駄目官僚ここに極まる！杜撰な農薬汚染米の管理、誤魔化し！泣くのは国民だけ！

　残留農薬の規制強化策により、今まで食用として許容されていた米が急に食用禁止になるのもおかしい話だが、国はなぜ国内産並みの検査をせずに、ミタミドホス汚染米のような不良輸入米を返品もせずに買ったのだろう。

　いや購入時に真剣に農薬の残留検査もしなかったのか、また、カビ米は承知で買ったのか、カビは購入後保管が悪かったので発生したのか？

　今迄食用にしていたお米が急に食用に禁止となっても、農水省としても、事故米は余って困るし、昨日まで食べていいと言われたものだから、まぁいいんじゃないか、と言う安易な考えがあったのではないかと思う。
　これについて、説明は一切ないのは不思議である。マスコミもこれにはあまり触れない。

　以上のような背景では、この程度なら国民に食べさせても被害もなかろうと考えたと想像できなくもない。下げ渡し時に、食用米に転用しないという約束であったというが、どの点を見ても、監視監督のかげが見えない。
　三笠に何回も検査に行っていても、摘発しない暗黙の了解があったのでは意味がない。

　ある人は性善説を信じたという。馬鹿か！農水省の役人を見ただけで性善説など信じられないだろうに。農水省の役人、大臣は知能程度が少し低い人たちだと思う。

　太田農水大臣は、大したことでないのでジタバタしなかったと言い、その後、状況が悪くなって前言を取り消して誤り、大臣をやっと辞任した。
　白須農水次官は農水省に責任はないと言いきっていたが、やっと福田首相は白須農水次官を更迭する決断をしたが、遅い。

　これを見て大臣、高級官僚が如何に国民のことを安易に見ているかがわかる。しかもその下には上に習う多くの怠惰なお役人がいる。
　これも厳重処罰しなくてはなるまい。
　
　民間に事故米を売りつけて、すべてを糊などで消費するように指導したと言うが、それらの消費量と下げ渡した事故米とのバランスが取れていない。大量ののり原料を押し付けられ、糊を作っても市場で使用される量が少なければ、業者はたまったものでない。こんなことが分からない官僚は馬鹿である。

　霧は広がりを明らかにすることなく、日本中を覆うようであるが、国民はあきれてものが言えない。官僚政治を壊滅させる政治を望むこと切なるものがある。
　ぜひとも自民党を政権から下ろす必要がある。これしか腐敗しきった自民党を立て直すことはできまい。

　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

白須農水次官を更迭　事故米問題で首相決断、後任に井出氏（日経新聞９・１９）

　政府は19日午前の閣議で、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題の深刻化を踏まえ、農林水産省の白須敏朗事務次官の更迭を正式決定した。後任には井出道雄林野庁長官を充てる。福田康夫首相が農水省のずさんな検査と責任回避の対応を問題視し、白須氏を引責辞任させる決断をした。
　白須氏は11日の記者会見で事故米問題について「私どもが責任あるというふうに、今の段階ではそこまでのことは考えているわけではない」と責任を否定。与野党から批判を浴びて撤回したが、事実解明と再発防止策の策定を理由に辞任の考えはないとしていた。
　政権発足以来「消費者重視の行政への転換」を掲げてきた首相は、白須氏ら農水省側の対応を問題視。現政権下で事務次官更迭による「けじめ」をつけ、農水行政の再出発を促すことにした。首相の強い意向を受け、白須氏は辞表を提出せざるをえなくなった。(10:45)

農相「責任痛感」と衆院委で答弁、ジタバタ発言も「不適切」（読売新聞９・１８）

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる事故米不正転売問題を巡り、太田農相は１８日、衆院農林水産委員会で「長い間不正を見逃し、消費者の不安を招いた責任を痛感している」と陳謝した。
　太田農相は、自らがテレビ番組の収録で一連の問題について「（人体に影響はないから）ジタバタ騒いでいない」と発言したことについて、「安全を強調しすぎるといけないという意味で言った。受け取り方はさまざまかもしれないが、誤解が生じたのならば不適切だった」と釈明。
　また、事故米の流通先のリスト公表で訂正が相次いだ件では「一部誤りがあり、ご迷惑をおかけした。今後の公表にあたっては正確を期したい」と述べた。
（2008年9月18日14時15分 読売新聞）

外国産米の輸入を当面見合わせ、事故米問題で農水省方針（読売新聞９・１８）

　農林水産省は１８日、残留農薬などに汚染された事故米が食用に転用された問題で、再発防止策の手続きが固まるまで、外国産米の輸入を当面、見合わせる方針を決めた。
　日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の合意に基づき、コメの最低輸入枠（ミニマム・アクセス）が定められている。農水省は商社を介して毎年一定量の外国産米を輸入しているが、１７日に商社を対象に予定していた２・５万トンの入札を延期した。
　政府は、輸入米のうち基準を超す残留農薬やカビが見つかったコメは、工業用に使い道を限って米穀業者などに販売してきた。今回、食用への横流しが発覚したことから、農水省は再発防止策の一環として、汚染された事故米は輸出国に送り返す方針を明らかにしている。その際の費用負担など具体的な手続きは決まっていない。
（2008年9月18日11時31分 読売新聞）

