2006年11月18日
国連は北朝鮮人権非難決議案を採択、一応反発する北朝鮮
今回の人権非難決議案は１６日時点で欧州連合（ＥＵ）諸国、日本、米国、カナダ、オーストラリアなど計４８カ国の共同提案したもの。
決議案は国連総会第３委員会（人権）で１７日採決した。採択されれば総会本会議に送られ、１２月に正式採択される見通し。
その要旨は次のようなものである（徳島新聞）。
国連総会は北朝鮮の組織的で広範囲かつ重大な人権侵害に深刻な懸念を表明。これには次のような例が含まれる。
▽政治犯を収容する多数の強制収容所や強制労働、公開処刑など。
▽外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待や死刑など。
▽宗教、表現、平和的集会や結社の自由に対する厳しい制限など。
▽売春や強制結婚などを目的とする女性の人身売買など。
▽強制的失踪という形の外国人拉致に関連し、国際的に懸念される未解決の諸問題。（拉致は）他の主権国家の国民の人権侵害。
▽障害者用の集団収容所など。
之に対して、北朝鮮は内政干渉と反発を強めている。まぁ、何時ものことなので北朝鮮が承服するとは誰も思っていない。
また、力のない国連などは眼中にない北朝鮮である。今更痛くもかゆくもないのであるが、一応反応しないと6者協議が遅れる。
さらに、北朝鮮に対する周囲の圧力は強まるだろうから、表面的に何とか逃げたいところであろう。
そこで、次の6ケ国協議は、米国の出方によっては、非核化の対話も出来、成果も上がるだろうと言い出した。
勿論、ここで北朝鮮が核を放棄する意思があるなどと言うことは誰も信じないが、今までにない発言である。
韓国までが、この非難決議案に賛成したのは北朝鮮としては、いやなことであったろうと思う。
しかし、韓国は、潘基文（パン・ギムン）前外交部長官の国連事務総長進出と韓国人国連人権付高等弁務官任命、韓国初の国連人権理事国進出などの要因を考えて政府は賛成に変えたのであって、本音は棄権したかったのであろうと思う。
何時までも太陽政策でもあるまいが、6者協議のガンになるのは、今のところ韓国であることは間違いない。この辺の調整が付かないと、米国も6者協議は開くことは出来まい。
また、中国、ロシアもこの国連決議には反対表明をしている。大体、共産国に人権などはないのであるから、こんなことで騒ぎ出されては困るのである。仲々足並みがそろわない6者ではある。
ハノイでは、虚々実々の会談が続いている。
中国も中国領白頭山開発で、北朝鮮に反対されているが、開発は今がチャンスである。いくら神格化された金正日の生誕地とはいえ（之は嘘で、ウラジオストックで生まれたと言われている）、レジャーにはもってこいの地で、次回の冬季オリンピックも中国は視野に入れているはずである。
また、白頭山が単なるレジャーランドになって、金正日の神格化を毀す、いいチャンスと考えているのかもしれない。
中国にしても、そろそろ内乱が起こって金政権が倒れてくれるといいのに、と思っているに違いない。あと何年持つかわからないが、歴史的にはそう長くはあるまい。
そして、政権が倒れても案外平気で安楽なのが金個人で、最後まで金弦の核を放さない金正日の勝ちなのかもしれない。
そう考えると6者協議などは、今しばらくは、やらないで、様子を見たほうがいいのでは？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事の引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮「6カ国協議の成果は米国次第」 （朝鮮日報１１・１８）
北朝鮮は「次の6カ国協議の成果は、米国の出方次第で変わる」と再び強調した。
新しく就任した北朝鮮のキム・ミョンギル国連次席大使は16日、AP通信との電話インタビューで、「次回の6カ国協議の成果は米国の態度にかかっている」と語った。
キム次席大使は、「米国がより真摯（しんし）な態度や、両国との関係進展に対する努力を示せば、非核化の対話は成果が上がるだろう」と述べ、上のとおりコメントした。
キム次席大使のこの発言は、米国が6カ国協議前にどんな出方をするかにより、6カ国協議に臨む北朝鮮の姿勢も変わるかもしれないということを意味する。
北朝鮮はこの発言以前にも、米国の金融制裁撤廃を求め「次の6カ国協議前に米国の見解は変わるべき」と言ったことがある。
同日、キム次席大使は「国連の北朝鮮人権決議案は内政干渉に当たる。韓国の決議案支持決定は南北関係に良くない影響を及ぼす」とも主張している。
国連委が北朝鮮人権非難決議案を採択、韓国も賛成票（聨合ニュース１１・１８）
