は必要であると思う。
 しかし、安倍政権の考えているような憲法に明記されている戦争放棄を廃止する方針は通してはならないのである。

 安倍政権の動きは、最近になって力による強引な政治をし始め、明らかに国民の意向に反したものが多くなってきた。
 之を防ぐ野党が又、弱小派閥ばかり作って、与党に対して統一した力が出せず、だらしがない事おびただしい。
 国民は、今度の参院選で、少なくとも自分達の存在を示すことが出来るような結果を出したいものである。 

                〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

野党、内閣不信任案提出へ 参院選に向け攻防最終局面(朝日新聞6.22)
中崎太郎 2019年6月22日03時00分

 立憲民主党の枝野幸男代表は21日、安倍内閣に対する不信任決議案を週明けにも衆院に提出する方針を固めた。24日に野党5党派の幹事長・書記局長会談を開いた後、党首会談で最終確認する。国会会期末の26日に向け、参院選をにらんだ与野党の攻防が最終局面に入った。
 枝野氏は21日、岐阜市内で記者団に野党各党との調整に入る考えを表明。会期末の26日は日仏首脳会談が予定されていることから、不信任決議案の提出時期は「外交日程で相手に失礼なことをしてはいけない。そこは配慮しなければならない」と述べ、25日を軸としたい考えだ。
 内閣不信任案の提出をめぐっては、菅義偉官房長官が5月の記者会見で衆院解散の大義になり得るとの認識を表明。解散が見送られる方向との報道が相次ぐ中、枝野氏は今月16日に「解散がなさそうだから不信任案を出すと思われるのはしゃくだ。参院選に挑むので、参院で(安倍晋三首相への)問責決議を出すのが筋ではないか」といったん慎重姿勢を示した。ただ、他の野党から「野党として戦う姿勢を失ってはいけない」(国民民主党の玉木雄一郎代表)などと不満が噴出し、最終局面で提出へかじを切った。
 立憲などの野党は21日に首相への問責決議案を参院に提出したが、24日午後の参院本会議で否決される見通し。内閣不信任案の提出の最終決定は、問責決議案の処理が参院で終わった後となる方向だ。(中崎太郎)

<ファクトチェック 安倍政治の6年半>(1)憲法 要件緩和、教育充実… 変わる改憲項目(東京新聞6.21)
2019年6月21日 朝刊

 7月21日投開票が有力視される参院選まで1カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第2次安倍政権以降、6年半にわたる首相の発言をファクトチェック(事実確認)する。 (清水俊介)
 「自衛隊に対する、自治体の非協力な対応がある。例えば自衛官の募集。六割以上の自治体から所要の協力が得られていない」
 今年一月の衆院本会議。首相は、自衛隊は災害派遣で自治体を助けているのに冷たい扱いを受けているとして、「終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法に位置づけることが必要」と訴えた。
 だが、首相の言葉は正確とは言い難い。
 防衛省によると、二〇一七年度、全国千七百四十一市区町村のうち、自衛官適齢者の名簿を作って自衛隊に提出した自治体は36%。一方で、適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧・書き写しを自衛隊に認めた自治体も計54%あった。完全拒否したのは1%に満たない。
 ほかにも首相は、自衛隊を明記する必要性を訴えようと、あらゆる理由を総動員してきたが、額面通り受け取れないことが多い。
 有名なのは、自衛官の子どもが「お父さん、憲法違反なの」と涙ながらに尋ねたというエピソード。首相は一七年十月の民放番組で「(自衛官から)直接聞いた」と説明したが、野党は国会で「実話なのか」と追及。首相は一九年二月の衆院予算委員会で「防衛省担当の首相秘書官を通じて伺った」と言い直した。
 首相は「(実話と証明する)資料を出せというのなら出させていただく」とたんかも切ったが、結局、資料は出てこなかった。
 そもそも首相は、二〇年の新憲法施行を目指すとして期限を切る一方、憲法のどこを見直すかという肝心な点で主張を変えてきた。
 一二年末に第二次安倍政権が発足した当初は、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要とする改憲要件を緩和する九六条改憲を目標に。ルールを変えるやり方に「裏口入学」と批判が高まり、棚上げした。
 自民党も、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと訴えたが、海外の憲法に詳しい憲法学者は、議会の承認が必要な各国憲法のおよそ四分の三は「三分の二」が改憲要件と指摘する。
 首相はその後、自衛隊明記のほか、教育充実のための改憲も強く主張。改憲で日本維新の会の協力を得るためとみられている。
 二年前の施政方針演説で首相は、江戸時代に土佐藩が、江戸から持ち帰ったハマグリを食べずに放流した結果「今も大きな恵みをもたらしている」として、子孫のための憲法論議を訴えた。演説当時、高知県のハマグリ漁獲量はピーク時の4%弱にすぎず、「大きな恵み」は誇張と言える。
 在任中に自らの手で改憲を成し遂げる意欲が先走り、内容は二の次。首相の改憲論からは哲学が見えてこない。

 今の老後年金では不足!安心な老後(?)を送るためには2000万円を用意しなければならない。この様に受け止められる財務省試算が発表された。

 何故、今に成って政府はこの様な試算結果を発表したのであろうか。
 今の日本の様に子供の出生が少なく高齢化人口が増大する状態では、現状の年金制度が崩壊するのはわかりきったことである。

