集団的自衛権の研究を掲げる安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の初会合が18日、首相官邸で開かれた。

 主な検討内容は4点であるが、(3)と(4)は現憲法でいう「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使と一体化する行為」ということになり、集団的自衛権以外の要素も含まれる。
(1) 公海上で日本海上自衛艦と行動をともにする米艦船への攻撃に対する海上自衛隊艦隊による反撃
(2) 米国を狙った弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃
(3) 国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する反撃
(4) 国際平和維持活動に参加する他国の活動妨害を排除するための武器使用

 どの項目も現在のところ難しい内容を含んでいる。秋までのこの4項目についての検討結果を安倍首相に答申提出する予定であるという。
 
 憲法改正に向けての第一弾といっては?しかし、現状では何時までも避けて通れない必要な論議である。

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 日本の安全保障問題が、難しくなってきている現在、米国の核の傘の下に守られているからといって、必ずしも安全とはいえないと共に、守られているからといって、全く武力を放棄したままでいいのだろうかという反省が生まれている。

 米国の武力で守られているので、日本は武器を取る事を放棄して、たとえば、共同運航している米国の艦船が他国から攻撃されていても、日本の自衛艦は助けることが出来ないというのが馬鹿げた現状である。
 それじゃ米国も日本を守る気がしないであろうと思う。それではパートナーとして頼りない。これを改正する必要がある。

 あからさまに言えば、(1)、(2)を認めて、米国と対等に相互武力援助をしたいということに他ならない。之が憲法9条にふれる、という意見が従来からある。
 更に、(3)、(4)の問題まで議論を進めると、かってイラクに派遣されていた復興支援の日本自衛隊が、状況次第では戦闘に参加できる、となるという不安もある。
 イラクでは他国に守ってもらった日本自衛隊である。之は独立国家として情けないと思う。改正すべきであろう。

 今まで日本の戦力は日本を守るために使うものであって、同盟国であっても、外国を守るために使ってはいけないと解釈されていた。日米同盟強化にはこれではいけないという意見もある。集団的自衛権の行使がここに問題になってくる。
 
 この解決のために、安倍首相は、懇談会の提言を踏まえ、憲法解釈の変更や関連法案提出に向けた政府内の検討作業を進める構えである。
 とても難しい論議になると思うが委員は、将来の日本を見据えて、真摯に論議を重ねて欲しいと思う。すぐ傍に核兵器さえもてば、列強に肩を並べられ、国が豊かになると思う北朝鮮のような馬鹿がいるのである。

 たとえは、核兵器の使用が地球をどのような状態に導くか理解できない指導者がいるのは恐ろしいことである。テロ支援国家などというアウトローに対しては、良識のある国も、経済制裁に加えて、武力でもけん制できる力を持たねばなるまい。
 今後の北朝鮮の出方次第では、日本の非核三原則も危うくなる。すなわち、核兵器の持込をしないというのは守れなくなる。そうしないと北朝鮮に対抗できまい。

 私は、核搭載のミサイル発射台が北朝鮮の主要都市に向けて装置されることが、近い将来起こるように思う。何とかして、そうならないように祈るが、之も相手次第である。
 我々としても、北朝鮮の核によって日本全土が放射能塗れで灰燼の原野に帰するのを、黙って指をくわえて見ているわけには行くまい。
 これから大事なのは、日本や同盟国を守るための核ミサイル迎撃であり、最後は此方からの敵の核ミサイル発射基地への攻撃である。
 あくまで専守防衛で核ミサイル迎撃だけでも、とりあえずは実現しておかないと日本は守りきれないと思う。

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4類型研究 政府解釈に固執すべきではない(5月19日付・読売社説)

