今日から7都府県で緊急事態宣言が解除、オリンピックの対応は？

　今日から７都府県で近況宇治対戦源が解除され蔓延防止となった。飲食では大きな取り決めはしても詳細は知事に任せる形となった。

　コロナワクチン接種が広がって、コロナの再拡大も抑えられているように見えるが､それでいいのだろうか。
　オリンピックが間近になってワクチン接種が特効薬視されているが本当に大丈夫なのだろうか。
　

　すべてはオリンピックに対する設定ともいえるが、あまりにもいい加減な内容になっており、すべては各国民ひとりひとりの行動に任せるという形である。

　取り決めには飲食店への規制は大まかにはあるが、とても各店で守れるような内容ではない。菅政権としては何を考えているのかと思うが、様は非常事態になった場合の責任逃れだけだと思う。

菅政権の政策は政治家たちの事が最優先で、国民ひとりひとりの事は全く考慮されないままといえる。
菅総理はオリンピックの期間中に緊急事態２陥れば、直ちに無観客とすると言っているが、緊急事態と認めるのが政府であれば、これは全く意味が無い発言である、ともいえる。

　国民ひとりひとりに対する規制というのは全くないので、ワクチン接種をすれば大勢でお酒を飲んでも大丈夫と勘違いしている若者は多いのではなかろうか。

　この辺の規制を政府ももっt厳しく考えないと、オリンピック後のコロナ再拡大は防げないのではなかろうか。

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尾身会長らの提言は拍子抜け？に識者が分析「まだ勝負はついてない」(デイリースポーツ6.21)
6/21(月) 15:01配信

　フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」が２１日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が１８日に開いた記者会見で東京五輪・パラリンピックは無観客開催が望ましいなどと提言したことを取り上げた。以前から訴えていた開催の是非には踏み込まなかったが、時事通信社解説委員・山田惠資氏は「まだ勝負はついてない」と分析した。 　番組では、尾身会長らが有観客の場合の条件として「現行の大規模イベント開催時よりも厳しい基準の採用」「観客は、開催地の人に限ること。さらに移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限る」「感染拡大・医療ひっ迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること」を挙げたことなどを伝えた。 　ＭＣの俳優・坂上忍は「僕はもうちょっと踏み込んだ内容になるかって正直思ってた。尾身さんは、普通こんな状況下でオリパラ開催するはずないんだっておっしゃってたじゃないですか。だから若干、この会見までにトーンダウン感は否めなかったんですけれども、ちょっと骨抜きになっちゃったような。ちょっと拍子抜けしちゃったんですけど」と感想を口にした。 　山田氏も「トーンダウンは事実だと思う。政府の方も、尾身さんの提言がどういう内容になるかちょっと身構えていたところがあった。ですから開催について、開催前提のことを提言していたので、ある種の安堵感はある」としたが、言うべきことは言ったとも評価。 　「ただ、緊急事態宣言がもし今回以降発出された場合は、やっぱり無観客にしなければいけないということもはっきりしました。しかも、これからまた感染が増えていく可能性があるっていうことは前提になってますので、今後これからまた感染が増えてきたときに、今回のこのメンバーの方々がまたさらに何か発言をした場合は、それはそれで重みを持つ」とし、「結構政府には突きつけたものは突きつけたという印象」ととらえた。 　さらに山田氏は「今後、無観客にするのかどうかっていうことが迫られてくるのは緊急事態宣言が出てもおかしくないぐらい感染が広がってる時だから、その時はむしろ中止しなくちゃいけないことと背中合わせになってくるっていう意味では、拍子抜けの現在の中間的な部分ていうのは正しいと思うけど、まだ勝負はついてない」と、尾身会長らの主張が通る可能性も残っているとの見方を示した。

緊急事態なら五輪無観客＝菅首相、「臨機応変に行う」(時事通信6.21)

2021/06/21 15:14
東京・永田町菅義偉首相は２１日、東京五輪・パラリンピック開催中に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令する事態に陥れば、大会を無観客とすることもあり得るとの考えを示した。記者団に「緊急事態宣言が必要になった場合、無観客も臨機応変に行う」と語った。

「経済安保」初の明記　地方創生など4分野に投資　病床確保へ権限強化・骨太方針(時事通信6.18)

