道州制導入は、基本的には中央官僚の権限を地方に移す一手段であると「やぶにらみ」は多少偏見を承知で、断じる。
 もちろん、他に検討すべきいい点、悪い点、は沢山ある。

 地方の知事で道州制を歓迎するのは、大都市の多い都道府県である。付近の数個の県をまとめて州(仮称)とし、その中心となる積りの県であろう。反対する県には、その地方の中心的存在になる県に比較して、州に巻き込まれて、益々その存在が薄れ、疎外されそうな心配のある県が多い。

 すなわち、道州制に賛成する県は、霞が関を対象にして、今までより更に大きい地方への権限譲渡、地方の自主を狙うものである。反対する県は、道州制を導入することによって、州都として中心的存在となり日の目を見る県に対して、格差が広がって、ますます凋落、疲弊、するのではないか、と心配する県であると思う。

 しかし、「やぶにらみ」は、今のままでは霞が関の地方に対する圧政は直らないと思う。単に霞が関改革というが、これを今までやれなかった自公政権に、一つのきっかけを与える事になると思う。もちろん民主政権に代わっても、これは改革のチャンスを与えるメリットありと思う。

 何もやらないでは、現状打破はなかなかできない。霞が関を打ち破るたには、道州制導入はいい方法である。問題はそのやり方であろう。
 内容をよく検討して、実行に移せば反対知事の心配も無くなると思う。問題は自公政権では、今までの行きががかりから、霞が関に骨抜きにされる恐れは十分にある。

 道州制について、衆院選のマニフェスト(政権公約)では、自民党は最終案で基本法を2011年度に制定し、17年度に導入するとしている。
 公明党は、新「地方分権一括法」を制定して分権を新たなステージに移行した上で、その後3年をめどに道州制基本法を制定。おおむね10年後に「地域主権型道州制」を導入するとしている。
 民主党はマニフェストで道州制には触れていないが、政策集では将来的な導入も検討するとしている。

 道州制をめぐっては、導入に積極的な神奈川など4道県の知事有志が16日、必要な法整備をマニフェストに盛り込むよう各党に要請している。
 衆院選の政権公約(マニフェスト)に道州制導入を盛るよう要請した13道府県知事に対抗して、道州制反対の要請文を出したのは、兵庫、福井、山形、福島、石川、三重、滋賀、奈良の8県である。

           〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

 道州制に慎重対応要請(読売新聞7・31)
知事が自民、民主、公明に
 
 佐藤知事は30日、兵庫、福井など有志の7県知事とともに、道州制の導入に慎重な対応を求める要請文を自民、民主、公明各党の政調会長らに提出した。衆院選に向けて各党がマニフェストを発表する中、道州制の拙速な導入に歯止めをかけるのが狙いだ。
 兵庫、福井両県の知事が代表して都内に赴き、各県が別々に作成した要請文を手渡した。
 道州制を巡っては、全国知事会の中でも賛否が割れ、今月16日には神奈川など13道府県が「賛否や細かな技術論を展開している時間はない」などとして、道州制の早期法制化をマニフェストに掲げるよう主要政党に提案したばかり。これに対し、導入に慎重姿勢の佐藤知事は要請文で「住民や市町村の視点を大切にしながら十分に議論を重ねるべき」とし、国の主導による上意下達型の制度設計に待ったをかけている。

兵庫県知事ら道州制に慎重な対応要請(日刊スポーツ7・30)

 兵庫県の井戸敏三知事と福井県の西川一誠知事は30日、東京都内で自民、公明、民主3党の幹部に会い、道州制導入について「中央集権の強化や地方切り捨てになる可能性がある」として慎重に対応するよう求めるとともに、趣旨に賛同した山形や石川など6県知事の要請文を手渡した。
 道州制をめぐっては、北海道、神奈川などの4知事が導入に向けた法整備を衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むよう要請。大阪府の橋下徹知事も「導入が必要」との認識を示している。
 要請文は8県知事がそれぞれ用意。「道州制の実像はいまだ明確ではない」「(実現すれば)国の出先機関になってしまう」などとし、いずれも問題点を挙げて道州制を批判。一方で「目の前の地方分権改革の着実な推進を」としている。(共同)