小沢さん少し出しゃばりが過ぎる。おかげで、ただでさえ揺れる鳩山政権は迷走する。小沢主導と言われても、鳩山さんこれに対抗するほどの政策が決められない。しかし、鳩山さん小沢さんに遠慮することはないと思う。
小沢さんは自分の力を誇張しているのではない筈だ、マニュフェストの変更も小沢さんは政府の判断に任せると言っているのである。小沢さんの考えの中は、夏の参議院選挙で61名以上の民主党銀を当選させる事だけ。
いまは参院選挙に勝つことより、考えるのは、日本の国の将来を見据えた政策を決める事である。
鳩山さんは、政策に自分の考えを入れて、はっきりと国民に説明しなければならない。
それが政治家と言うものである。マニュフェストの変更でも、国民に情勢変化を説明して変更のやむなきに至った経緯を、説明すれば、了解は得られると思う。
自民党の悪政をこれほど短時間に正そうとしている現政権は大いに買っていいのである。
民主党よ、一致団結せよ。いろいろな意見を言う事はいいが、鳩山首相のもとに集結する事だ。小沢さんも幹事長の域を超えてはいけない。
陳情を一手に引き受け、総理に圧力をかけている、そのように誤解される行為は止めるべきだ。
民主党は今、団結と政策に対する考えの統一が一番必要だよ!
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
暫定税率などは首相が最終判断=平野官房長官(ロイター12・21)
[東京 21日 ロイター] 平野博文官房長官は21日午前の会見で、2010年度予算編成に関連し、ガソリン等の暫定税率の扱いなどについて、鳩山由紀夫首相が自ら情報収集しながら「最終結論を出す」と述べた。
予算関連の日程に関しては22日の税制改正大綱閣議決定については「聞いている」としたが、予算案の25日決定に関しては「できるだけ早く決めなければいけないという思いでのスケジュール感ではないか」と述べるにとどめた。
鳩山首相は21日中にも暫定税率や子ども手当の所得制限の扱いについて自ら決断するとしているが、首相の判断時期については「政府税調との関係を整理しながら決めるのではないか。今日中かどうかはわからない」と述べるにとどめた。
一方、報道各社が週末に実施した世論調査で軒並み内閣支持率が50%前後に急落したことに関しては「真摯(しんし)に受け止め、しっかりやれとの激励を含めた数字だと思っている。総理自身がしっかりリーダーシップをもって、より見えるようにしていかなければならない」と述べた。
暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整(読売新聞12/21)
政府は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。
新税の税率については、現在の暫定税率(ガソリン1リットルあたり25円)を維持する案と、5円引き下げて20円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分(約1800億円)を減税する方針だ。
新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。
民主党の政権公約(マニフェスト)では、国と地方を合わせた暫定税率分約2・5兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。
鳩山首相は21日午前、首相官邸で藤井財務相らと会い、2010年度予算編成について指示した。藤井財務相は会談後、記者団に対し、22日に税制改正大綱を閣議決定し、週内に予算案を決める考えを示した。
平野官房長官は21日午前の記者会見で、予算編成の焦点となっている子ども手当の所得制限について「首相の心の隅には、(所得)制限をした方が(国民の)納得が得られるのではないかという気持ちがあるとは思う」と、鳩山首相が所得制限をかけることに傾いているとの見方を示した。
同時に「制度設計に公平感を保ちながら、社会で支え合う子育て支援・施策を推進したいという(ことだ)」とも述べた。手当を支給しない対象を高額所得者世帯に限るべきだとの考えを示唆したとみられる。
(2009年12月21日14時34分 読売新聞)
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ(読売新聞12・20)
民主党は、16日に鳩山首相に提出した2010年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しに踏み切った。
ガソリン税などの暫定税率を維持し、子ども手当には所得制限を導入する内容で、小沢幹事長が主導した。
◆自ら財源試算
「財源がなければ政策はできない。暫定税率は維持する。土地改良の予算も半減だ」
15日夕、衆院2階にある民主党幹事長室。小沢氏は高嶋良充筆頭副幹事長(参院幹事長)と細野豪志副幹事長にこう告げた。
子ども手当の所得制限も、小沢氏が決めた。
高嶋氏が作成し、小沢氏に渡した要望の原案には、子ども手当の所得制限には触れていなかった。小沢氏は秘書に資料を取り寄せさせ、子ども手当に所得制限をかけた場合の財源を自ら試算し、制限導入を決めた。
政府は14日、新規国債の発行額を「約44兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「44兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。
小沢氏は当初、発行額を44兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。