【ニューヨーク１７日聯合】人権問題を担当する国連総会第３委員会は１７日、欧州連合（ＥＵ）や米国、日本が共同提出した北朝鮮人権非難決議案を、賛成９１、反対２１、棄権６０票で採択した。潘基文（パン・ギムン）前外交通商部長官が次期国連事務総長に確定している韓国は、今回初めて賛成票を投じた。中国は特定国の問題に対し国連決議で圧力を加えることに反対するとして、明確な反対姿勢を示した。北朝鮮の国連代表部は採決に先立ち声明を発表し、米国が政治的な目的で作った案だとし、人権は国の主権でかかわる問題で、決議を決して正当化することはできないと反発した。
韓国の崔英鎮（チェ・ヨンジン）国連大使は、「北朝鮮の核実験後、北朝鮮問題を積極的に扱う必要があるとの認識のもと、初めて賛成票を投じた」と説明した。韓国は北朝鮮の人権状況に対する国際社会の懸念に共感し、今回の決議が北朝鮮内の人権状況を建設的な方法で増進させる契機になるよう希望すると述べた。
決議は、北朝鮮に存在するといわれる拷問と公開処刑、強制労働、脱北者の強制送還と処罰、女性の人身売買、深刻な栄養失調など、広範囲にわたる人権侵害事例に対し強い懸念を示し、実態調査と北朝鮮による人権改善努力を促した。
決議は来月中旬ごろ総会本会議に上げられ採択手続きを踏むが、今回の第３委員会での可決で、事実上採択されたものと受け止められている。
政府なぜ「国連北朝鮮人権決議案」賛成決めたか（中央日報１１・１７）
政府が国連の対北人権決議案に初めて賛成票を投じることになったのは政府の北朝鮮人権をかばうのに限界がきたことを意味する。国際社会の圧迫が高まる状況でこれ以上堪えにくくなったからだ。
２００３年以後、国連の決議が４回あったが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は「南北関係の特殊性」という理由で立場表明を回避した。しかし続いて金正日（キム・ジョンイル）体制の人権惨状に目をつぶっては国際的孤立を自ら招いて対北政策に対する国民の批判世論が激しくなることがあるという恐れが決議案提出を前後して政府内外で申し立てられた。
結局、潘基文（パン・ギムン）前外交部長官の国連事務総長進出と韓国人国連人権付高等弁務官任命、韓国初の国連人権理事国進出などの要因を活用して政府は賛成に変えた。先月、北朝鮮の核実験で悪化した国内以外の対北世論も政府の決心を固めるのに大きな作用をしたという。一部では大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の北朝鮮船舶検問に韓国が参加しないことにしたことが人権問題に賛成票を投じる負担を減らしたという観測も出る。
宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官候補者も１６日、国会人士聴聞会で「今この問題をめぐって多くの要因の変化がある」とし「北朝鮮核実験ようなものもそうで、ミサイル問題もそうで、多くの要素が（表決参加の）判断に反映されており、これまで北朝鮮の人権問題に対する国際社会の認識がさらに悪くなった点も考慮した」と説明した。
賛成決定過程で潘基文国連新事務総長が主導的役割をしたものといわれている。潘新総長は最近マスコミのインタビューで「国連事務総長の権限と国連の機能を最大限活用して北朝鮮人権の実質的改善のために最大限努力していく」と明らかにしている。
政府が立場を決める際、部処間で賛否が対立したという裏話もある。しかし安保調整会議を経た部処意見をめぐって盧武鉉大統領が賛成しようと最終決定をした。このため政府が今後の北朝鮮人権問題とかかわって積極的な立場を取る可能性が挙げられている。それでも政府は「北朝鮮人権決議案賛成が包容政策の変化につながることではない」と拡大解釈を警戒する。統一部当局者は「今回の賛成立場決定は、あくまでも国際社会の北朝鮮人権に対する懸念に共感を示す性格」とし「対北政策には変わりがない」と強調した。対北支援と係わっても「コメ、肥料は人権問題で中断したのではないじゃないか」と核問題と６カ国協議の問題がなくなれば支援を再開する可能性があることを示唆した。
政府が人権決議案の準備段階から積極的な役割をしなければならないという批判も上がっている。最後までねばったが時間が迫り、表決当日賛否だけ決めたという話だ。
問題は国連と国際社会の人権実態について「体制崩壊のための対北圧迫」と主張して強く反発してきた北朝鮮だ。特に今回の決議案が国連特別報告官の訪朝と対北支援の透明性保障のような具体的措置を含んでいるという点で、拒否反応を見せる可能性が高い。
