額賀長官の日本をミサイル攻撃から防ぐためには、ミサイル防衛網だけでは守りきれない。最悪の場合、日本に向かってミサイルが発射されるのに、手を拱いて見ているわけには行かない。
 発射寸前にも、ベリーポイントでミサイル基地を先に破壊することによって、ミサイル発射を防ぐしかない。之は日本の憲法にも抵触しない、と言う意味の発言をした事に対して、韓国、中国が過敏に反応した。
 
 こんな事実出来そうにもない発言に大騒ぎをするのは、支持が落ちた盧武鉉大統領の例のすり替え手段である。中国は、つとに中国寄りになってきた盧武鉉に声援を送る程度の反応でしかない。
 それを、今まで黙っていたのに、今になって日本のテレビに良く顔を出す軍事評論家達が、長官発言を、さも馬鹿げた発言であるかのように悪し様にテレビ画面で喋っている。
 今の日本は、そんなことができる技術も設備も持たないのだから、出来もしない事を言うな、と知ったかぶりの放言をする。そして外相をバカとののしる。
それでも貴方は日本人なのか?と尋ねたくなる。まぁ、言論は自由だが。
 
 何ということか!日本がアジアの国々からバカにされようとしているのを必死で防いでいる政治家のやり方を、あまり内部批判をするときではあるまい。
 危急存亡のときに、放送局もよく考えて、こんな馬鹿な評論家先生をテレビに出すのは止めるべきだ。

 北朝鮮の日米に対する挑発的言動に比べたら、日本の発言など問題にする必要もないくらいなものである。しかも、北朝鮮はそれを実行動に移すのである。
 利巧ぶってなにもしないで、評論ばかりする人は日本を助けることは出来ない。
 
 私は、今の政府に声援を惜しまない。
 結果がどうなろうとも、とにかく周辺の国から馬鹿にされない最善の努力を、今はするときなのである。

 日本が再度侵略戦争に向かいだしたなどという馬鹿な話に、踊らされる軍事評論家先生は、早く韓国にでも行ってしまったほうがいい。
 安倍さん、麻生さん、頑張れと言わねばならない。したり顔の評論はするべきときではない。

    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事の引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

中国外務省の報道官、日本指導者の朝鮮に対する先制攻撃の言論を非難(中国国際放送局2006-07-13 14:27:43 cri)

中国外務省の姜瑜報道官は12日、記者のインタビューに答え、「日本の一部の指導者が朝鮮に先制攻撃を加えるとした言論は極めて無責任であり、東北アジアの情勢を悪化させるだけである」と述べました。
 姜瑜報道官はこの中で、「国際社会が平和外交を展開するため努力している時、日本の一部の指導者が他国に先制攻撃を加えると絶えず鼓吹した。火に油を注ぐようなこのやり方は、極めて無責任であり、理解に苦しむもので、各国の外交努力をひどく妨げ、東北アジアの情勢の緊張をエスカレートさせるだけである。これは、各国人民が望まないことである」と述べました。

韓国政府、北朝鮮庇い日本非難 (東亜日報7・13)

