最後の総裁選という安倍信三、どうしても3度目の総裁選を乗り切り総理として自分流の憲法改正を成し遂げたいという思いがよく見える。

 憲法改正についても数多い論議もせず、ごり押しをしかねない総理を選んで良いのだろうか。
 状況から見て安倍晋三の当選は間違いないだろうと思うが、自民党員の議員の中で、本当に安倍さんで良いのか、という疑問は多いと思う。

 しかし、反対票を入れると干されてしまうのが怖いという議員が大半のように思える。それだけ安倍さんの圧力が大きいわけで、これは良いことか悪いことかは国民には判っている。

 矢張、政治は対抗政党が力強くなければならないと云うことが云われレているが、自民党内の軋轢は見るに堪えない。もう自民党を支持したいと思う庶民は少ないだろう。

 日本も総理の選挙も、米国のように大統領制にして国民投票にすべきでは無いかと思ったりする。
そうなれば、安倍晋三が総理にふさわしい人だと思う人は少ないだろうから、殆ど国民の意向無視の安倍さんも、もう少し目を国民の方に向けるはずである。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

社説
過去最大の予算要求 借金漬けを顧みぬ法外さ(毎日新聞9.02)

2018年9月2日 東京朝刊

 1000兆円を超す国の借金を顧みないような法外な要求だ。
<防衛費 概算要求過去最大 実質6%超の大幅増>
<概算要求 参院選控え歳出圧力強く 削減厳しい攻防>
<厚労省概算要求 医療分野増、11兆8746億円>
<国の借金 17年末1085兆円 1人当たり858万円 >
<生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける24歳>
<若者世代貧困化が生み出す「老人ポスト」の衝撃>
 来年度予算を巡る各省庁の概算要求は総額で過去最大の102兆円台後半に達した。年末の編成で絞り込んでも当初予算は初めて100兆円の大台を突破する可能性が高い。
 積極財政を進めてきた安倍政権の下でも、とりわけ膨張が際立つものになった。
 要求は目白押しである。
 社会保障費が大半の厚生労働省の要求は32兆円近くと過去最大になった。高齢化による伸び6000億円をどこまで抑えるかが編成の焦点なのに、肝心の数値目標はない。
 公共事業費も今年度予算比2割増の6兆円強と大幅に増えた。西日本豪雨を受け防災を強化したというが、国土強靱(きょうじん)化にかこつけた非効率な事業が紛れ込まないだろうか。
 政権が重視する防衛費も過去最大だ。人づくり革命などアベノミクス関連もふんだんに盛り込まれた。
 さらに政権は来年の消費増税に合わせ大型の景気対策を行う方針だ。しかも概算要求とは別枠である。
 ここまで膨れあがったのは、安倍政権が痛みを伴う歳出抑制を避け、経済成長による税収増を当てにした財政運営を続けているからだ。
 来年度は、政権が策定した新たな財政健全化計画の初年度である。ところが、概算要求にたがをはめる上限の設定は6年連続で見送った。
 参院選を控え、歳出拡大を求める与党の声も意識しているのだろう。これでは健全化も名ばかりだ。
 そもそも成長頼みの健全化は行き詰まっている。従来の計画は見込んだほど税収が伸びず、新計画への見直しを迫られた。歳出抑制の重要性がよりはっきりしたはずである。
 団塊の世代が75歳以上になり始める2022年から、社会保障費はもっと増える。その前から歳出をできるだけ抑えないと、次世代への借金のつけ回しが膨らむばかりだ。
 まして消費増税で国民に負担を求める以上、無駄を徹底的に省かなければならない。めりはりのある配分の必要性は一段と高まっている。
 安倍晋三首相は自民党総裁選に3選をかけて出馬する。さらなる長期政権を目指すのなら、次世代につけを回さない財政にする責任もより重くなる。 1000兆円を超す国の借金を顧みないような法外な要求だ。
<防衛費 概算要求過去最大 実質6%超の大幅増>
<概算要求 参院選控え歳出圧力強く 削減厳しい攻防>
<厚労省概算要求 医療分野増、11兆8746億円>
<国の借金 17年末1085兆円 1人当たり858万円 >
<生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける24歳>
<若者世代貧困化が生み出す「老人ポスト」の衝撃>
 来年度予算を巡る各省庁の概算要求は総額で過去最大の102兆円台後半に達した。年末の編成で絞り込んでも当初予算は初めて100兆円の大台を突破する可能性が高い。
 積極財政を進めてきた安倍政権の下でも、とりわけ膨張が際立つものになった。
 要求は目白押しである。
 社会保障費が大半の厚生労働省の要求は32兆円近くと過去最大になった。高齢化による伸び6000億円をどこまで抑えるかが編成の焦点なのに、肝心の数値目標はない。
 公共事業費も今年度予算比2割増の6兆円強と大幅に増えた。西日本豪雨を受け防災を強化したというが、国土強靱(きょうじん)化にかこつけた非効率な事業が紛れ込まないだろうか。
 政権が重視する防衛費も過去最大だ。人づくり革命などアベノミクス関連もふんだんに盛り込まれた。
 さらに政権は来年の消費増税に合わせ大型の景気対策を行う方針だ。しかも概算要求とは別枠である。
 ここまで膨れあがったのは、安倍政権が痛みを伴う歳出抑制を避け、経済成長による税収増を当てにした財政運営を続けているからだ。
 来年度は、政権が策定した新たな財政健全化計画の初年度である。ところが、概算要求にたがをはめる上限の設定は6年連続で見送った。
 参院選を控え、歳出拡大を求める与党の声も意識しているのだろう。これでは健全化も名ばかりだ。
 そもそも成長頼みの健全化は行き詰まっている。従来の計画は見込んだほど税収が伸びず、新計画への見直しを迫られた。歳出抑制の重要性がよりはっきりしたはずである。
 団塊の世代が75歳以上になり始める2022年から、社会保障費はもっと増える。その前から歳出をできるだけ抑えないと、次世代への借金のつけ回しが膨らむばかりだ。
 まして消費増税で国民に負担を求める以上、無駄を徹底的に省かなければならない。めりはりのある配分の必要性は一段と高まっている。
 安倍晋三首相は自民党総裁選に3選をかけて出馬する。さらなる長期政権を目指すのなら、次世代につけを回さない財政にする責任もより重くなる。