事故米、コンビニ・スーパーのおにぎりにも…８県１０万個（読売新聞９・１８）

　愛知県は１８日、食料品製造会社「シノブフーズ」（大阪市）の名古屋工場（愛知県弥富市）に、大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」と名古屋市の接着剤製造会社「浅井」が不正転売した事故米を含んだもち米計６８６４キロが、複数の業者を仲介して納入されていたと発表した。
　県によると、同工場は今年２月１３日から８月５日まで、京都市の米穀販売会社「京山」からほぼ毎日、これらの米を購入。赤飯のおにぎりなど計１０万２０５３個の商品に加工し、愛知、岐阜、三重、静岡など８県のスーパーやコンビニエンスストアに卸した。現在流通しているものはないという。
　同工場は８月９日以降は事故米を含んだもち米を使っておらず、これまでのところ、健康被害の報告はない。

事故米食用転売：農水省に苦情殺到　無関係業者、公表に怒り（毎日新聞９・１８）

　三笠フーズ（大阪市北区）の汚染米転売問題で、流通先の業者・施設名を公表した農林水産省のリストには、流通実態のない業者を誤って表記するなどのミスが続出。「消費者の食の安全確保」を考えての公表だったが、同省や各地の農政事務所には１７日、業者らの怒りの電話などが相次いだ。同省には前夜から同日までに、健康被害を心配する消費者からのものを含め約４００件の電話があった。
　無関係なのに、リストに表記された熊本県八代市の種苗店「肥後屋種苗本店」は、「汚染米とまったく関連のない商品を取り扱っており、迷惑だ」と激怒した。同店によると、１２日に九州農政局消費安全部の職員が「事故米が流通した可能性がある」として来店したが、別の米製品製造店との間違いに気付いた。ところが、１６日に公表されたリストに、店名が記載されていた。
　九州農政局は「完全なミス。申し訳ない。手違いで訂正前のリストが農水省に提出されてしまった」と話している。１６日に種苗店を訪れ、謝罪したという。
　近畿農政局管内（２府４県）にも、１４〜１７日に約７５０件の相談や苦情が寄せられた。近畿農政局の関将弘消費生活課長は「大臣の政治決断。ご理解願いたい」と話している。
　一方、農水省は汚染米の不正転売問題に関する電話相談窓口を設けた。電話番号は、消費流通課（０３・６７４４・２０７６）▽食品産業振興課（０３・３５０２・５７４７）。

汚染米転用、農水省に苦情や問い合わせ殺到（朝日新聞９・１８）

　農薬などに汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が設けた電話相談窓口に苦情や問い合わせが殺到している。三笠フーズ（大阪市）が出荷した米の流通先計３７５カ所の実名を公表した１６日午後から１７日夕までで４９７件に上り、職員は対応に追われている。
　農水省は消費者向けと食品企業向けと回線を分けて設置。１７日午後５時現在で、消費者から３９８件、菓子や製粉業者から４２件、流通業者や飲食業者らから５７件の電話が寄せられた。
　内訳は、農水省への苦情や意見が２０８件。不正転用を見抜けなかった農水省の責任を問う声や、十分な準備をせずに業者名を公表したことへの批判、立ち会い調査の甘さへの不満が目立つという。一方、質問・問い合わせは２８９件で、「公表した業者名簿はどこでみられるのか」「商品を食べても健康に問題はないのか」との内容が多いという。
　実名を公表された菓子業者や米穀販売業者からは「約束が違う」「どうしてくれるんだ」との怒りの声が相次いでいる。農水省は当面、職員３０人を相談窓口に専従させる。
　農薬などに汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が設けた電話相談窓口に苦情や問い合わせが殺到している。三笠フーズ（大阪市）が出荷した米の流通先計３７５カ所の実名を公表した１６日午後から１７日夕までで４９７件に上り、職員は対応に追われている。
　農水省は消費者向けと食品企業向けと回線を分けて設置。１７日午後５時現在で、消費者から３９８件、菓子や製粉業者から４２件、流通業者や飲食業者らから５７件の電話が寄せられた。
　内訳は、農水省への苦情や意見が２０８件。不正転用を見抜けなかった農水省の責任を問う声や、十分な準備をせずに業者名を公表したことへの批判、立ち会い調査の甘さへの不満が目立つという。一方、質問・問い合わせは２８９件で、「公表した業者名簿はどこでみられるのか」「商品を食べても健康に問題はないのか」との内容が多いという。
　実名を公表された菓子業者や米穀販売業者からは「約束が違う」「どうしてくれるんだ」との怒りの声が相次いでいる。農水省は当面、職員３０人を相談窓口に専従させる。

農相、汚染米問題で陳謝 売上高減で「万全な措置」（45ニュース９・１８）

　衆院農林水産委員会は１８日午前、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる、基準値を超えて汚染された事故米の不正転売問題について、太田誠一農相が出席し、国会閉会中も質疑ができる閉会中審査を開いた。国会で同問題を取り上げるのは今回が初めて。
　太田農相は委員会の冒頭、この問題に関し「国民に大変な心配とご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と陳謝した。汚染米の流通先として公表された業者で売り上げが落ちるなどの影響が出たことについては「経営に支障を来さないよう万全な措置を講じる」と述べた。
　「食の安心」を揺るがす汚染米問題の全容解明に国民の関心が集まる中、農林水産省の検査態勢の不備や、政府から汚染米を購入する事業者と同省との接待問題なども表面化しており、野党はこうした点を中心に、政府の取り組み姿勢を批判する構えだ。
　この問題で農水省は、過去５年間で９６回も三笠フーズの加工作業に立ち会っていたが不正を見抜けなかったほか、昨年１月に内部告発とみられる情報を入手したにもかかわらず活用できなかった。農政事務所の元課長が同社から接待を受けていたことも判明している。