広島の会計士日記

日々の生活の中で、また仕事をしていく中で感じた事を書いています。
藤本公認会計士事務所/公認会計士・税理士 藤本寛之

広島の会計士日記 イメージ画像

更新情報

税理士法人は、事業承継をスムーズにするために誕生/税理士・会計事務所の事業承継 エヌピー通信社事業承継支援室ブログ 税理士法人は平成13年税制改正で創設された制度で、平成26年3月末時点で2748の法人があります(日本税理士会連合会HP/税理士法人本店数)。 そ

同業の方と話をしていると、「公認会計士の仕事内容は一般の方には理解されていないね」という話になることがあります。 私自身は、今やっている仕事に占める税務業務の割合が8割を超えているので、通常は「公認会計士も税理士もほとんど同じ様な仕事をしていますよ」と説明

(H25.3.13追記) 今後の中小企業の経営改善に対する国の支援体制は以下の3段構えとなる様です。 (1)中小・零細事業者に対しては、各都道府県の中小企業再生支援協議会に「経営改善支援サポートセンター」を設置し、その「経営改善支援サポートセンター」を窓口とし

金融円滑化法について賛否両論はありますが、一時的に業績の落ち込んだ中小企業の資金繰りを支援することができたという点からは、一定の役割を果たしたと思います。 一方で、それには中小企業に条件変更(リスケ)を繰り返し行う事に慣れさせてしまった、という悪い側面

中小企業再生支援協議会(以下、「再生協」)が関与した案件というと、再生協と外部専門家が財務DDや事業DDをした上で、再生計画の策定を支援し、金融機関等に対して一部債権の放棄を求めるスキームのことをイメージします(これを「従来型スキーム」というそうです)。

(続きです) 『円滑化法がなくなる4月以降、借入金の元本返済が再開され、その返済ができない企業の倒産が急増するだろう、と誠しやかに言われる事があります。果たして、それは正しい事なのでしょうか。』 と先月のブログにて書きました。 円滑化法に関係なく、経営

(続きです) 借入金の元本返済の猶予を受けている間に、無駄を省いて、一方で収益力を高めて、筋肉質の企業体質に変わる・・のが理想、と金融円滑化法と出口戦略(その2) で書きました。 公認会計士や税理士の多くは、このうち「無駄を省くす」という点に重点をおく

(続きです) 金融円滑化法により、借入金の元本返済の猶予を受けたとしても、それは所詮止血処理を行ったに過ぎません。 借入金の元本返済の猶予を受けている間に、無駄を省いて、一方で収益力を高めて、筋肉質の企業体質に変わる・・ 理想はそうですが、なかなか実行

「金融円滑化法と出口戦略」という題目の新聞記事・セミナーを目にする事が最近増えました。 円滑化法は2013年3月31日に適用期限を迎えます。 円滑化法がなくなる4月以降、借入金の元本返済が再開され、その返済ができない企業の倒産が急増するだろう、と誠しやかに言

↑このページのトップヘ