今日から7都府県で近況宇治対戦源が解除され蔓延防止となった。飲食では大きな取り決めはしても詳細は知事に任せる形となった。
コロナワクチン接種が広がって、コロナの再拡大も抑えられているように見えるが、それでいいのだろうか。
オリンピックが間近になってワクチン接種が特効薬視されているが本当に大丈夫なのだろうか。
すべてはオリンピックに対する設定ともいえるが、あまりにもいい加減な内容になっており、すべては各国民ひとりひとりの行動に任せるという形である。
取り決めには飲食店への規制は大まかにはあるが、とても各店で守れるような内容ではない。菅政権としては何を考えているのかと思うが、様は非常事態になった場合の責任逃れだけだと思う。
菅政権の政策は政治家たちの事が最優先で、国民ひとりひとりの事は全く考慮されないままといえる。
菅総理はオリンピックの期間中に緊急事態2陥れば、直ちに無観客とすると言っているが、緊急事態と認めるのが政府であれば、これは全く意味が無い発言である、ともいえる。
国民ひとりひとりに対する規制というのは全くないので、ワクチン接種をすれば大勢でお酒を飲んでも大丈夫と勘違いしている若者は多いのではなかろうか。
この辺の規制を政府ももっt厳しく考えないと、オリンピック後のコロナ再拡大は防げないのではなかろうか。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
尾身会長らの提言は拍子抜け?に識者が分析「まだ勝負はついてない」(デイリースポーツ6.21)
6/21(月) 15:01配信
フジテレビ系「バイキングMORE」が21日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が18日に開いた記者会見で東京五輪・パラリンピックは無観客開催が望ましいなどと提言したことを取り上げた。以前から訴えていた開催の是非には踏み込まなかったが、時事通信社解説委員・山田惠資氏は「まだ勝負はついてない」と分析した。 番組では、尾身会長らが有観客の場合の条件として「現行の大規模イベント開催時よりも厳しい基準の採用」「観客は、開催地の人に限ること。さらに移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限る」「感染拡大・医療ひっ迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること」を挙げたことなどを伝えた。 MCの俳優・坂上忍は「僕はもうちょっと踏み込んだ内容になるかって正直思ってた。尾身さんは、普通こんな状況下でオリパラ開催するはずないんだっておっしゃってたじゃないですか。だから若干、この会見までにトーンダウン感は否めなかったんですけれども、ちょっと骨抜きになっちゃったような。ちょっと拍子抜けしちゃったんですけど」と感想を口にした。 山田氏も「トーンダウンは事実だと思う。政府の方も、尾身さんの提言がどういう内容になるかちょっと身構えていたところがあった。ですから開催について、開催前提のことを提言していたので、ある種の安堵感はある」としたが、言うべきことは言ったとも評価。 「ただ、緊急事態宣言がもし今回以降発出された場合は、やっぱり無観客にしなければいけないということもはっきりしました。しかも、これからまた感染が増えていく可能性があるっていうことは前提になってますので、今後これからまた感染が増えてきたときに、今回のこのメンバーの方々がまたさらに何か発言をした場合は、それはそれで重みを持つ」とし、「結構政府には突きつけたものは突きつけたという印象」ととらえた。 さらに山田氏は「今後、無観客にするのかどうかっていうことが迫られてくるのは緊急事態宣言が出てもおかしくないぐらい感染が広がってる時だから、その時はむしろ中止しなくちゃいけないことと背中合わせになってくるっていう意味では、拍子抜けの現在の中間的な部分ていうのは正しいと思うけど、まだ勝負はついてない」と、尾身会長らの主張が通る可能性も残っているとの見方を示した。
緊急事態なら五輪無観客=菅首相、「臨機応変に行う」(時事通信6.21)
2021/06/21 15:14
東京・永田町菅義偉首相は21日、東京五輪・パラリンピック開催中に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令する事態に陥れば、大会を無観客とすることもあり得るとの考えを示した。記者団に「緊急事態宣言が必要になった場合、無観客も臨機応変に行う」と語った。
「経済安保」初の明記 地方創生など4分野に投資 病床確保へ権限強化・骨太方針(時事通信6.18)
政府は18日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。 今年の骨太方針には、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化など「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成長に向けては脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に重点投資する方針を掲げた。感染症の病床確保へ国などの権限強化も盛り込んだ。 菅義偉首相は同日の経済財政諮問会議と成長戦略会議の合同会議で、「4分野に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指す」と強調した。 経済安保は米中対立の激化を背景に、輸入に依存する半導体などの重要技術や物資について生産・供給能力を「国内に確保する」と表明した。さらに、中国などへの先端技術流出を想定し、日本国内の外国人に対する安保関連技術の提供を管理する「みなし輸出」の規制を厳格化する。