北朝鮮ミサイル事態に対する韓国政府のアプローチは、06年の韓国外交の特徴的現象を加減なく表している。ミサイル危機局面の論点は曇り、韓米日協力の構図は消えた。
このような現象を受け、韓国が世界の主流国家を貫く思考体系とは無関係に、「我々のやり方」に固執する過ちを犯しているという指摘もある。翰林(ハンリム)大学の金容九(キム・ヨング)翰林科学院長が指摘した「奥地思考」を連想させる。金院長は、「奥地思考を克服できなければ、国益が強調されなければならない外交政策で、自主といったイデオロギーが先行し、中世外交に回帰する恐れがある」と指摘している。
▲誤って形成された戦線〓大統領府が11日、日本高官の先制攻撃論発言に憤り、韓国のマスコミがこれを集中的に報じたことに対し、ワシントン外交街の反応は好意的ではなかった。「本質は北朝鮮ミサイルが触発した危機状況なのに、付随的に取り上げられた発言で、戦線が誤った方向に向かっている」ということだ。「木を見て森を見ず」という故事が想起される。
ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルは11日、韓国の若い世代の安保不感症を取り上げた。「オフサイド判定問題をめぐり、国際サッカー連盟(FIFA)のホームページに怒りに満ちた電子メールが420万通も送られたが、北朝鮮ミサイルに対する韓国人の反応は聞こえない」という内容が目立った。
▲性急な立場表明〓日本が主導した国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議案に韓国が否定的な立場を示したことも、「先走った」という指摘が多い。時期が中国の拒否が公表された直後という点で、中国を盾にして意思表示をしたという誤解を招く恐れがあると懸念する声が多い。ニューヨークの国連舞台では、「安保理で採決が強行され、中国が拒否権の代わりに棄権した場合、韓国の立場が苦しくなる」という声も聞こえる。
このように性急な意思表示は、昨日今日のことではない。北朝鮮の偽ドル製造をめぐり、公式の会見場で、「一方(米国)が主張したからといって(北朝鮮の偽ドル製造・流通が)事実というわけではない」という発言が飛び出した。「テポドン2」発射が切迫した時点で、「(ミサイルではない)人工衛星の可能性もある」と述べ、恥をかいたこともある。
このような拙速な見解表示は、「韓米間に意見の相違はない」という表明に変更されるケースが多々あった。「不適切な意思表示―米国の抗議―韓国の表現水位の調節―事案の潜伏」という構造は、韓米間のレトリック外交の典型になってしまった。
▲3角協力の崩壊〓北朝鮮核問題解決策の韓国の基礎構図は、韓米日3国の協力のもと、中国、ロシアの協力を得ることだった。金大中(キム・デジュン)政権まで、韓米日の対北朝鮮政策調整監視グループ(TCOG)会議は意見調整の場だった。しかし同会議が稼動を停止して3年が過ぎた。
日本の軍事大国化の狙いと、日本の戦略的価値を再評価した米国の「新日米同盟」が、主要因の一つとして作用した面もある。しかしワシントン外交筋は11日、「3国協力の亀裂の理由を探すなら、韓国政府の熱意不足を挙げるしかない」と述べた。
▲米国の不信〓日本が主導した国連安保理の北朝鮮制裁決議案の採決が先送りになったのは、「国連憲章第7章」を援用するかどうかにある。42条、51条に武力使用の可能性を言及した内容があるためだ。
しかし国連の舞台では、韓国に対し「第7章を援用しない決議案は、受け入れられるか」という質問を投じている。韓国政府が「軍事行動の意志はない」という米国の言葉を信頼していないという印象を与えることを意味する。
安保理決議案は、「無法地帯」に相違ないミサイル体制に、法的拘束力を持つ「制限的法」が設けられるという意味を持つ。「テポドン2」の発射が失敗なら、北朝鮮は第二の試験発射の誘惑にかられ、米国と日本はその前に決議案を採決させ、北朝鮮の冒険を予防するという構想を持っている。また、イラク戦争が現実化したことも、16回に渡って安保理を通過した対イラク決議案が何度も無視されたことが口実となった。
▲「フランスも同意」〓元大統領外交安保首席秘書官は最近、「フランスの決議案同意に注目せよ」と発言した。国連の舞台で何度も米国と対立してきたフランスも、「核兵器保有宣言国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験」が持つ深刻性を認識したということだ。むろん、「フランスが中東より兵器取引や産業投資など、利害関係が少ない北朝鮮に対しては、米国の意思をより尊重する」と考えることもできる。
フランスのドラサブリエール国連大使は11日、「まず議長声明を採択し、後に決議案論議」という苦肉の策を提示した。月毎に変わる安保理議長国の7月の議長国であるフランスとしては、安保理の団結を重視した選択だろう。フランスの日刊紙『フィガロ』が11日、外交官の言葉を引用して、「早急なことより、合意点を見出すことが必要だ」と報じたことと同じ脈絡だ。
ドラサブリエール大使は、「ただ議長声明は、中国が安保理理事国に回覧したものより強力なものでなければならない。北朝鮮のミサイル発射を『脅威』と規定しなければならない」と述べた。

【社説】 沈黙破った盧大統領の見当違いなミサイル発言(朝鮮日報7・13)

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮が今月5日にミサイルを発射して以来初めてこの問題について口を開いた。