 我が国の安全保障環境が一段と厳しくなった今、平和を確保するには何をすべきか。
 集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議の初会合が開かれた。ミサイル防衛など4類型の検討結果を今秋にまとめ、安倍首相に報告する。
 会議後、座長の柳井俊二・前駐米大使は「安全保障環境の根本的な変化を踏まえて、憲法を解釈しないといけない。国民に分かりやすい議論をし、常識にかなった結論にしたい」と語った。
 冷戦終結後、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの「新たな脅威」が深刻化している。北朝鮮の核・ミサイル開発が日本の安全を脅かし、中国の軍備増強は地域の不安定要因となっている。
 日米同盟を強化し、国際平和協力活動に積極的に参加することが、日本の安全につながる。そのためには、現在の政府の憲法解釈に固執すべきではない。
 柳井氏の発言は、こうした認識に基づくものだろう。
 会議では、「国会でうまく答弁できればいいのでなく、国際社会で通用する議論でないと駄目だ」との指摘も出た。
 集団的自衛権をめぐる長年の国会論議は、極めて内向きで、国際的には特異なものだった。有識者会議の今後の事例研究では、“神学論争”を排し、自衛隊の現実を踏まえた議論をしてほしい。
 例えば、公海上で米軍艦船が攻撃された場合、近くにいる海上自衛隊の艦船が反撃できるかどうか、という事例だ。
 海自と米軍の艦船は通常、洋上給油中を除き、相当離れて行動する。個別的自衛権や正当防衛の範囲で反撃できる例は極めて限定されるという。
 日米の艦船間の距離を基に反撃の可否を検討するのでは、現実に合わない不毛な論議に陥りかねない。自衛隊の効果的な活動には、集団的自衛権の行使を容認することが、最もすっきりする。
 だが、政府の憲法解釈を変更し、限定的にせよ行使を容認する場合、従来の見解との一定の整合性が必要となろう。
 有識者会議には、適切な論理構成と手法に知恵を絞ってもらいたい。
 安倍首相は、関連法整備の必要性も指摘している。政権交代のたびに憲法解釈が変わるようでは、法的な安定性を維持できない。集団的自衛権を行使する際の基準を定める安全保障基本法の制定などが課題となるだろう。
 国の安全保障の根幹にかかわる重要な問題だけに、国民世論の理解を得る努力も欠かせない。近隣国に無用な警戒感を持たせないためにも、議論の透明性を高めることが大切だ。

首相、集団的自衛権行使の研究を指示 第1回有識者会議(朝日新聞5・18)
2007年05月18日11時36分

 集団的自衛権の研究を掲げる安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の初会合が18日、首相官邸で開かれた。首相は、米国向け弾道ミサイルの迎撃など四つの事例を挙げて「新たな時代状況を踏まえた、新たな安全保障政策の構築」の検討を指示。集団的自衛権行使の禁止など政府の憲法9条解釈も含めて、安全保障に関する法的な制約を見直すことを諮問した。懇談会は、5〜6回議論したうえで秋に提言をまとめる。
 懇談会の冒頭、首相は「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題、国際的なテロの問題などにより、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増している。首相としてこのような事態に対処できるよう、より実効的な安全保障体制を構築する責任を負っている」と述べ、議論の必要性を強調。「国際的な平和活動に一層積極的に関与していく。日米同盟がより効果的に機能することが重要だ。強固な信頼関係なしに同盟関係は成り立たない」と指摘した。
 首相が例示したのは、(1)公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する反撃(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する駆けつけ警護(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援――の4点。(1)と(2)は集団的自衛権の行使につながるほか、(3)と(4)は政府が憲法解釈で禁じている「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使と一体化する行為」の原則にかかわる。
 首相は、とくに「武力行使との一体化」については「これまで通りでよいのか」と疑問を示し、見直しの検討を要請。一方、首相は「新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか明確な歯止めを国民に示すことが重要だ。これまでの政府の見解も念頭においていただきたい」として、自衛隊の活動範囲を広げる場合に従来の憲法解釈などとの整合性についても配慮することも求めた。
 集団的自衛権の行使を禁止する憲法解釈は歴代首相が踏襲してきたが、安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えて検討に着手。懇談会の提言を踏まえ、憲法解釈の変更や関連法案提出に向けた政府内の検討作業を進める構えだ。
集団的自衛権の有識者懇が初会合 秋をめどに結論 (産経新聞5・18)
 政府は18日午前、集団的自衛権と憲法の関係を整理する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の初会合を開いた。政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた憲法解釈について4類型に分けて研究し、秋をめどに結論を出す方針。
 安倍晋三首相は会合で4類型の研究を求めたうえで、「新たな時代状況を踏まえた、新たな安全保障政策を構築するにあたり、新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか、明確な歯止めを国民に示すことが重要だ」と強調した。
 委員からは、現行の憲法解釈には問題があるとの指摘があったほか、首相が示した4類型以外の活動についても研究するべきだとの意見も出された。集団的自衛権の行使が問題であるとの考えを表明した委員はいなかった。
 有識者懇で研究するのは、(1)米国を狙った弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃(2)公海上で並走中の米軍艦船が攻撃された際の海上自衛隊艦隊による反撃(3)一緒に活動する多国籍軍への攻撃に対する反撃(4)国連平和維持活動で妨害を排除するための武器使用−の4類型。
 政府は憲法解釈を変更して4類型の活動を可能にする方針を固めている。ただ、公明党や自民党の一部には慎重な意見もある。