コロナワクチン接種が広がって、コロナの再拡大も抑えられているように見えるが、それでいいのだろうか。
オリンピックが間近になってワクチン接種が特効薬視されているが本当に大丈夫なのだろうか。
すべてはオリンピックに対する設定ともいえるが、あまりにもいい加減な内容になっており、すべては各国民ひとりひとりの行動に任せるという形である。
取り決めには飲食店への規制は大まかにはあるが、とても各店で守れるような内容ではない。菅政権としては何を考えているのかと思うが、様は非常事態になった場合の責任逃れだけだと思う。
菅政権の政策は政治家たちの事が最優先で、国民ひとりひとりの事は全く考慮されないままといえる。
菅総理はオリンピックの期間中に緊急事態2陥れば、直ちに無観客とすると言っているが、緊急事態と認めるのが政府であれば、これは全く意味が無い発言である、ともいえる。
国民ひとりひとりに対する規制というのは全くないので、ワクチン接種をすれば大勢でお酒を飲んでも大丈夫と勘違いしている若者は多いのではなかろうか。
この辺の規制を政府ももっt厳しく考えないと、オリンピック後のコロナ再拡大は防げないのではなかろうか。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
尾身会長らの提言は拍子抜け?に識者が分析「まだ勝負はついてない」(デイリースポーツ6.21)
6/21(月) 15:01配信
フジテレビ系「バイキングMORE」が21日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が18日に開いた記者会見で東京五輪・パラリンピックは無観客開催が望ましいなどと提言したことを取り上げた。以前から訴えていた開催の是非には踏み込まなかったが、時事通信社解説委員・山田惠資氏は「まだ勝負はついてない」と分析した。 番組では、尾身会長らが有観客の場合の条件として「現行の大規模イベント開催時よりも厳しい基準の採用」「観客は、開催地の人に限ること。さらに移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限る」「感染拡大・医療ひっ迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること」を挙げたことなどを伝えた。 MCの俳優・坂上忍は「僕はもうちょっと踏み込んだ内容になるかって正直思ってた。尾身さんは、普通こんな状況下でオリパラ開催するはずないんだっておっしゃってたじゃないですか。だから若干、この会見までにトーンダウン感は否めなかったんですけれども、ちょっと骨抜きになっちゃったような。ちょっと拍子抜けしちゃったんですけど」と感想を口にした。 山田氏も「トーンダウンは事実だと思う。政府の方も、尾身さんの提言がどういう内容になるかちょっと身構えていたところがあった。ですから開催について、開催前提のことを提言していたので、ある種の安堵感はある」としたが、言うべきことは言ったとも評価。 「ただ、緊急事態宣言がもし今回以降発出された場合は、やっぱり無観客にしなければいけないということもはっきりしました。しかも、これからまた感染が増えていく可能性があるっていうことは前提になってますので、今後これからまた感染が増えてきたときに、今回のこのメンバーの方々がまたさらに何か発言をした場合は、それはそれで重みを持つ」とし、「結構政府には突きつけたものは突きつけたという印象」ととらえた。 さらに山田氏は「今後、無観客にするのかどうかっていうことが迫られてくるのは緊急事態宣言が出てもおかしくないぐらい感染が広がってる時だから、その時はむしろ中止しなくちゃいけないことと背中合わせになってくるっていう意味では、拍子抜けの現在の中間的な部分ていうのは正しいと思うけど、まだ勝負はついてない」と、尾身会長らの主張が通る可能性も残っているとの見方を示した。
緊急事態なら五輪無観客=菅首相、「臨機応変に行う」(時事通信6.21)
2021/06/21 15:14
東京・永田町菅義偉首相は21日、東京五輪・パラリンピック開催中に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令する事態に陥れば、大会を無観客とすることもあり得るとの考えを示した。記者団に「緊急事態宣言が必要になった場合、無観客も臨機応変に行う」と語った。
「経済安保」初の明記 地方創生など4分野に投資 病床確保へ権限強化・骨太方針(時事通信6.18)
政府は18日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。 今年の骨太方針には、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化など「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成長に向けては脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に重点投資する方針を掲げた。感染症の病床確保へ国などの権限強化も盛り込んだ。 菅義偉首相は同日の経済財政諮問会議と成長戦略会議の合同会議で、「4分野に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指す」と強調した。 経済安保は米中対立の激化を背景に、輸入に依存する半導体などの重要技術や物資について生産・供給能力を「国内に確保する」と表明した。さらに、中国などへの先端技術流出を想定し、日本国内の外国人に対する安保関連技術の提供を管理する「みなし輸出」の規制を厳格化する。