総裁選「圧倒的に首相が勝利するだろう」自民・二階氏(朝日新聞(9.01)
2018年9月1日16時21分

 総裁選は、延長線上に選挙に勝った方が内閣総理大臣に就く重要な役割。外側を飾るような、持てはやすようなものではなくて、本当に内容のある、国民にこのような幸せをもたらすことができる、そんなことをうかがわせるような選挙でないといけない。
 内閣総理大臣となれば、どういうことを国政でやっていくかということを明確に示すべきだ。本来ならば平常からこういうことをしっかりやってもらいたい。
 一部の候補者におかれては、準備不足の感がある。地方票も議員票も圧倒的に安倍首相が勝利するだろう。(北京で同行記者団に)

自民・石破氏「総裁選、準備不足の指摘はあたらない」
2018年9月1日22時15分

特集「安倍×石破 二人が見る日本―自民党総裁選2018」
 (二階俊博幹事長が総裁選に関して「一部の候補者は準備不足」と述べたことについて)全体を聞いてみないと、幹事長は何をおっしゃったか分からない。我々は周到な準備をしてきましたので、準備不足というご指摘はあたらない。
 幹事長は党全体の幹事長なのであって、いろんな立場に配慮して発言し、行動するものだ。私は幹事長時代に心がけてきたつもりで、それは誰であろうと、心すべきものであることは間違いない。二階幹事長はそういう立場で、党を運営してこられたと思っている。(福島県白河市で記者団に)

総裁選で逃げ腰の安倍首相、自民党の劣化はこのまま進むのか?(BLOGOS8.3)
• 田原総一朗
• 2018年08月31日 20:35

今の野党は弱すぎる、という論をいくつかの新聞やテレビで見聞することがある。曰く、野党は安倍政権にとって代わる政権構想を持っていない、と。あったとしても、野党の意見はすぐにバラバラになるという。
どうやら、どの野党も期待のしようがなく、そのため支持率が極端に低いのだ、ということらしい。これらの論調に通底していることがある。それは、安倍内閣は森友、加計問題を引き起こし、本当なら倒れてもおかしくないのにやりたい放題だ、ということだろう。もっといえば、かつての社会党も政権構想を持っていなかった、だから政治の緊張感が乏しかったのだ、とも述べている。
しかし、僕はこういう見方は、まったくの間違いだと思う。
若い頃の僕は、野党に興味がなかった。自民党こそが主流だと思っていた。その自民党の中にも主流、反主流があって、ひっきりなしに論争が起きていた。そこにはリアリティがあり、それがダイナミックだった。
かつては、自民党の総理が変わるのは、野党との闘いに敗れてではない。党内の主流、反主流の闘いに敗れてであったのだ。岸信介、田中角栄、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一……。歴代の首相も、そうであった。
だが、現在は違う。選挙制度は、中選挙区制から小選挙区制に変わった。そのため、自民党の国会議員はいずれも執行部のイエスマンになってしまった。中選挙区制と違い、小選挙区は1選挙区に候補者を1人しか立てられないからだ。執行部に気に入られなければ、そして公認を得られなければ、当選できないのだ。
小泉純一郎内閣の時代は、まだ執行部に反旗を翻すような、中選挙区時代の議員が残っていた。郵政民営化には、少なからぬ自民党の議員が反対した。そして、小泉首相は強引に法案を通すために、反対した議員を除名しなければならなかった。
しかし今は、ほとんどが小選挙区制以降に初当選した議員である。執行部の気に入られようと、安倍首相のイエスマンだらけになってしまったのだ。だから、安倍晋三首相は気がゆるんでしまったのだろう。森友、加計問題のような問題が起きたのは、当然のことだ。
さらに現在、安倍首相は、憲法改正について次のように述べている。9条1項と2項を残したまま、自衛隊を9条に書き込む案を打ち出しているのだ。だが、少なからぬ憲法学者が、自衛隊は違憲だと述べている。
このように、安倍首相の改正案には、おおいに矛盾がある。それをわかっていながら、自民党内では反対意見も出ないし、そもそも論議すら起きていない。かつての自民党を知る僕から見れば、この状態は異様である。自民党の明らかな「劣化」だ。
野党がだらしない、だから安倍政権が好き勝手にするのではない。かつての社会党も、政権構想を持たなかった。だが、それでも自民党には論争と緊張感があり、政権交代もあった。現在、自民党内に主流と反主流がなくなった。すなわち自民党から「党内野党」が消え、論争も緊張感もなくなったのだ。
今度の総裁選に出馬した石破茂さんは、安倍首相に「討論すべきだ」と言っている。安倍首相は逃げ腰のようだが、堂々と討論し、政策の違いをはっきりさせるべきなのだ。このままでは、自民党の「劣化」が進むばかりだ。