 国民に何を求めるための発表かという論議は庶民の間で広く蔓延している。政府は何を国民に求めようとしているのか?
 景気高揚のためには、老後のために貯蓄して居る動かない資金を市場に流れさせて流通を活性化させたいと云っていた筈である。今回の発表は其れを根底から覆す発表と云える。

 ある人は、老後に不足する資金を単に貯蓄するだけではなく、資金を眠らせて置くだけでなく株式投資他に運用して増やし、しかも其れによって流動資金が多くなり市場が活性化するのを狙ったのではないかと言った。

 とんでもない話である。老後のために蓄えられた資金を眠らせないためには、老後の生活の安定を國が約束する以外には無いのである。
 政府は、もっと現実を正しく見つめた場合には、年金制度がどうなるかの推定結果を正直に発表し、しかも、その対策を示すべきなのである。

 単純に、老後は年金だけでは足りなくなるよ、十分に資金を貯めて置きなさい、では丸投げである。
 国民に、何とかせよ、とはよくも云ったものだ。高額の税金を取り、ジャブジャブ消費している現政府は、更に消費税を上げようとしている。

 これらの矛盾に全く気が付か無いのだろうか、安倍政権は?
 この様な状態で、不必要な高額戦闘機器を大量に米国から購入させられているのである。武器購入は小さな事であって大きな年金問題とは関係ないと云うだろうが、小さな事からでも改善を考えないといけないのではあるまいか。

 結果的には庶民の生活なんて分からない、金持ち集団の麻生、安倍さんの言うことである。彼等には老後の年金なんて問題にする必要も無いのである。
 そのような人達がやる日本の政治じゃもの、老後の生活に困窮する庶民の事なんて分かる筈も無く、自分達の好きなように日本を動かしているのであるから国民は哀れなものである。

 今の政治では自民党以外の政党が政権を担当することは難しいが、すこしは野党に自公政権を揺さぶれる権限を持たせてみたいものである。いつまでも安倍、麻生では日本はつぶれてしまう。
 今度の参議院選が日本国民の判断力を示すいいチャンスであると思う。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

麻生氏、年金の闇 火消し躍起 「2000万円」拒否「不安あおらず」(東京新聞6.19)
2019年6月19日 朝刊

 麻生太郎副総理兼金融担当相は十八日の参院財政金融委員会で、老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否した自身の対応について「年金の不安をあおったとの自覚はない」と強調した。現在の公的年金制度に関しては「百年間安心ということを大前提にして、かなりの部分を年金で賄える」と説明し、給付水準に問題はないとの見解を示した。
 立憲民主党の蓮舫副代表の質問に答えた。
 麻生氏は、報告書が公文書に当たるとの認識も示し「(金融庁の)ホームページに全部載っている」と述べ隠蔽(いんぺい)との見方を否定した。
 蓮舫氏は、政府が「百年安心」を掲げる公的年金制度の持続性について、麻生氏が過去に疑問を投げかけた言動を取り上げ、現在の見解と矛盾しないかどうかただした。
 麻生氏は二〇〇八年の月刊誌への寄稿で「百年安心」を信用する国民はいないと主張。十八日の答弁では「当時は(年金制度について)安心する人の数が少ないという話だったと思う。今、年金が破綻するとは思っていない」と釈明した。
 首相だった〇九年四月の国会答弁で「百年安心」が政府の公式見解でないと明言していたが、「百年の年金制度として(持続性が)間違いない」と前言を翻した。
 金融審議会の報告書は、安倍晋三首相が出席した十八日の参院厚生労働委員会でも審議された。
 首相は、高齢者世帯の貯蓄額にはばらつきがあると指摘し「単純な平均値によって、公的年金だけでは生活費として月五万円、三十年で二千万円足りないかのように述べている。世間に著しい誤解や不安を与え、不適切だ」と改めて説明した。
 今年が五年に一度の公表時期を迎えた公的年金の財政検証については「政治的な観点から決めるものでは決してない。厚労省で適切に検証し、しかるべく国民にお示しする」とし、参院選前に公表するかどうかは明らかにしなかった。 (中根政人)

老後資金「3千万円必要」試算も 金融庁自ら4月に提示(朝日新聞6.18)
山口博敬 2019年6月18日20時15分

 老後に2千万円必要とする審議会報告書の議論の過程で、金融庁は「(必要額は)1500万〜3千万円」との別試算も示していた。麻生太郎金融相は18日の参院財政金融委員会でこの点を問われ、「誤解と不安を招くものであれば、(2千万円と)同様に不適切だ」と釈明した。
 麻生氏は、大学教授らがメンバーの審議会が作った報告書に対し、「政府のスタンスと違うから受け取らない」と説明していた。ただ、審議の過程では金融庁が自ら必要額をはじくなど、報告書の方向性は政府が導いたことになる。
 金融庁は審議過程の4月12日、65歳で退職後30年、月25万円の生活費を使う場合の試算を委員に示した。
 支出額を計9500万〜1億1千万円と仮定。「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と断りながらも、公的年金や退職金・私的年金以外に個人で必要な資産形成額として「1500万〜3千万円」と説明した。三井秀範・企画市場局長は18日の委員会で「かなり大胆な仮定を置いた試算で、報告書で取り上げなかった」と釈明した。
 金融庁は6月3日にまとめた報告書で、老後20〜30年間に必要な額の目安として「1300万〜2千万円」と記していた。審議会では民間の委員からも老後に必要な額の試算が示され、資産形成のあり方などが話し合われてきた。(山口博敬)