統一部当局者は「北朝鮮が一定部分不快感があるだろうが、韓国政府の苦心はわかっているはずだし南北関係には大きな問題はない」と話している。
決議案は国連総会第３委員会（人権）で１７日採決した。採択されれば総会本会議に送られ、１２月に正式採択される見通し。
その要旨は次のようなものである（徳島新聞）。
国連総会は北朝鮮の組織的で広範囲かつ重大な人権侵害に深刻な懸念を表明。これには次のような例が含まれる。
▽政治犯を収容する多数の強制収容所や強制労働、公開処刑など。
▽外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待や死刑など。
▽宗教、表現、平和的集会や結社の自由に対する厳しい制限など。
▽売春や強制結婚などを目的とする女性の人身売買など。
▽強制的失踪という形の外国人拉致に関連し、国際的に懸念される未解決の諸問題。（拉致は）他の主権国家の国民の人権侵害。
▽障害者用の集団収容所など。
之に対して、北朝鮮は内政干渉と反発を強めている。まぁ、何時ものことなので北朝鮮が承服するとは誰も思っていない。
また、力のない国連などは眼中にない北朝鮮である。今更痛くもかゆくもないのであるが、一応反応しないと6者協議が遅れる。
さらに、北朝鮮に対する周囲の圧力は強まるだろうから、表面的に何とか逃げたいところであろう。
そこで、次の6ケ国協議は、米国の出方によっては、非核化の対話も出来、成果も上がるだろうと言い出した。
勿論、ここで北朝鮮が核を放棄する意思があるなどと言うことは誰も信じないが、今までにない発言である。
韓国までが、この非難決議案に賛成したのは北朝鮮としては、いやなことであったろうと思う。
しかし、韓国は、潘基文（パン・ギムン）前外交部長官の国連事務総長進出と韓国人国連人権付高等弁務官任命、韓国初の国連人権理事国進出などの要因を考えて政府は賛成に変えたのであって、本音は棄権したかったのであろうと思う。
何時までも太陽政策でもあるまいが、6者協議のガンになるのは、今のところ韓国であることは間違いない。この辺の調整が付かないと、米国も6者協議は開くことは出来まい。
また、中国、ロシアもこの国連決議には反対表明をしている。大体、共産国に人権などはないのであるから、こんなことで騒ぎ出されては困るのである。仲々足並みがそろわない6者ではある。
ハノイでは、虚々実々の会談が続いている。
中国も中国領白頭山開発で、北朝鮮に反対されているが、開発は今がチャンスである。いくら神格化された金正日の生誕地とはいえ（之は嘘で、ウラジオストックで生まれたと言われている）、レジャーにはもってこいの地で、次回の冬季オリンピックも中国は視野に入れているはずである。
また、白頭山が単なるレジャーランドになって、金正日の神格化を毀す、いいチャンスと考えているのかもしれない。
中国にしても、そろそろ内乱が起こって金政権が倒れてくれるといいのに、と思っているに違いない。あと何年持つかわからないが、歴史的にはそう長くはあるまい。
そして、政権が倒れても案外平気で安楽なのが金個人で、最後まで金弦の核を放さない金正日の勝ちなのかもしれない。
そう考えると6者協議などは、今しばらくは、やらないで、様子を見たほうがいいのでは？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事の引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮「6カ国協議の成果は米国次第」 （朝鮮日報１１・１８）
北朝鮮は「次の6カ国協議の成果は、米国の出方次第で変わる」と再び強調した。
新しく就任した北朝鮮のキム・ミョンギル国連次席大使は16日、AP通信との電話インタビューで、「次回の6カ国協議の成果は米国の態度にかかっている」と語った。
キム次席大使は、「米国がより真摯（しんし）な態度や、両国との関係進展に対する努力を示せば、非核化の対話は成果が上がるだろう」と述べ、上のとおりコメントした。
キム次席大使のこの発言は、米国が6カ国協議前にどんな出方をするかにより、6カ国協議に臨む北朝鮮の姿勢も変わるかもしれないということを意味する。
北朝鮮はこの発言以前にも、米国の金融制裁撤廃を求め「次の6カ国協議前に米国の見解は変わるべき」と言ったことがある。
同日、キム次席大使は「国連の北朝鮮人権決議案は内政干渉に当たる。韓国の決議案支持決定は南北関係に良くない影響を及ぼす」とも主張している。
国連委が北朝鮮人権非難決議案を採択、韓国も賛成票（聨合ニュース１１・１８）
