税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『特別寄与者制度の創設』

一部泉州地方では昨日、今日は『だんじり祭り』です=でした。

今回は、台風21号の影響もあり、いつもの『カンカン場の特設=特別席』を設置せずに=もっと他に関空を優先かも(^_^)v 開催されました。

このブログを書いている間も、太鼓と笛の音が遠くから響いてます。

今回は、前回からの民法改正の内容のもう一つの目玉である『特別寄与者』が設けられることになりました。

規定ではA)家事従事型B)金銭等出資型C)扶養型D)看護療養型E)財産管理型に区分されてるのですが実務的にはD)の看護療養型=長男の嫁が夫の両親を看取ったケースが一番多いんだと思うのですが・・・。

今までは、相続人が寄与分について主張するケースが多かったのですが、今回は相続人以外の被相続人の親族について制度化されたんです。

ちなみに民法上の親族は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。
実際の相続人関係図に落とし込んで考えると血族の6親等って「はとこ」も含むんですね。

昨今の親戚付き合いで考えても「はとこ」と付き合い有りますか?

「いとこ」で4親等なんで、せいぜいこの当たりが実務的には付き合いの限界なのかも?って(^_^;)

具体的にD)のケースで考えてみると、夫の父=義父の療養看護に尽くして財産の維持又は増加について特別の寄与をしたか否か?で特別寄与者に該当するか否かで判断されるんです。

特別寄与者は相続の開始及び相続人を知った日から6か月を経過したとき、又は相続の開始から1年を経過したときは請求出来ないことになっているので、それまでに内容証明等で請求を行うことになるんです。

今回の民法の改正を受けての相続税法の改正にどう影響を与えるかなんですが、実務家としては/涜欧紡个垢詁段夢麝仁舛倭蠡垣任梁仂櫃砲覆襪里否か?なんです。

特別寄与者が特別寄与料の支払いを相続人から受ける事を「相続又は遺贈により財産を取得した」といえるかどうかなんです。
確かに相続の発生を原因として相続人に対して請求できる権利を取得し、協議又は家庭裁判所の処分の効果として間接的ではあるにせよ財産を取得しているんだと・・・。

片や相続人各人は被相続人の生前において被相続人の療養看護を含む扶養義務を負っていたのに、相続人ではない長男の嫁=特別寄与者に療養看護を押し付けて、各相続人らはその義務を免れていたのも事実なんです。
そう考えると、長男の嫁が請求する看護を中心とした扶養に関する経済的負担に関し各相続人の実質的衡平を図るための『不当利得返還請求権』の請求となり、特別寄与者=長男の嫁は被相続人に対する遺産に対する権利という性質は認められない事になるんです。

次は∈通街欺
だったら長男の嫁=特別寄与者が相続人に対して請求する特別寄与料は、その相続人の債務になるのか否か?

被相続人の財産の維持等に寄与したものであるから相続開始の段階で相続財産が確定と共に寄与の結果は抽象的ではあるが確定する=債務控除である・・・という考え方と

片や特別寄与料は被相続人の財産の維持等に貢献した結果ではあるが、あくまでも相続人に対して請求する権利であるので相続開始時の被相続人の債務ではない・・・という考え方もあるんです。

この特別の寄与の審判については新民法の公布日=30年7月13日から1年以内に政令で定める日からで遅くとも2019年7月12日か改正人事訴訟法の施行日(2019年10月24日)のいずれか遅い日までに施行されるんです。

そうなると税務の取り扱いについては、今年の秋から年末の税制改正案の中で議論されるんだと、親族の範囲についても現状に合ってないですよね。

物的な社会インフラ(橋や道路等)も耐用年数経過=50年経過してきたし、民法=家族法も制度疲労を起こしかけやし・・・憲法改正の前にもっとやるべきことがあるはずなんだと(^_^)v

BY(奥)

民法改正が相続・事業承継に与える影響について(^_^)v

関西地方を襲った台風の影響で、泉州地方はまだ停電が・・・(^_^;)

あらゆるものが暴風によって凶器に変化しましたよね。

北海道の地震も甚大な被害が発生しているのですが、地元の被害状況を実際に目の当たりにすると、どちらも大変な状況なんだと・・・。

今回の暴風の影響では、お互い様もあるのですが、建物所有者の潜在的な瑕疵については、特に不動産業については、今後いろんな事例が出てくるんだと・・・(^_^メ)

先日も、クライアントさん=大家さんから数件問い合わせがありました。

今回は、先日=30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、7月13日に公布されました。

その中でも、私が注目すべき点は、遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直しと、遺留分の算定方法の見直しのうち10年という期限が設けられたことなんです。

実務的には、事業承継税制についても、経済産業省を中心とした「特例事業承継税制」がありますが、これを適用する前提として、従前の代表者から後継者たる長兄への同族株式の贈与及び相続を前提としたスキームになるので、当然に他の相続人からすると長兄への同族株式を中心とした相続財産の偏った分配については、他の相続人の遺留分を侵害するケースも多々発生するんだと・・・。

改正前は、遺留分減殺請求が提起されると同族株式及びその他の財産が共有状態となり、とくに同族株式についての議決権行使に支障が生じ、その結果同族会社の経営が機能不全に陥ることもありました。

これが今回の新民法では、遺留分減殺請求の効果が遺留分権利者が金銭債権を取得するという債権的効力を有することになり、その名称も「遺留分侵害額請求権」に変更されたんです。

これによって事業承継の場面でも、後継者=長兄以外の相続人が後継者に対して遺留分侵害額請求権を行使したとしても、同側株式が各相続人間で共有状態に陥る問題は生じないことになります。