一律に必要額示したものでない=年金3000万不足試算報道で麻生金融相 (ロイター6.18)
2019/06/18 10:40

[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相兼金融相は18日の閣議後会見で、老後資金として公的年金以外に2000万円が必要とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書問題で、この試算とは別に、金融庁が独自に30年間で最大3000万円必要と試算していたとの報道に関し「一律に、個人にとって必要な試算形成額を示したものでない」と説明した。
その上で「いずれにしても国民の皆さまに誤解や不安を生じさせないよう、丁寧な説明を議論していきたい」とした。
今月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)サミットに合わせ期待されている米中首脳会談の影響に関し、米中貿易摩擦が長期化すると「中国が世界の工場のイメージでなくなっていく。中国からベトナムなどに生産拠点が移転すると一時的に影響や混乱が生じる」との見方を示した。
金融庁「3000万円必要」=老後資金、報告書と別に試算(時事ドットコム6.18)
2019年06月18日10時56分
 老後資金として年金以外に「30年間で2000万円の蓄えが必要だ」と試算した金融庁の審議会報告書をめぐり、同庁が「1500万〜3000万円必要」とする別の試算も行っていたことが18日、分かった。同庁は「医療費や介護費などで仮の数字を多く使用した」(幹部)ため、信頼性の高い総務省の家計調査を基に試算した「2000万円」を最終的に採用したという。
 麻生太郎金融相は同日の閣議後の記者会見で、「最終報告書ではない。途中経過の話だ」と指摘。一律に必要な額を示したものではないと釈明しつつ、「誤解、不安を生じさせないよう国民に丁寧に説明したい」と述べた。

安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散? 年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも (AERA6.18)
2019/06/18 10:00

「年金問題」で自民党が逆風にさらされている。金融庁の報告書をめぐる一連の騒動が、公示を間近に控えた参院選を直撃するのはまちがいない。ただ自民党内では、この状況だからこそ安倍晋三首相が解散に打って出る可能性がある、と見る向きもある。19日の党首討論の行方が注目される。
「このような事態を招いたことを、深くおわび申し上げます」
 6月14日の衆院財務金融委員会。金融庁の三井秀範企画市場局長はそう述べ、謝罪した。
 かつて、森友問題に絡み、国会でうその答弁を重ねた財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏を連想させる。
「これまでの政府のスタンスと異なっており、正式な報告書としては受け取らない」と言い放った麻生太郎金融担当相に、忖度しているかのようだ。
 金融審議会は、内閣総理大臣らの依頼を受けた専門家が金融に関する重要な問題を議論する会議だ。今回の報告書は、金融庁が事務局を務め、昨年から12回の会合を重ねてまとめられた。麻生氏は諮問しておいて報告書を受け取らないというのは前代未聞の暴挙だ。
 報告書を作った金融審議会の委員の一人は憤り、こう批判する。
「自分から意見を求めておきながら、受け取らないというのは間違っている。老後、暮らしていくためには、公的年金だけでは足りなくて、自助努力で預貯金や個人年金など金融資産を準備しておくことは多くの人が共有する認識になっている。それにもかかわらず、政府は選挙を意識して、拒否した。忖度したものしか受け入れないのか」
 金融庁官僚がこう話す。
「審議会委員の任命は財務相の名前でやっているので、麻生氏への非難はかなり出ています。2千万円不足というのは、自営業者らが入る国民年金と、サラリーマンらが加入する厚生年金を平均した収入額をもとに試算したもの。国民年金のみの自営業者の場合、2千万円の倍ぐらいの蓄えが必要になります。今は非正規雇用の人が多いので、年金が争点化すると自民党に逆風が吹く」
 選挙を間近に控え、気が気でないのは自民党の議員たちだ。ある党幹部がうろたえながらこう漏らす。
「やばいよ、これで大敗かもしれない……。選挙前に大迷惑だよ。年金問題に加えて消費増税で景気を冷やすのは確実だ。せっかく令和の時代になったのに、もっと不景気になれば内閣支持率はガタガタになる。参院で改憲勢力が3分の2を割れば、必ずポスト安倍を巡る政局になる」
 前代未聞のドタバタ劇を演じた麻生氏に対し、党内のあちこちから非難の声が出ているという。
「国会答弁を見てもわかるように、麻生氏に懲りた様子はまったくない。『これで収束だ、年金なんて選挙の争点にならん』と言っているらしい。金持ちの上から目線が最悪で、自爆した格好だ。負けたら麻生のせいだと責任を問う声が続々と上がっている」(自民党幹部)
 衆参同日選を見送り、参院選だけでも有利に戦えるとタカをくくっていた安倍晋三首相の脳裏にも悪夢が甦る。第1次内閣時の2007年参院選では、「消えた年金」問題で追及を受けたことが一因で大敗。その後、体調不良で退陣に追い込まれたトラウマがあるからだ。
 政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。
「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。特に、老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。改選66の自民優位は崩れ、16年参院選の56を下回る可能性があり得ます」
 参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。
 内憂外患の安倍首相。次の焦点となるのは、19日に開催される党首討論だ。安倍首相は立憲民主党の枝野幸男氏らと論戦を交わすことになる。党首討論では、かつて民主党(当時)の野田佳彦前首相が解散を表明したことがあるだけに、与野党に警戒感が広がる。
 別の自民党幹部は言う。
「解散はないとされているが、あまりに参院選に年金が影響してくると踏めば、安倍首相は思い切って解散を打つ可能性はある。野党は、解散なら自分の選挙で必死。参院選まで手が回らない。党も何があっても対応できるように準備はしてある」
 自民党議員によると、8月6日に広島で平和記念式典があり、衆・参院議長が例年、出席する習わしなので、逆算すると7月21日投開票がギリギリ。解散となれば、安倍首相は6月21日までに決めないと物理的に難しくなるという。
 同党の西田昌司・参院国対委員長代行はこう語る。
「デフレ脱却、インフレ率2%も未達。党内では消費増税反対の声が根強くあり、私も何度か安倍首相に延期を直言している。増税延期するなら解散して国民に問うたほうがいい」
 また、同党のベテラン議員もこう話す。
「党首討論後、先手を打って麻生さんに詰め腹を切らせ、解散に打って出る、という見方もある」
 一方の野党側は攻勢を強めている。第1次安倍政権で「消えた年金」問題を追及した長妻昭衆院議員(立憲)がこう批判する。
「麻生さんは受け取りを拒否することで、報告書そのものをなかったことにしようとしています。けれども老後2千万円の赤字になるという試算は、総務省の家計調査に基づくものだから、政府自身が出した数字です」
 隠蔽されようとしているのは報告書ばかりではない。厚労省は、5年に1度の公的年金の健全性をチェックする「財政検証」について、「いまも作業中」だとして、いつ公表するのかを明らかにしていない。前回の14年は6月3日に公表されたため、今年も6月中に公表されるとみられていた。野党側は公表を参院選後に先延ばししようとしていると、反発している。
 検証では、今後100年にわたる年金給付額を試算する。だが、少子高齢化などの影響で年金水準が目減りするのは避けられず、2千万円不足問題と同様に参院選の争点になるからだ。
 共産党の小池晃参院議員が語気を強める。
「厚労省の財政検証は確実に終わっていて、いつでも公表できるはず。自民党にとっては国民の生活よりも、議員バッジをつけられるかどうかのほうが大事なのです。森友・加計問題などで公文書改ざんや虚偽答弁をしてきましたが、今回は国民の財布を直撃する問題です。年金制度がこんなに貧弱な状態なのに、安倍首相は説明することなく逃げたことに、国民の怒りがあるのです」
 こうした批判をよそに、自民党の二階俊博幹事長は当初、「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と、国民そっちのけでなりふり構わぬ発言。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が怒りを込めて言う。
「もはや政権ボケしているとしか言いようがない。与党幹部がこぞって金融庁にけしからんと言ったところで、有権者は自民党がけしからんと思っている。そのことに気づかないほど、政府の政策が破綻していると感じます。年金や消費税など本来、政局の材料にしてはいけないテーマをもてあそんできたツケです」
 安倍政権は森友・加計問題、自衛隊による南スーダンPKOの日報隠し、勤労統計不正など不祥事を続けてきたが、国民はのど元過ぎればどうせ忘れるだろうと見くびっているのだ。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。
「国民の中に緊張感、批判精神がなくなっている」