しかし、首相が抑制方針を明確にしたことで、小沢氏も「首相の言葉は重い」と受け入れた。党内では「暫定税率などに関する小沢氏の方針転換は、国債発行を抑制する中で、高速道路などの地方向け予算を確保するにはやむを得ない、と考えたからではないか」という見方が出ている。
◆党内にも危ぶむ声
政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。
調整が山場を迎えた14、15の両日、小沢氏は原口総務相や馬淵澄夫国土交通副大臣らを国会内に呼び、長妻厚生労働相にも電話するなど、積極的に関与した。長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。
今回の予算要望は、同党の陳情改革が発端となっている。自治体や業界団体などからの陳情を閣僚や官僚に受けさせないことで、「政官業」の癒着排除や政府の負担軽減を目指すという大義名分があった。
16日の要望提出の際、小沢氏は報道陣が部屋を出た後にマイクを握り、「党で一括してやるうまい仕組みを作ったのに、政府の方で調子よく要望を聞いてしまうやつがいる。経団連や農協、医師会と会ってるじゃないか」とまくしたてた。日本経済団体連合会との意見交換会に出席した藤井財務相らを批判したのだ。
しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。
典型は、自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。
暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は1件も来ていない」という声もある。
小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。
(2009年12月20日00時06分 読売新聞)
農家戸別補償、5618億円を要求通り計上へ(読売新聞12・20)
政府は19日、2010年度に全国のコメ農家を対象に行う「農業の戸別所得補償制度」のモデル事業について、農林水産省が関連事業を含めて要求していた計5618億円を全額予算計上する方針を固めた。
財務省が規模圧縮を求めていたが、民主党が政府に提出した重点要望で「要求額を確保する」と明記したことを受け、要求通り認める。
財務省は、コメ以外の作物で実施を先行させて予算規模を圧縮すべきだなどと主張していたが、民主党が今夏の衆院選で掲げた戸別補償の公約は農家の支持拡大につながった。このため、民主党内には満額実施することで来年夏の参院選を有利に戦いたいとの思惑が強く、予算圧縮を求める財務省を押し切った格好だ。
ただ、民主党は、農水省が約4889億円を要求した農地整備などに充てる土地改良事業費を半減して財源に充てることも重点要望に盛り込んでおり、土地改良事業費は要望通り半減となる見通しで、財源面で配慮した。
戸別補償は作物ごとに生産目標数量を設定し、過去数年間の販売価格と生産費を比べて価格が生産費を下回った場合、差額を補償する仕組みだ。対象は生産目標を守った農家で、価格が下がっても一定の収入を得られるため、農家の経営が安定するとされている。
農水省は農家が生産数量目標を守るように、戸別補償の関連事業として、麦や大豆、米粉用のコメなどの転作も支援する方針だ。
(2009年12月20日03時06分 読売新聞)
公約修正「国民は理解してくれる」 民主・輿石氏(朝日新聞12・19)
2009年12月19日21時52分
民主党の輿石東参院議員会長は19日、山梨県笛吹市で記者会見し、マニフェスト(政権公約)に反し、ガソリン税などの暫定税率分維持と子ども手当の所得制限導入を政府に要望したことについて、公約の財源確保とともに景気対策も迫られている鳩山内閣の年内予算編成を後押しすることが狙いだったと説明した。
会見で輿石氏は「公約は今も変わっていない。しかし、どう見ても財源が足りない。税収の落ち込み、景気の二番底も心配される」と指摘。さらに「財源がなければ政権公約を段階的にやることを、大多数の国民が理解してくれる」とマニフェスト違反はやむを得ないとの考えを示し、「(内閣が)やむを得ない措置として考えた場合、国民にきちんと説明責任を果たしていくことだ」と強調した。
一方で輿石氏は「(暫定税率と子ども手当の)かたをつけないと予算の大枠が決まらない」とも指摘。党の要望で「政府・与党で調整し決定」とした子ども手当の所得制限額も「政治判断は政府がすべきだ」として、首相の判断を尊重する考えを示した。
小沢さんは自分の力を誇張しているのではない筈だ、マニュフェストの変更も小沢さんは政府の判断に任せると言っているのである。小沢さんの考えの中は、夏の参議院選挙で61名以上の民主党銀を当選させる事だけ。
いまは参院選挙に勝つことより、考えるのは、日本の国の将来を見据えた政策を決める事である。
鳩山さんは、政策に自分の考えを入れて、はっきりと国民に説明しなければならない。
それが政治家と言うものである。マニュフェストの変更でも、国民に情勢変化を説明して変更のやむなきに至った経緯を、説明すれば、了解は得られると思う。
自民党の悪政をこれほど短時間に正そうとしている現政権は大いに買っていいのである。
民主党よ、一致団結せよ。いろいろな意見を言う事はいいが、鳩山首相のもとに集結する事だ。小沢さんも幹事長の域を超えてはいけない。
陳情を一手に引き受け、総理に圧力をかけている、そのように誤解される行為は止めるべきだ。
民主党は今、団結と政策に対する考えの統一が一番必要だよ!
