遂に、ここまで来たか中国ミルク！しかし日本も中国も似ているぞ！政権交代が必要だ！

　日本の食品にまでメラミン入りの牛乳が使われたことが明らかになり、丸大食品は人体に害はないが回収するという。
　中国食品はもう買えないが、日本の食品も信じられない日本国民は哀れである。政治の貧困も極まれり、である。

　毒入り餃子事件がまだ解明されていないというのに、またまたと言う感じである。今度は混入が日本国内ではないかとは中国も言えない。
そりゃそうだろう。自国内の被害の対応に追われているのだから。

　しかし、中国を悪くばかりは云えまい。日本も汚染米と知って食用に混入して販売し、国民に被害がなかったので、それで責任はない、というお役人もいたのである。
中国より悪質だ、といわれても仕方があるまい。

　まったく食品の毒物混入は後を絶たないが、中国でも自国の乳製品を避けて外国牛乳を高くても買う人たちが多いと聞く。しかも、その中でも日本製品の価額は中国製品の倍だが、品質が信用できるという。

　しかし、その日本でも悪徳業者と農水省役人の結託で、食料にするのを禁じられているお米が、市場に出回った。余り日本製品は大丈夫だ、と言って威張らないほうがいい。

　メタミドホス入りのお米も中国米が多いというし、それを承知で国民に食べさせて、その責任は農水省にはないというのだから。いったい誰がコメなどの農産品の管理をしているのか。
　
　悪業したい放題で、しかも責任はないとうそぶく官僚政治。官僚優遇の自民党総裁が麻生さんに決まった。完全に小泉改革を否定できるか見てみたい気もするが、ここはそんなことを言わずにとにかく民主党に政権を渡してみたい。

　そして悪徳官僚政治を少しでも正しい方向に変えることができるのは、自民党以外の政党と思う。
　一時的混乱はあるだろうが、今まで同様に官僚に手も足も出ない政治家はもういらない。食の安全もここから始まる。

　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

中国粉ミルク汚染：メラミン禍、拡大　アジア各国、禁輸続々（朝日新聞９・２２）

　【台北・庄司哲也、北京・浦松丈二】中国製乳製品から化学物質メラミンが検出された問題は、輸入・販売を全面停止する動きがアジア諸国などに広がっている。２１日までに台湾やシンガポール、マレーシア、ブルネイが乳製品の禁輸措置をとった。台湾では２１日、乳製品ではない植物性粉クリームからも微量のメラミンを検出。禁輸の範囲を乳製品から植物性たんぱく製品まで拡大した。
　アジア諸国で中国製乳製品の禁輸措置が広がる背景には、被害を受けた国や地域と中国の食の好みが近く、中国との市場統合が進んでいる現実がある。乳製品を原材料に使う中国製食品は数が多く、メラミン汚染が次々と確認される事態になれば、禁輸措置はさらに広がりそうだ。
　マレーシア、ブルネイ、シンガポールはいずれも、２０１０年までに中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）メンバー。台湾も５月に中国との共同市場構想を提唱する国民党の馬英九政権に交代した。
　これらの国や地域には中国系住民も多く、近年、急速に中国製食品の輸入が急増していた。一方、住民の間では中国製食品に対する警戒感が高まっており、政権側は禁輸措置に踏み切り、内外への姿勢を示しておく思惑もあるようだ。
　台湾行政院（内閣）衛生署は２１日、台湾の飲料メーカー「金車」のインスタントコーヒーなどに使われていた植物性粉クリームから微量のメラミンが検出されたと発表した。これに先立ち、台湾当局は１７日に乳製品の全面禁輸を決定していた。
　また、シンガポールでは中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」のアイスなどからメラミンを検出。１９日に中国製乳製品の輸入、販売を全面停止した。マレーシアは２０日、ブルネイも２１日に相次いで同様の措置をとった。
　一方、「伊利集団」の乳製品を飲んでいた３歳の女児が腎臓結石にかかっていたことが判明した香港では、日本製品を買い求める動きもある。香港ではネスレ製品の撤去が始まった。
　◇日本メーカーも確認に追われる
　メラミン混入問題を受け、国内のスーパーや食品メーカーは原料の確認作業などに追われている。イトーヨーカ堂は、中国で加工・生産している食品メーカーに対し、問題の原料を使用していないかどうか、流通経路などの再確認を求めた。メーカー側から自主回収の連絡があった場合は速やかに撤去できるよう社内の連絡体制も強化した。キリンホールディングスは、国内で販売する製品への混入がないことを確認。ただ、傘下のキリンビバレッジの中国の子会社が中国市場向けに「午後の紅茶」を製造・販売しており、問題企業との取引がないかなどについて調査中という。サントリーも国内で販売する製品の安全を確認した。
　ネスレは、日本法人のネスレ日本（神戸市中央区）が２２日、日本で流通している製品には中国からの原材料や製品が使われていないことを確認した。