 安倍総理のイラン訪問は効果があったのかどうか、と云う事には余りマスコミも触れないままだ。
と言うか、触れることが出来ない位、米、イランの間に会話拒否という更なる緊張状態を引き起こした結果となってしまった。

 おまけにタンカー攻撃というオマケが付いてしまった。安倍さんがイラン訪問しなければこの様な攻撃は無かったと誰も思っているが、口には出さない。

 世界の國の中で一番米国と強力な関係を結んでいる日本、そして其れを指導している安倍総理、しかも、日本はイランとは友好関係を維持している。

 複雑な絵模様を安倍さんは十分に意識していたのだろうか。アメリカに話し合いをするくちびすらも開けず、会話拒否と明言された。しかも、タイミングの良いタンカー攻撃である。
 米国が単純に決めつけるように、イラン政府がタンカー攻撃をしたとは思えない。

 しかし、イランに経済制裁を続け、異常なインフレと経済不安を与えている米国である。イラン国民の憎しみは理解できる。

 不勉強のまま複雑な米、イラン関係の中に行き、トランプ大統領の御機嫌取りも兼ね、参議院選挙前にちょっと名をあげたかったのだろうが、結果は全く逆になってしまった。
 安倍さん!日本で国民を操るような簡単な考えでは、世界の國を動かす外交はできないよ!

 内閣や取り巻き官僚に、この様な現象は予想できた筈である。そこまで意見具申できないような安倍さんの猪突猛進ぶりが覗えるような気がする。

 結果的に安倍さんは何をしにイラン行ったのか、という疑問を国民に与えてしまった。帰ってきてひたすら静謐を守っているようだが、国会では麻生さんが又年金に至らない火を付けた。

 もう駄目だね、安倍政権は!之で、今のままでの自民党を支持する国民は馬鹿としか、いい様がないだろう。総裁を換えて自民党は出直すべきだ。

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ポンペオ米国務長官、対イランで「あらゆる選択肢」検討 軍事行動含め(CNN6.17)
2019.06.17 Mon posted at 11:12 JST