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
暫定税率などは首相が最終判断=平野官房長官(ロイター12・21)
[東京 21日 ロイター] 平野博文官房長官は21日午前の会見で、2010年度予算編成に関連し、ガソリン等の暫定税率の扱いなどについて、鳩山由紀夫首相が自ら情報収集しながら「最終結論を出す」と述べた。
予算関連の日程に関しては22日の税制改正大綱閣議決定については「聞いている」としたが、予算案の25日決定に関しては「できるだけ早く決めなければいけないという思いでのスケジュール感ではないか」と述べるにとどめた。
鳩山首相は21日中にも暫定税率や子ども手当の所得制限の扱いについて自ら決断するとしているが、首相の判断時期については「政府税調との関係を整理しながら決めるのではないか。今日中かどうかはわからない」と述べるにとどめた。
一方、報道各社が週末に実施した世論調査で軒並み内閣支持率が50%前後に急落したことに関しては「真摯(しんし)に受け止め、しっかりやれとの激励を含めた数字だと思っている。総理自身がしっかりリーダーシップをもって、より見えるようにしていかなければならない」と述べた。
暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整(読売新聞12/21)
政府は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。
新税の税率については、現在の暫定税率(ガソリン1リットルあたり25円)を維持する案と、5円引き下げて20円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分(約1800億円)を減税する方針だ。
新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。
民主党の政権公約(マニフェスト)では、国と地方を合わせた暫定税率分約2・5兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。
鳩山首相は21日午前、首相官邸で藤井財務相らと会い、2010年度予算編成について指示した。藤井財務相は会談後、記者団に対し、22日に税制改正大綱を閣議決定し、週内に予算案を決める考えを示した。
平野官房長官は21日午前の記者会見で、予算編成の焦点となっている子ども手当の所得制限について「首相の心の隅には、(所得)制限をした方が(国民の)納得が得られるのではないかという気持ちがあるとは思う」と、鳩山首相が所得制限をかけることに傾いているとの見方を示した。
同時に「制度設計に公平感を保ちながら、社会で支え合う子育て支援・施策を推進したいという(ことだ)」とも述べた。手当を支給しない対象を高額所得者世帯に限るべきだとの考えを示唆したとみられる。
(2009年12月21日14時34分 読売新聞)
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ(読売新聞12・20)
民主党は、16日に鳩山首相に提出した2010年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しに踏み切った。
ガソリン税などの暫定税率を維持し、子ども手当には所得制限を導入する内容で、小沢幹事長が主導した。
◆自ら財源試算
「財源がなければ政策はできない。暫定税率は維持する。土地改良の予算も半減だ」
15日夕、衆院2階にある民主党幹事長室。小沢氏は高嶋良充筆頭副幹事長(参院幹事長)と細野豪志副幹事長にこう告げた。
子ども手当の所得制限も、小沢氏が決めた。
高嶋氏が作成し、小沢氏に渡した要望の原案には、子ども手当の所得制限には触れていなかった。小沢氏は秘書に資料を取り寄せさせ、子ども手当に所得制限をかけた場合の財源を自ら試算し、制限導入を決めた。
政府は14日、新規国債の発行額を「約44兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「44兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。
小沢氏は当初、発行額を44兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。