メラミン問題、日清医療食品も回収　「クリームパンダ」（朝日新聞９・２１）

　中国産の牛乳から有害物質メラミンが検出された問題で、日清医療食品（本社・東京）は２１日、丸大食品から納入し、病院や福祉施設に販売した業務用「クリームパンダ」を自主回収すると発表した。販売先は全国３０５４施設、販売数は７月以降で計３万１５４袋（１袋１０個入り）に上り、８５〜９０％は消費されているという。
　日清医療食品によると、回収対象の商品は、丸大食品が２０日に回収を発表した５商品の一つ、「クリームパンダ」の施設給食用で、市販向けとはカルシウムの含有率などが違うが、市販向け同様、生地などにメラミン混入が確認された中国企業の牛乳が使われていたという。

中国メラミン混入汚染ミルク日本に飛び火（日刊スポーツ９・２１）

　中国の大手乳製品メーカーが製造した牛乳に化学物質メラミンが混入し、中国国内で死者が相次いでいる問題がついに、日本にも飛び火した。大手食品メーカーの丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、同社の「クリームパンダ」など菓子や総菜の５商品に、このメーカーが製造した牛乳を使用していたとして、自主回収を始めたと発表した。これまで健康被害は確認されていないが今後、中国発の食品汚染がさらに拡大していく恐れも出てきた。
　丸大食品が自主回収を始めたと発表したのは、パンダの顔をイメージしたクリームパン「クリームパンダ」のほか、「抹茶あずきミルクまん」「グラタンクレープコーン」「角煮パオ」「もっちり肉まん」の５商品。
　同社などによると５商品は、メラミン入り牛乳を出荷していたことが発覚した、中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」製の牛乳が原料として使われていた。うち３商品は、丸大の中国子会社が住友商事の仲介で伊利集団から牛乳を購入し、同子会社が製造した。残り２商品は、日本の住金物産が中国の現地工場に作らせ、丸大に納入していた。
　５商品はこれまで計約２８００袋が出荷され、多くは既に消費されたとみられるが、これまでに健康被害の報告はないという。
　丸大食品では２０日、高槻市保健所に、商品へのメラミン混入の可能性を通報した。今後は日本と中国で、メラミン混入の有無を、検査機関を通じて検査。２５〜２６日に結果が分かる見込みだ。同社では「使っている生乳の量が少なく、もしメラミンが混入していたとしても健康に影響はない」と説明している。
　大手スーパーのジャスコやイトーヨーカ堂は２０日、該当商品を全国の店舗から撤去。厚生労働省は各地の検疫所に中国製加工食品の検査強化を指示した。
　メラミンをめぐってはこれまで、中国で伊利集団など２１社の粉ミルクや牛乳から検出されたことが発覚。それらを飲み、腎臓結石などの治療を受ける乳児らが続出し、これまで中国国内で少なくとも５人が死亡し、患者は６０００人以上に達したとみられている。
　メラミンをめぐり、日本国内で商品が回収されるのは初。中国産の加工食品をめぐっては昨年１２月以降、冷凍ギョーザに入っていた殺虫剤メタミドホスによる中毒が相次いで発生したばかり。中国発のメラミン汚染問題は今後“第２の毒ギョーザ事件”的な事態に拡大する可能性も出てきた。
　丸大食品の沢井達夫総務・広報担当課長は「中国で流通している６〜７割の牛乳にメラミン混入の可能性がある。日本国内でも今後、問題が大きくなるのではないか」と不安げな様子で話した。