 そして「北朝鮮がミサイルを発射したのはいくら考えても理解できない。しかし日本の政治家らによる先制攻撃発言により事態がさらに悪化する恐れが出てきた。日本のこうした態度は東北アジアの平和に深刻な影響をもたらす。これは退くに退けない状況だ」と話した。

 これまで韓国民と国際社会は、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル発射に対し、なぜ沈黙を守っているのかと不審に思っていた。

 国民は、大統領が参謀らと同じく「スカッド・ノドンミサイルの発射は韓国にとって直接の脅威ではない」と判断しているのか、またミサイルが発射されてから1時間半後になってやっと大統領に報告されたことが果たして大統領府の説明どおり国益にともなう適切な判断の結果なのかといった疑問について、大統領本人が説明することを期待していた。
 しかし大統領自身がこれら疑問点についてやっと重い口を開くのかと思いきや「いくら考えても理解できない」という一言だけだった。

 今や大統領の沈黙に注目してきた国際社会も、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル発射問題をたいした問題でないと考える一方で、この問題が触発した日本の先制攻撃発言については猛反発しているという矛盾した事実を知ることとなった。

 北朝鮮が発射したミサイル7発の内訳は、韓半島(朝鮮半島)全域を射程内に収めるノドンミサイル2発・スカッドミサイル4発と、米国本土まで標的にすることを目標とするテポドンミサイル1発だ。結果、そのテポドンミサイルだけが実験発射に失敗した。

 だからこそ米国にとってテポドンミサイルが脅威となるまでにはまだ5年ほど猶予があり、当面はスカッド・ノドンミサイルの脅威に注目するとしているのだ。

 日本は日本国憲法の規定により、自国の領土外にある北朝鮮を攻撃することはできず、また攻撃できる軍備もない。もちろん日本の閣僚による先制攻撃の可能性に触れた発言は、大韓民国の安保を無視した不適切なものではあったが、実際のところ北朝鮮によるミサイル発射のほうがよほど差し迫った脅威であることは明白だ。

 それなのに大統領はこのような優先順位を取り違えた見解を国際社会に公表してしまった。

 もはや国際社会が北朝鮮の核やミサイル問題について、大韓民国の意見に耳を傾けることはほとんどなくなるだろう。

日本、韓国の反発に「空を切っているようだ」(中央日報7・13)

日本政府の「先制攻撃論」を猛烈に批判した韓国政府に対して今回は日本政府が反論した。

安倍晋三官房長官は12日「誰も先制攻撃だと言っていないが、まるでそう言ったかのように(韓国政府によって)批判されていることに対して戸惑っている」とし「何もない空中を(韓国政府は)棒でたたいているのではないか」と強い不快感をあらわにした。

この日の記者会見で「相手方が武力攻撃に着手していない時点での先制攻撃論に対し(日本政府が)論議しているかのように批判しているが、全く当たっていない」と強調した。「我が国に対して誘導ミサイルによる攻撃が加えられた場合、その攻撃を阻むためにほかの手段がない限り(敵の)誘導ミサイル基地を攻撃することは法的にみれば自衛権の範疇に含まれる」とし、政府の見解を繰り返した。

また「敵が武力攻撃に着手したかについては▽国際情勢▽相手方国家の明らかな意図▽攻撃手段−−などを総合的に分析して判断する」とし「しかし現実的な問題として『着手』かどうかを判断することはとても難しい」と明らかにした。

安倍長官は「それなら敵基地攻撃が許容されることはどんな時点なのか」という質問に「(敵のミサイルが)落ちて被害が発生した後になる可能性が高い」と回答した。

11日までは「いちいち対応しない」としていた安倍長官が立場を180度変えたのは自分の発言が韓国政府によって誇張表現され、これが米国と中国などの国際社会に波紋を広げる兆しがあるという判断によるものとみられる。

一方、ション・マコーミック米国国務省スポークスマンは11日(現地時間)「韓国と日本の間に見解の違いがあることは事実だがその隙間を埋めることはできる」と明らかにした。米国は韓日米三角共助に亀裂が生じる場合、結局、北東アジアでの中国の影響力強化につながることを懸念しているのだ。

しかしこの日安倍長官の強い反発に韓日間の感情の対立はその水位を超えた感じだ。