ワシントン(CNN) 米国務省のポンペオ長官は16日、イランとの緊張が高まる中で、軍事行動を含む「あらゆる選択肢を検討している」と発言した。ただ、トランプ大統領は戦争を望まないと述べていたとも強調した。
ポンペオ長官はCBSテレビのインタビューの中で、「抑止力を取り戻すために一連の行動を起こすことができると確信している」と述べ、その行動には軍事的対応も含まれるのかという質問には「当然だ」と返答、「大統領は我々がやるべきこと全てを検討する」と述べた。
一方で、「大統領ははっきりと、戦争になることは望まないと言明した」とも付け加えた。
中東情勢を巡っては、石油海上輸送の要衝ホルムズ海峡付近でタンカー2隻が攻撃された事件を巡り、イランとの緊張が一層高まっている。
米国はこの事件にイランが関与したとして非難、イランのパトロール艇が、不発だった水雷をタンカーの船体から取り外している様子をとらえたと主張する映像を公開していた。
ポンペオ長官は16日のFOXニュースの番組でも、イランが攻撃を実行したのは「間違いない」と強調、「海峡の通行を否定する明らかな意図」があったと主張した。
一方、イランのラリジャニ国会議長は16日、米国がイランに罪を着せてイラン政府に圧力をかける目的で、石油タンカー2隻に対する「破壊行為」を行った可能性があると発言した。

米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た(共同通信6.15)
2019年6月15日 10時15分

13日にイランの最高指導者ハメネイ師との会談した後、取材に応じる安倍首相(左)=テヘラン(共同)
 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。
 同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。

日本に警告か=安倍首相、イラン訪問中−タンカー攻撃(時事ドットコム6.14)
2019年06月14日13時26分

13日、オマーン湾で、攻撃を受け炎を上げるタンカー「フロント・アルタイル」(EPA時事)
 【エルサレム時事】イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。

 12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者(米国)をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。

 イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏(イラン出身)は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば「イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領の代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった」と分析する。
 一方、イランのザリフ外相はツイッターで、攻撃について「ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた」と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある。

 イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。
 いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが「トランプを意見交換に値する人物とは考えない」と表明し、米国との対話を拒否する姿勢を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ。


 6月3日に金融庁が公表した、資産形成に関する金融審議会報告書では「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円〜2000万円になる」と言う。


 その結果マスコミが「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したのだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートすると言う見込みだったか。

 年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話。
 今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様と指摘するが問題はそれ以外の根本的な問題があると「やぶにらみ」は思う。

 大体、財務大臣以下高級財務官僚達は、現在の国民の収入状況とか、資産状況について、余りにも現実を知らないというか、見ていない、と云うことが大きな問題である。
 2000万円という金額が、国民の大半にとっては高嶺の花であると云うことを認識すべきであろう。

 國の財務を預かる官僚達が、国民の経済状態の現実を知らずに単純に老後の不足金について話していると云うことは、単純な計算だけの結果だけを見ているからであって、本当に血の通った政治や行政をやる気が無いからである。

 この報告の結果が、消費税10%賛成に直繋がると考えているのだろうか、市場に流れない国民の保有資産の流動化に繋がると考えるのだろうか、馬鹿な考えだ。
 その前に政府には、無駄な予算を少し減少させるという考えはないのだろうか。

 沢山の戦闘機や他の軍事機器を米国から購入するのは無駄の最たるものであると思う。今やもう核攻撃による戦いは無いと思う、戦争で単純に核を使えばその国は世界から糾弾されて滅亡は間違いないのである。
 核に対する防衛というものは全く不必要とは云わないが、余りにも米国のいいなりに成って、要らない軍事機器の購入をさせられている現政府は少しおかしいと思う。

 日本の経済状態を考えて、もうすこし、ましな政治家が出てこないものかと思う。トランプさんの言いなりになって動く安倍総理も、日本の別な一面にも目を向け、遣らねばならないことを真剣に考えるべきであろう。
 これからの国と國のトラブルの解決法は武力戦争ではなく経済力戦争に変わりつつあるのであることを認識して欲しい。

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「老後に2000万円不足」金融庁レポートと消費増税の不穏な関係(現代ビジネス6.10)
財務省が、ほくそ笑んでいる 盒 洋一