メラミン乳混入　検疫の盲点に厚労省驚き（産経ニュース９・２１）

　日本にも波及したメラミンの汚染牛乳問題。品質をごまかすために工業用の物質を混ぜる「贋造（がんぞう）」と呼ばれる行為に厚生労働省幹部は「何十年も前の話だと思っていた」と驚きを隠せない。農薬や抗生物質、細菌の検出に重点を置く現在の検疫体制で、工業用物質は盲点となっている実態が明らかになった。
　中国で被害が相次いだのを受け、厚労省は今月１２日からマーガリンの原料となる乳脂肪調整品の輸入を保留していた。ただ、厚労省は「中国側からは『加工品に使った』という情報はなかった」（監視安全課）として、原材料に乳製品を使った菓子、加工食品の輸入は、１９日まで続いた。
　メラミンは工業用の樹脂として使用されるため、厚労省は「食品に混入することはあり得ない。国際的にも食品の添加物にはなり得ない」（同）として検査項目に入れていなかった。しかし、中国では牛乳を水で薄めてもメラミンを混ぜることで、タンパク質を高く見せかける「贋造」が横行していた。
　現在の検査項目は大腸菌などの細菌、食品添加物、抗生物質、残留農薬に重点が置かれている。「終戦直後の厚生省（当時）は、酒にメチルアルコールが混入していないかなどさまざまな『贋造』を検疫で調べていた」（厚労省幹部）というが、近年、品質を重視する消費者志向から「贋造品」を輸出してくるケースは皆無だったという。
　厚労省幹部は「工業用の化学物質は数万種類はある。次は何が出てくるか分からない中で、検査をするのは費用に加え、技術面でも不可能。日本の輸入業者が、中国の工場に衛生管理者を常駐させて、原料から製品まで一括管理するしか手がない」と検疫体制の限界を認めている。

中国食品の不信拡大、メラミン疑惑商品 量販店から撤去（読売新聞９・２１）

　大手食品会社「丸大食品」（大阪府高槻市）が、有害物質のメラミンが含まれている可能性があるとして、３種類の加工食品の自主回収を決めた問題で、同社は２０日午後、「角煮パオ」「もっちり肉まん」の２種類についても回収対象に加えると発表した。厚生労働省は中国からの加工食品などの輸入業者に安全性の点検を求め、農林水産省もパンや菓子業界などに緊急点検を指示した。
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　全国のスーパーでは回収対象の商品が姿を消し、消費者の間にまたも中国製食品への不信が広がった。
　福岡県飯塚市のスーパーでは、回収対象の加工食品５種類のうち、「クリームパンダ」と「角煮パオ」を販売していた。店に１個ずつ残っていた商品を撤去し、商品の回収や購入者に返金することを知らせる張り紙を掲示した。同店によると、２商品は５〜６月から仕入れ始めた。今月は５個ずつ入荷し、それぞれ４個が売れた。２０日、スーパー本社から回収指示があったのは「クリームパンダ」が開店前、「角煮パオ」は午後３時ごろだった。
　店長の男性（４６）は「事故米が使われていた焼酎を店頭から撤去したばかり。食の問題はどこまで続くのか。売り上げへの影響も大きい」と表情を曇らせた。
（2008年9月21日 読売新聞）

外国産牛乳を買い求める中国人たち（中央日報９・２１）
　
北京東のメイン・ストリート亮馬橋路。韓国、米国、イスラエル、マレーシア大使館と上海協力機構（ＳＣＯ）事務局が位置する通りだ。そのため外国人が多く、近くの商店は主に輸入ワインや菓子、乳製品などを販売している。