しかし、首相が抑制方針を明確にしたことで、小沢氏も「首相の言葉は重い」と受け入れた。党内では「暫定税率などに関する小沢氏の方針転換は、国債発行を抑制する中で、高速道路などの地方向け予算を確保するにはやむを得ない、と考えたからではないか」という見方が出ている。
◆党内にも危ぶむ声
政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。
調整が山場を迎えた14、15の両日、小沢氏は原口総務相や馬淵澄夫国土交通副大臣らを国会内に呼び、長妻厚生労働相にも電話するなど、積極的に関与した。長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。
今回の予算要望は、同党の陳情改革が発端となっている。自治体や業界団体などからの陳情を閣僚や官僚に受けさせないことで、「政官業」の癒着排除や政府の負担軽減を目指すという大義名分があった。
16日の要望提出の際、小沢氏は報道陣が部屋を出た後にマイクを握り、「党で一括してやるうまい仕組みを作ったのに、政府の方で調子よく要望を聞いてしまうやつがいる。経団連や農協、医師会と会ってるじゃないか」とまくしたてた。日本経済団体連合会との意見交換会に出席した藤井財務相らを批判したのだ。
しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。
典型は、自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。
暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は1件も来ていない」という声もある。
小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。
(2009年12月20日00時06分 読売新聞)
農家戸別補償、5618億円を要求通り計上へ(読売新聞12・20)
政府は19日、2010年度に全国のコメ農家を対象に行う「農業の戸別所得補償制度」のモデル事業について、農林水産省が関連事業を含めて要求していた計5618億円を全額予算計上する方針を固めた。
財務省が規模圧縮を求めていたが、民主党が政府に提出した重点要望で「要求額を確保する」と明記したことを受け、要求通り認める。
財務省は、コメ以外の作物で実施を先行させて予算規模を圧縮すべきだなどと主張していたが、民主党が今夏の衆院選で掲げた戸別補償の公約は農家の支持拡大につながった。このため、民主党内には満額実施することで来年夏の参院選を有利に戦いたいとの思惑が強く、予算圧縮を求める財務省を押し切った格好だ。
ただ、民主党は、農水省が約4889億円を要求した農地整備などに充てる土地改良事業費を半減して財源に充てることも重点要望に盛り込んでおり、土地改良事業費は要望通り半減となる見通しで、財源面で配慮した。
戸別補償は作物ごとに生産目標数量を設定し、過去数年間の販売価格と生産費を比べて価格が生産費を下回った場合、差額を補償する仕組みだ。対象は生産目標を守った農家で、価格が下がっても一定の収入を得られるため、農家の経営が安定するとされている。
農水省は農家が生産数量目標を守るように、戸別補償の関連事業として、麦や大豆、米粉用のコメなどの転作も支援する方針だ。
(2009年12月20日03時06分 読売新聞)
公約修正「国民は理解してくれる」 民主・輿石氏(朝日新聞12・19)
2009年12月19日21時52分
民主党の輿石東参院議員会長は19日、山梨県笛吹市で記者会見し、マニフェスト(政権公約)に反し、ガソリン税などの暫定税率分維持と子ども手当の所得制限導入を政府に要望したことについて、公約の財源確保とともに景気対策も迫られている鳩山内閣の年内予算編成を後押しすることが狙いだったと説明した。
会見で輿石氏は「公約は今も変わっていない。しかし、どう見ても財源が足りない。税収の落ち込み、景気の二番底も心配される」と指摘。さらに「財源がなければ政権公約を段階的にやることを、大多数の国民が理解してくれる」とマニフェスト違反はやむを得ないとの考えを示し、「(内閣が)やむを得ない措置として考えた場合、国民にきちんと説明責任を果たしていくことだ」と強調した。
一方で輿石氏は「(暫定税率と子ども手当の)かたをつけないと予算の大枠が決まらない」とも指摘。党の要望で「政府・与党で調整し決定」とした子ども手当の所得制限額も「政治判断は政府がすべきだ」として、首相の判断を尊重する考えを示した。
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