老後資金「2000万円不足」は本当か?
先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。
7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10%に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。
これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。
自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。
自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが、報道によれば、現状の案のまま決定される見込みという。
「べき論」からいうと、今の時期に消費増税を実施すべきではないのは、筆者のこれまでの本コラムを読んでもらえばわかるだろう。
筆者は単に(1)景気論から消費増税に反対しているのではなく、(2)財政論(今の日本の財政は健全で、消費増税を行う必然性はない)や、(3)社会保障論(消費税を社会保障目的税とする国はなく、社会保障拡充のためには歳入庁の創設が有効)の見地からも消費増税はおかしいという、日本では珍しい意見の持ち主である。
まず、(1)景気論がひどい。
福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、共同声明を採択した。世界経済の下振れリスクとして貿易摩擦の激化を挙げ、「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」とした。にもかかわらず麻生財務大臣は、10月の消費増税を各国に説明したというのだから、まるで議長国として発表した共同声明を無視するかのような経済政策である。これでは日本の見識が疑われる。
(2)の財政論は、先週の本コラムで再三書いたので、繰り返さない。
今回の本題は、(3)の社会保障論だ。
6月3日に金融庁が公表した、資産形成に関する金融審議会報告書が話題である(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)。報道では、「95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」とされている。
報告書の中の記述は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円〜2000万円になる」である。
これは、審議会に提出された厚労省資料に基づく見解であるが、オリジナル資料は総務省家計調査(2017年)で、数字は夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均だ。
実は、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。60歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2366万円である。このため、不足額の2000万円は賄えることになる。
もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。貯蓄はある意味で人生の結果でもあるので、格差は大きく、その分布はピンからキリまでわかれている。
平均は2366万円であるが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は、1500万円程度である。このため、「2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。
要するに、今でも高齢者世帯では貯蓄の取り崩しが行われているわけで、これを公的年金の不足のせいとみるか、それとも公的年金以上の支出水準を維持するために貯蓄した結果とみるかは、人それぞれであろう。
しかし、報告書で「2000万円の不足」と書かれ、それだけがマスコミ報道で切り取られているから、案の定、「今さら年金をあてにするな、自助努力しろ、と言うのはおかしい」という意見が多く出ている。これは、高齢者世帯の貯蓄額の数字を出さずに「2000万円の不足」と強調し、煽る報道のためである。ネットで過剰反応する人は、高齢者世帯の貯蓄額も調べない人ばかりであろう。
金融庁と財務省の思惑
ここで重要なのは、公的年金について「不足している」、「ひょっとしたら破たんしているかもしれない」と一般の人が考えることは、消費増税を狙う財務省にとって好都合である、ということだ。「年金充実のためにも消費増税」と主張できるのである。
そこで、今回の金融庁による報告書が意味を持ってくる。金融庁のトップは麻生財務大臣である。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、今の金融庁幹部は財務省に入省した官僚だから、財務官僚と同じ遺伝子を持っているといってもいい。
マスコミが過剰反応し「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したはずだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートするわけだ。
年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話だ。今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様なのだ。
年金制度「破綻疑惑」の読み方
では、日本の年金制度は破綻しているのか? 筆者の答えはノーだ。
そもそも年金とは、長生きするリスクに備えて、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して補償する保険であるといえる。
65歳を年金の支給開始年齢とすれば、それ以前に亡くなった人にとっては、完全な掛け捨てになる。遺族には遺族年金が入るが、本人には1円も入らない。逆に運よく100歳まで生きられれば、35年間にわたりお金をもらえる。
極端に単純化して言えば、年金とは、平均年齢よりも前に死んだ人にとっては賭け損だが、平均年齢以上生きた人にとっては賭け得になるものだ。このように単純な仕組みなので、人口動態が正しく予測できれば、まず破綻しない。
具体的に言えば年金は、数学や統計学を用いてリスクを評価する数理計算に基づいて、破綻しないように、保険料と保険給付が同じになるように設計されている。確率・統計の手法を駆使して、緻密な計算によって保険料と給付額が決められている。
年金制度を実施する集団について、脱退率、年金受給者が何歳まで生きているのかという死亡率、積立金の運用利回り(予定利率)など、将来の状態の予想値(基礎率)を用いた「年金数理」で算出している。
2004年の年金制度改革で、給付額についてマクロ経済スライドが導入された。端的に言えば、保険料収入の範囲内で給付を維持できるように、数理計算で給付額を算出しようということだ。物価や賃金が上がると、それに連動して給付額は増えるが、現役世代の人口減少や平均寿命の延びを加味して、給付水準を自動的に調整(抑制)する仕組みだ。
年金は掛け捨ての部分が大きくなれば保障額が多くなり、小さければ少なくなる。つまり、現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば、破綻しない制度ということだ
経済界も加担している
年金不安の根拠として必ず持ち出されるのが、「65歳以上の高齢者1人を、15〜64歳の現役世代X人で支えることになる」という理屈だ。
内閣府の「高齢者白書」によれば、2020年には2人、2040年には1・5人で1人の高齢者を支えることになる。このような人口減少はすでに十分予測されており、年金数理にも織り込まれている。つまり、人口減少は予測通りに起こっているので、社会保障制度での心配は想定内である。
にもかかわらず、一般国民にとっては、「年金は間もなく破たんする」という印象が強い。消費増税を目論む財務省が、社会保障費に対する世間の不安を煽り、マスコミがそれを増幅しているからだ。
「年金は保険」という認識が一般人に浸透すれば、消費増税ではなく保険料アップで対応すればいいという、至極まっとうな指摘が出てくる。しかしそうなると、予算編成と国税の権力を握り「最強官庁」の名をほしいままにしてきた、財務省の屋台骨が揺らいでしまう。
つまり、財務省としては「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態」という誤解が広まれば広まるほど、「社会福祉は税金でまかなうものだから、消費増税しかない」という俗論がまかり通るほど、好都合なのだ。
その意味では経済界も、「年金は保険」という認識が世間に浸透すると困る立場にある。「保険料の引き上げ」という本来の解決策がとれないのは、経済界の強硬な反対もある。なぜなら、年金保険料は労使折半だからだ。
企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げてほしくない。保険料アップで年金がまかなえるとなれば、会社負担が増えるのは明らかだ。だから、広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシだと経営サイドは考えている。
財務省は年金制度の成功例として、社会保障が充実している北欧をしばしば引き合いにするが、それらの国における社会保障の充実が社会保険料負担、それも労働者というより経営サイドの大きな負担でもたらされていることには、決して言及しない。
そんな財務省の意向のもとで消費増税を実行すれば、かえって将来の社会保障制度も危機にさらされてしまうだろう。