普段はここの商店街は閑散としている。何人かの外国人が訪れるぐらいでおおむね静かな雰囲気だった。

しかし国家質量検事局が１８日「一部の牛乳からもメラミンが少量検出された」と発表するとたちまち変わった。

１９日午前、亮馬橋路近くのあるスーパーマーケット。レジの前に中国人の客が長く並んだ。皆、牛乳やチーズ、バターなどをいっぱい抱えている。ある中国人客に「普段もここで買い物をするのか」と尋ねると、この男は「今日がはじめてだ」と答えた。中国産乳製品、特に牛乳が信じられないから仕方なく輸入乳製品を買おうとここを訪れたというのだ。

国家質量局は「体重６０キロの大人を基準に１日２リットル以上飲まなければメラミンが含有されたとわかった中国産牛乳を飲んでも問題はない」と説明したが、一般人たちは全く安心しない様子だ。

商店で会った女性は「メラミンが入っているという事実そのものが問題。今すぐ問題はないからといって有毒物質が入った牛乳を飲むようなばかな人が一体どこにいるというのか」と興奮した。

普段、朝食として牛乳を飲んで出勤するというあるタクシー運転手は「メラミンが含まれた乳製品が発見されたというよりこの問題を２カ月以上隠していたという事実の方が腹立たしい」とし「法が強化されれば終わる問題ではなく、政府と企業を相手取って損害賠償訴訟を申し立てるなど集団的に対応する必要がある」と話した。

こうした牛乳の事件を聞いた西側外交官は「もう中国で何を食べればいいのかため息が出るばかりだ」と困り果てた顔をした。

中国粉ミルク汚染：メラミン検査義務化を通知−−厚労省（毎日新聞９・２１）

　中国で製造された牛乳に化学物質メラミンが混入していた問題を受け、厚生労働省は２０日、全国の検疫所と輸入業者に対し、中国製の牛乳を使ったすべての食品を輸入する際、メラミン混入の検査を義務付ける通知を出した。また流通している食品も点検し、結果を報告するよう求めた。メラミンには農薬のような残留基準がなく、これまで検査されていなかった。
　厚労省によると、ここ１年間の中国からの牛乳・乳製品の輸入は２１６トン。菓子（冷凍も含む）の輸入は８万７３５６トンあるが、乳製品を含むものがどの程度あるかは不明という。また菓子以外で、原料に牛乳が使われている食品もある。
　一方、農林水産省も２０日、伊利集団の牛乳を使った商品がないか、各食品メーカーに点検を指示した。【清水健二】
カビ米給食、千葉・長野・兵庫でも　卵焼きに使用（朝日新聞９・２１）
　カビが生えるなどした事故米の転用問題で、愛知県に続いて千葉県と長野市、兵庫県加西市でも２０日、学校給食に事故米から製造されたでんぷんが使われていたことがわかった。学校給食への事故米混入は広がりをみせている。
　千葉県では２０日、県教育委員会などが、新潟県長岡市の島田化学工業が不正転売していたカビの付いた米から作ったでんぷんが、千葉県学校給食会が購入した冷凍の卵焼きに使われていたと発表した。
　分かっている昨年度分だけで、幼稚園や小中高校・特別支援学校など１２８カ所の約４万５千人が食べたとみられる。使用量は卵焼き１００グラム中約０．７グラムで、１人分は５０グラムほど（でんぷんは約０．３５グラム）だが、健康被害は報告されていないという。
　給食会などによると、この食品は「手づくり厚焼玉子５００」。すぐる食品（本社・東京都目黒区）の浜松工場で製造され、給食会が１本（５００グラム）を３６０円で昨年４〜１２月に計６２６５本（計６万６７４食分）を購入したという。
　長野市でも、市教委が２０日、市内の小中学校２６校の給食で出された同じ「厚焼玉子５００」に、カビが生えた事故米から製造されたでんぷんが使われていた可能性があると発表した。
　「厚焼玉子」は、長野市内の学校給食センターで使い、計２６校に合わせて３万１４４３食を提供した。給食センターの職員も食べた。市教委によると、これまでに健康被害の報告はない。
　加西市も２０日、島田化学工業が事故米から作ったでんぷんを含んだ卵の加工食品を、学校給食に使っていたことを明らかにした。