　政府は18日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。 　今年の骨太方針には、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化など「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成長に向けては脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に重点投資する方針を掲げた。感染症の病床確保へ国などの権限強化も盛り込んだ。 　菅義偉首相は同日の経済財政諮問会議と成長戦略会議の合同会議で、「4分野に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指す」と強調した。 　経済安保は米中対立の激化を背景に、輸入に依存する半導体などの重要技術や物資について生産・供給能力を「国内に確保する」と表明した。さらに、中国などへの先端技術流出を想定し、日本国内の外国人に対する安保関連技術の提供を管理する「みなし輸出」の規制を厳格化する。

東京五輪もう待った無しなのか！

国民や一部の医療関係者の意向は退けられ、政府の強硬姿勢で東京五輪は開催に向けてひたはしりだした。

党首討論が行われたが、菅総理の話にはおよそ総理大臣の話といえる内容は全くなかった。
野党の方も突っ込み不足というか､言っている内容に裏付けが乏しかった。

今のままで五輪をやると言うことは、５輪終了後、日本にコロナの再流行があるかもしれないと言うことである。或いは何もないかもしれない。これは賭けでぁる。

ワクチをうったりしてコロナ防御に力を尽くしても完全と言うことはないだろう。五輪後にコロナの再蔓延がなく無事に済むと、やはり五輪をやってよかったではないかというだろう。

しかし、五輪後、再度コロナが蔓延した場合には、どう考えて対処するだろう。全く、スポーツ競技と国民の命を天秤にかけた状態が今である。
政治家は何を一番に考えるべきなのかが問われる時だろう。

労使という関係と言葉はあまり好きじゃない

「やぶにらみ」はサラリーマンとして長い間会社勤めをやってきた。
会社というか事業所というものは、乱暴に締めくくると、資本を出してその会社の経営を支えている側と会社に雇用されて給料をもらって仕事をする側とから成り立っていると思う。

資本家は資本に対しての利益追求が仕事であり、雇用されている側は、仕事を毎日やって、それに対する報酬を得るのが目的である。

いずれも事業で利益が得られなければ成り立たない。ところが、労使の関係というものは、資本家はできるだけ雇用した人たちの給与を低くして雇用者側はできるだけ給与を億もらえるように資本家と交渉するのが本筋のようになっている点がある。

これはこれで正しいのだろうが、事業での収益が多くならなければならないのが本質的に目的でなければならないのである。
労働組合が強いと言われたある事業所に転勤したときに、従業員を集めて事業所の基本方針を話そうとした。その中に「収益を上げること」と言うのを入れたが、課長たち事業所の経営側幹部がこれに総反対の意向を示した。
労働組合がそんな発言には反発して抗議してくるだろうから大変だというのである。

「やぶいらみ」はそんな馬鹿な話はないと一蹴して、
1， 事業所は収益を上げることが大切である。
2， 従業員の雇用を安定するのが大切である。
3， 地元に貢献することが大切である、
この三つは基本方針で、2，と3を守るためには1が必要不可欠であると明言した。

労働組合幹部からの反対意見は全くなかった。事業所の幹部たちは今まで何を勘違いして、労働組合に対応していたのだろうかと思った。組合が会社側に不要な要求を出させるような発言はいけないと思い込んでいるのであった。
事業所幹部の労働組合に対する無駄な恐怖心をなくしなければならないと思った。
会社の利益追求が従業員の給与や福利厚生に悪影響を及ぼすと考えるのであろうか、全く逆なのである。

労使の関係というものはそのように対立的なものではないはずである。
「やぶにらみ」は年に1，か2回の労使協議会という話し合いの機会を増やし、、名前も「仲間会議」というように変えた。事業所がうまく行くように頑張る仲間であると言う意味である。
事業所の幹部は組合との話し合いというと何を持ち出されるのかと心配する。そうではない何でも言ってくれという姿勢が大切なのである。

「やぶにらみ」は労使という名前もあまり好きじゃない。
労働者と使用者という意味が仕事上の誤解を生じさせるのである。皆仲間である。職分が違うだけの話である。
事業に資金をつぎ込む側と労働力や頭脳をつぎ込む側との違いである。本当は資金をつぎ込むより、労働力や頭脳力をつぎ込む方が人間として偉いのではないかと思ったりする。