 元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が自宅で長男(44)を刺し、死亡させた事件が起きた。マスコミは一斉に、この事件についての種々の意見その他を交えて報道している。

 この間川崎で、原因不明の悲惨な殺傷事件があったばかりである。川崎での事件も一種の異常心理状態が引き金で起きた事件だと思うが、真相は分からない。

 川崎事件では、「死ぬなら一人で死ね!」と言った無責任とも思える発言が、マスコミを騒がせている。確かに無関係な人達を道連れにするくらいなら一人で死ねと言う気持ちは被害者親族には無念な思いと共にあるだろう。

 しかし、どんな場合にも、犯人も被害者も含めて死んではならないのである。「死ぬな!まして人を殺すなんて事はしてはならない!」と云いたい。

 マスコミでは、一部の識者らしき人達が、「死ぬなら一人で死ね」なんて事を広く流しては犯罪予備軍を刺激するとも云う。元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者の発言にも、川崎の無差別殺傷事件のことが念頭にあったと云っているようである。

 論議は続けられているが、一部の引きこもりや精神的に追い詰められた人達が起こす殺傷事件というものには、解決の道が分からない点が多い。しかし当人の気持ちをよく聞けば解決の道を見付けられる場合もあると思う。

 唯云えることは、生命というものは大切なもので、いかなる場合にも之を断ち切ってはならない、と云うことである。
 一部の例外はあるかも知れないが、生命の尊厳を守るという事についての認識が熊沢英昭被告にも薄かったのは残念である。

 いまの学校教育に、昔有った修身のような倫理を教える教育が少なくなったのも原因の一つかも知れないと思う。正しい意味での生命の尊厳という物を教える必要があるのではなかろうか。
 「死ぬなら一人で死ね!ではなく、「どんな場合にも再起の道はある、死ぬな!」と言うべきなのだと思う。

 ましてや、被害拡大の妄想から其れを守るため自分の子供を殺すなんて発想は理解したくない。エr−ト官僚の独りよがり的な発想と云えば、言い過ぎかも知れないが、

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元農水次官、川崎殺傷に触れ「長男が危害加えては…」(朝日新聞6.03)
2019年6月3日11時49分

 元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)=殺人未遂容疑で逮捕=の長男(44)が東京都練馬区の自宅で殺害された事件で、熊沢容疑者が警視庁の調べに対し、川崎市で児童ら20人が殺傷された事件に触れ、「長男が子どもたちに危害を加えてはいけないと思った」との趣旨の供述をしていることが警視庁への取材でわかった。
• 元農水次官「迷惑かけたくないと思った」 長男殺害容疑
 警視庁は3日午前、熊沢容疑者を殺人容疑で送検した。練馬署によると、送検容疑は1日午後3時半ごろ、自宅で長男の無職英一郎さんの胸などを包丁で複数回刺し、殺害したというもの。
 この日は朝から隣接する区立小学校で運動会が開かれていた。熊沢容疑者は「運動会の音がうるさい」と言う英一郎さんを注意。英一郎さんが不機嫌になるのを見て、「怒りの矛先が子どもに向いてはいけない」と感じたといい、数時間後に殺害したとされる。
 英一郎さんは別の場所で暮らしていた時期もあったが、5月下旬に自宅に戻り、熊沢容疑者、その妻との3人暮らしだった。熊沢容疑者はこれまでの調べに「長男は引きこもりがちで、私と妻に暴力を振るうこともあった」と話しているが、「暴力は中学生の頃からあった」と明かしたという。
 「殺すしかない」との趣旨の熊沢容疑者のメモ書きが見つかっていたことも判明した。警視庁は、熊沢容疑者が精神的に追い詰められていたとみて事件に至る経緯の解明を進めている

「長男、危害加えるかも」=小学校めぐり騒音トラブル−元農水次官、川崎事件念頭に(時事通信6.03)
2019年06月03日12時28分

 元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が自宅で長男(44)を刺し、死亡させたとされる事件で、同容疑者が5月に川崎市で起きた児童襲撃事件を念頭に「(長男が)自分や周囲に危害を加えるかもしれないと思った」という趣旨の供述をしていることが3日、捜査関係者への取材で分かった。
元農水次官を殺人未遂容疑で逮捕=長男刺され死亡−警視庁
 警視庁によると、長男は家庭内で暴力を振るったり、事件直前に「(近くの)小学校がうるさい」と熊沢容疑者らに話したりしていたという。同庁練馬署は、小学校の騒音が原因で何らかのトラブルがあったとみて、動機を調べている。同署は同日、殺人容疑で熊沢容疑者を送検した。
 事件は1日午後3時半ごろ、東京都練馬区の熊沢容疑者の自宅で発生した。同容疑者は室内にあった包丁で長男英一郎さんの胸などを刺したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。英一郎さんはその後、搬送先の病院で死亡が確認された。
 同署などによると、熊沢容疑者は妻、英一郎さんとの3人暮らし。英一郎さんは別の場所で暮らしていたが、5月下旬に自宅に引っ越してきた。事件直前、近隣の小学校であった運動会が「うるさい」と話していたという。
 調べに対し、熊沢容疑者は「(英一郎さんからの)家庭内暴力があり、妻も暴行を受けていた」と供述。川崎の事件を念頭に、第三者に危害を与えないために殺害したとの趣旨の話をしているという。英一郎さんの中学時代にも家庭内での暴力があったとみられ、同署は詳しい経緯を調べる
「周囲に迷惑」「殺すしかない」将来悲観し犯行か(読売新聞6.03)
6/3(月) 9:10配信

