今週の個人成績は上昇しました。

今週の株価は水曜日はエルサレム問題で急落しましたが、翌日は急反発し、週を通してみれば、日経平均は横ばい、TOPIXとJASDAQ平均は若干上昇しました。

個別銘柄では下落した銘柄も多かったですが、個人成績は何とか上昇して過去最高を更新しました。


今週のニュースとしては、NHK受信料訴訟ですが、テレビがあれば受信料の支払い義務を負うという判決が出されました。

テレビ東京 WBSによると、韓国では電気料金と一緒にKBSテレビの受信料を月額250円強制徴収しているということで、ニュース用のKBS1は広告なし、ドラマなどのKBS2は広告ありとのことです。
日経新聞によるとイタリアも電気料金と一緒に徴収する仕組みだそうです。

日本も韓国と同様に、BSは広告ありかスクランブル放送にして、地上波の500円~1000円程度を電気料金と一緒に強制徴収するようにして欲しいです。
わざわざ人手を使って、強引な徴収や、訴訟などは労力の無駄なのでやめるべきだと思います。


給与所得控除の見直しに関しては、結局、自民税調も財務省の犬という話になってしまいました。

新聞、雑誌、テレビ等では、思ったよりは批判は強くないようですが、日経新聞では「「クロヨン」棚上げ ゆがむ税 自営業・農業者の所得捕捉率なお低く 高所得会社員にしわ寄せ」との見出しで批判的な記事を掲載していました。
記事の「自営業者や農業者は税務当局に所得を把握されにくい。給与控除はこの不公平感を調整する役割を担ってきた。ところが、政府税調は給与控除を「基本的に勤務経費の概算控除」と位置づけ」というのが重要な点だと思います。

また、会社用に支出している個人支出は、平均的には年間数十万円だとしても、人によって異なり、直接的なもの間接的なもの含めると100万円以上の場合もあるので、給与所得控除を引き下げるなら、特定支出控除の大幅拡充か、確定申告自由化をセットにする必要があると思います。
前回も書きましたが、上記のような方法で、給与所得者も経費計上で節税できる方法を拡充すれば、消費拡大になり経済活性化効果もあると思います。


日経新聞では上場株式の配当が過去最高を更新するというニュースも出ていました。
過去最高といっても、昨年より少し増えた程度ですし、日本企業は横並びの配当性向が問題点とのことです。

株主優待に関しては、長期保有を優遇する企業が増えているとのことで、私はクロス取引はやってないこともあり、良い傾向だと思います。
株主優待を実施すると権利落ち日の関係で株価がガタガタすることが多いですが、長期保有優遇でだいぶ緩和されますし、特に企業側からすれば、利点と比べると問題点が皆無なので、今後もこの傾向が続きそうです。


今後の投資戦略としては、引き続きポジションを維持したまま、様子見とします。

今週は、北朝鮮問題に加えて、エルサレム問題が出ていますが、現在の日本の景気に関しては良好で、エルサレム問題は日本企業にリスクが高まる話ではないと思いますので、下落したら段階的に買い増ししたいと思います。


12月8日
                      年初来比   前週比
個人成績          +  33.0%   +  0.3%
日経平均            +  19.3%   ▲  0.0%
TOPIX                +  18.8%   +  0.4%
JASDAQ平均      +  40.0%   +  0.4%
ドル円(円安+)   ▲  2.9%   +  1.3%
NYダウ(円建)    +  18.7%   +  1.2%
NASDAQ(円建)   +  21.8%   +  0.8%


ポートフォリオ上位10銘柄
 2782 (株)セリア 
 3064 (株)MonotaRO
 7467 萩原電気(株)
 3031 (株)ラクーン
 8086 ニプロ(株)
 2222 寿スピリッツ(株) 
 7730 マニー(株) 
 3002 グンゼ(株)
 7951 ヤマハ(株)
 7818 (株)トランザクション