【ニューヨーク１７日聯合】人権問題を担当する国連総会第３委員会は１７日、欧州連合（ＥＵ）や米国、日本が共同提出した北朝鮮人権非難決議案を、賛成９１、反対２１、棄権６０票で採択した。潘基文（パン・ギムン）前外交通商部長官が次期国連事務総長に確定している韓国は、今回初めて賛成票を投じた。中国は特定国の問題に対し国連決議で圧力を加えることに反対するとして、明確な反対姿勢を示した。北朝鮮の国連代表部は採決に先立ち声明を発表し、米国が政治的な目的で作った案だとし、人権は国の主権でかかわる問題で、決議を決して正当化することはできないと反発した。
韓国の崔英鎮（チェ・ヨンジン）国連大使は、「北朝鮮の核実験後、北朝鮮問題を積極的に扱う必要があるとの認識のもと、初めて賛成票を投じた」と説明した。韓国は北朝鮮の人権状況に対する国際社会の懸念に共感し、今回の決議が北朝鮮内の人権状況を建設的な方法で増進させる契機になるよう希望すると述べた。
決議は、北朝鮮に存在するといわれる拷問と公開処刑、強制労働、脱北者の強制送還と処罰、女性の人身売買、深刻な栄養失調など、広範囲にわたる人権侵害事例に対し強い懸念を示し、実態調査と北朝鮮による人権改善努力を促した。
決議は来月中旬ごろ総会本会議に上げられ採択手続きを踏むが、今回の第３委員会での可決で、事実上採択されたものと受け止められている。
政府なぜ「国連北朝鮮人権決議案」賛成決めたか（中央日報１１・１７）
政府が国連の対北人権決議案に初めて賛成票を投じることになったのは政府の北朝鮮人権をかばうのに限界がきたことを意味する。国際社会の圧迫が高まる状況でこれ以上堪えにくくなったからだ。
２００３年以後、国連の決議が４回あったが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は「南北関係の特殊性」という理由で立場表明を回避した。しかし続いて金正日（キム・ジョンイル）体制の人権惨状に目をつぶっては国際的孤立を自ら招いて対北政策に対する国民の批判世論が激しくなることがあるという恐れが決議案提出を前後して政府内外で申し立てられた。
結局、潘基文（パン・ギムン）前外交部長官の国連事務総長進出と韓国人国連人権付高等弁務官任命、韓国初の国連人権理事国進出などの要因を活用して政府は賛成に変えた。先月、北朝鮮の核実験で悪化した国内以外の対北世論も政府の決心を固めるのに大きな作用をしたという。一部では大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の北朝鮮船舶検問に韓国が参加しないことにしたことが人権問題に賛成票を投じる負担を減らしたという観測も出る。
宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官候補者も１６日、国会人士聴聞会で「今この問題をめぐって多くの要因の変化がある」とし「北朝鮮核実験ようなものもそうで、ミサイル問題もそうで、多くの要素が（表決参加の）判断に反映されており、これまで北朝鮮の人権問題に対する国際社会の認識がさらに悪くなった点も考慮した」と説明した。
賛成決定過程で潘基文国連新事務総長が主導的役割をしたものといわれている。潘新総長は最近マスコミのインタビューで「国連事務総長の権限と国連の機能を最大限活用して北朝鮮人権の実質的改善のために最大限努力していく」と明らかにしている。
政府が立場を決める際、部処間で賛否が対立したという裏話もある。しかし安保調整会議を経た部処意見をめぐって盧武鉉大統領が賛成しようと最終決定をした。このため政府が今後の北朝鮮人権問題とかかわって積極的な立場を取る可能性が挙げられている。それでも政府は「北朝鮮人権決議案賛成が包容政策の変化につながることではない」と拡大解釈を警戒する。統一部当局者は「今回の賛成立場決定は、あくまでも国際社会の北朝鮮人権に対する懸念に共感を示す性格」とし「対北政策には変わりがない」と強調した。対北支援と係わっても「コメ、肥料は人権問題で中断したのではないじゃないか」と核問題と６カ国協議の問題がなくなれば支援を再開する可能性があることを示唆した。
政府が人権決議案の準備段階から積極的な役割をしなければならないという批判も上がっている。最後までねばったが時間が迫り、表決当日賛否だけ決めたという話だ。
問題は国連と国際社会の人権実態について「体制崩壊のための対北圧迫」と主張して強く反発してきた北朝鮮だ。特に今回の決議案が国連特別報告官の訪朝と対北支援の透明性保障のような具体的措置を含んでいるという点で、拒否反応を見せる可能性が高い。
統一部当局者は「北朝鮮が一定部分不快感があるだろうが、韓国政府の苦心はわかっているはずだし南北関係には大きな問題はない」と話している。