 東京都練馬区の民家で起きた殺人事件で、無職の長男(44)を刺したとして、殺人未遂容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が調べに対し、「周囲に迷惑をかけてはいけないと思い、長男を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。日常的に家庭内暴力を繰り返していた長男を「殺すしかない」と記した書き置きも発見され、警視庁練馬署は、熊沢容疑者が将来を悲観して事件を起こしたとみている。

 発表によると、熊沢容疑者は1日午後3時半頃、自宅で、同居する長男の胸などを室内にあった包丁で刺した疑い。長男は搬送先の病院で死亡が確認され、練馬署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

 捜査関係者によると、長男は以前、別の場所で暮らしていたが、最近になって実家に戻っていた。仕事はせず、自宅に引きこもって、長時間、インターネットをしていたという。近所の住民も姿を見たことがなかった。

 熊沢容疑者は調べに対し、長男を刺したことを認めた上で、「長男から日常的に暴力をふるわれていた」と供述。妻も長男から暴力を受けていたといい、自宅からは「息子を殺すしかない」などと記された熊沢容疑者の書き置きが見つかった。

 事件当日は近くの小学校で運動会が行われていたが、長男が「うるさい」と騒ぎ始め、熊沢容疑者と口論になったという。練馬署は、家庭内暴力で精神的に追い込まれていた熊沢容疑者が、口論をきっかけに長男を刺したとみて、詳しい経緯を調べている。

 全く悲惨な事件である。幼い子供を目当てに無差別に殺傷するのはもはや人間ではない。鬼畜の行動と云える。

 マスコミは犯人の生い立ちや色々な裏に隠された報道をしているが、怪我をした子供達のその後の状態の報道は意外に少ない。死者が少なかったのは不幸中の幸いであるが、二人の死亡者には全く言い様がない思いである。

 そして、「死にたいのなら一人で死ね!」と言うことを言った人に対し、賛成と反対が論議を呼んで居る、犯罪予備軍を刺激するとも云っている。犯罪を防ぐ方法を考えるが一番だ。

 犯行の動機やその背景という物に憶測が為されているが、今後この様なことが起らないような対策や、防御方法もどうして良いのか判らないのでは、子供達は言うに及ばず、学校関係者は父兄の不安は拭い切れまい。

 このような凶悪な精神異常とも言える犯行に犯人の動機や精神状態を論議しても始まるまい。どうしようもない突発的な犯行は其れを止めさせる事前の方策などはないのである。

 先ずは万全の体制というのは出来なくとも、子供達の通学の安全保持という点にももっと意見勝手も良いのでは無いかと思う。

 突発的犯行をその場で防ぎ、無防備の人達を守る防御方法を考えなくては成るまい。其れには武装したガードマンを付けるしかあるまいと思う。

            〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

川崎殺傷、新品の包丁で襲撃か 空き箱押収、購入先や時期捜査(東京新聞5.30)
2019年5月30日 11時20分

 川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小の児童ら19人が殺傷された事件で、自殺した岩崎隆一容疑者(51)=同市麻生区=の自宅の家宅捜索で、神奈川県警が包丁の空き箱4個を押収したことが30日、県警への取材で分かった。現場で見つかった包丁4本のものとみられ、県警は岩崎容疑者が箱から出した新品の包丁を襲撃に使った可能性があるとみて、購入先や時期を調べている。
 襲撃時には両手に作業用の手袋を着けており、凶器の包丁が滑らないようにしていたとみられる。県警は大勢を殺害するため、周到な準備をしていたとみている。

【川崎無差別殺傷】幼なじみ男性が明かした岩崎容疑者とカリタスの“関係”(エキサイトニュース5.29)
2019年5月29日 10:44 1

 29日放送の日本テレビ系「スッキリ」は28日に神奈川県川崎市で起きた無差別殺傷事件を報じた。
 28日朝、川崎市登戸の路上でスクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童ら19人が、包丁を持った岩崎隆一容疑者(51)に襲われ小学6年の女児と見送りに来た別の児童の父が死亡。岩崎容疑者は凶行後に自分の首を切り死亡した。
 岩崎容疑者は包丁4本を用意し、自宅のある川崎市麻生区から離れた登戸を選んだ。児童らを切りつけ、自分の首を切ったことから計画的犯行ともされている。番組では独自取材として岩崎容疑者の幼なじみ男性へのインタビューを伝えた。男性によると岩崎容疑者が幼いころに両親が離婚。その後、おじ夫婦に引き取られ、2人のいとこと一緒に暮らすようになったという。祖父母も一緒に住んでいたが、「よく叱られたり、外に閉め出されたり、かなり厳しくやられていた」と孫として“区別”されていたと話した。また、カリタスとの関連について「いとこのお姉さんが(カリタスに)通っていたという話を聞いた」と話した。
 インタビューした阿部祐二リポーター(60)は、岩崎容疑者とカリタスとの関係について「確認が取れていない情報」であることを強調。MCの加藤浩次(50)は「目的と動機を解明してほしい」と話した。

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