したがって、後継者については、遺留分権利者に対して金銭債務=(お金で解決出来る債務)を有することになったので、後継者からすれば事前に遺留分を見越した資金計画が重要になったんです。

実務的には、従前から遺留分の減殺請求が提起された場合でも、そのほとんどが金銭で解決されていたので、今回の改正はより実務的な対応が法的にも担保されたんだと・・・(^_^)v

それから「遺留分の算定方法について」は、遺留分算定のための財産の価額に加えられる贈与のなかで、相続人に対する「特別受益」に該当するものについては、それまで何十年前にされたものも全部加算されたのですが、これが相続開始前の10年間にされたものに限ってされることになりました。

相続人からなされた贈与について「特別受益」に該当するか否かの検討も必要なのですが、仮に「特別受益」に該当したとしても、遺留分権利者に損害を与える事を目的としない限りは10年で時効になるんです。

だから毎年コツコツと相続対策をすれば、将来の争続対策になるんです。

実務家としては、同族株式の共有状態が解消される論点については、今後のアドバイスの内容を再検討する必要があるんだと、今回の改正は30年7月13日の公布から1年以内に施行される予定となっております。

今回の改正で遺留分制度による紛争の泥沼化・長期化のリスクはある程度解消されるんだと・・・(^_^)v

BY(奥)

『信託について・・・具体的に・・・(^_^)v』

9月突入ですね・・・(^_^)v

幣事務所も、この9月から原則的に土曜日も休みにしました。

繁忙期の2月後半〜3月前半と5月の後半はともかくとして土曜日休みを実施しました。

土曜日を有効に活用してもらって、仕事への活力を蓄えてもらいたいと・・・勝手に考えておりまする。

今回は、前回からの「信託についての続き・・・」なんです。

信託制度を理解してもらうには、ロール=役者の説明が必要ですよね。

まずは委託者及び受益者について、財産(収益マンション)の所有者Aは、自分の財産の中から「信託」したい財産を切り出します。
もちろん「全財産を信託します」も可能ですが、Aが日常使用している現預金や生活用動産類は信託せずに自由な状態のまま、信託すべき大切な財産を特定し『信託契約』=『家族信託契約』の対象にします。

今回は、考えた末にAは収益用マンションを中心に全財産を家族信託の対象にしました。

A(年齢75歳)の家族構成は、配偶者は3年前に他界し、長男Bと音信不通の二男Cがいます。
二男Cは幼少期から親に反抗的で、配偶者=母が病床にふせっていた際も、病院に見舞いにも一回も来ず、Cの都合で度々金銭を要求されていたので、今回の収益用マンションを中心に長男Bに相続させたいとのことなんです。

さあどうしますか?

普通なら、税理士としては父親Aさんに、長男Bさんに対して『全財産を長男Bに相続させる』と公正証書遺言を書き、Cさんについては『相続人廃除』の申し立てを勧めるのんだと、しかし、現状ではこの程度の親不孝では裁判所は『相続人廃除』は認めない可能性の方が高いんだと・・・(^_^;)
相続になればCは遺留分の請求をしてくることは予想出来るので、そうなればAの収益用マンションを含めた全財産が共有状態となり、Aの全財産がBとCの共有状態になってしまうかも?なんです。

そこで父親Aを委託者兼当初の受益者(マンションの収益を享受する者)、長男Bを受託者(Aの財産の運営を信託された者)、父親Aが亡くなったあとは長男Bと次男Cをを二次受益者とし、この二次受益者の権利を長男Bを3/4とし、二男Cは1/4とします。

二男Cに子供がいないので、三次受益者をB(二男Cが亡くなった後)で、仮に長男の方が二男よりも早く亡くなった場合の四次受益者を長男Bの子とし、受益権の処分には受益者の過半数の合意がいるとの特約を付した家族信託を締結したとします。

父親Aの相続が発生した際は、収益用マンションの受益権(賃料収益を得る権利)の1/4が親不孝Cに移動するので、Cは遺留分相当額の権利を得たことになり、判例を待つ必要はあるのですが現状の法解釈においては、民法上は、家族信託は契約なので、相続とは異なり、今回の収益用不動産についての遺留分の請求は出来ないとの建て付けになっているんです。

つまり、収益用マンション自体は、家族信託契約によって既に受託者である長男Bに名義が変更されており、そこは父親Aとの生前の信託契約で長男Bに所有権が移っているんだとの解釈なんです。

実務家としては、この信託契約そのものが特別受益に該当するのではないか?との疑念を持っているのですが、いろんな書籍では、信託契約は生命保険契約と同様で、遺産分割の対象にはならないんだと・・・。

この様に、家族信託契約を利用すれば、遺言といったある意味硬直的な相続を予定することなく、父親Aが長男Bを通り越して孫Hに財産を繋ぐことも可能なんです(受益者連続型信託)。

但し、受益者連続型信託は契約から30年経過後の受益者の死亡によって受益権を取得した受益者をもって終了するという=30年ルールがありますが、自分が形成した財産を優秀な孫に承継することが可能なんです。

税務的には、信託契約を締結しただけでは課税関係は発生せず、実際に相続が発生した際に、第二受益者に権利が移動した際に課税関係が発生します。

新しい制度なので、法的な解釈が必要な部分はありますが、自分の財産の処分を世代を超えて思考出来る、いろんなケースを想定して適用出来るので、税理士としては法的安定性を含めて検討すべき制度なんだと・・・。

まさしく日々精進なんだと(*^_^*)

BY(奥)

『そろそろ家族信託も視野に・・・(^_^)v』

8月も もうすぐ終わりです・・・今年は、異常な暑さや台風等での甚大な災害が発生してしまいました(^_^;)

そういえば6月くらいから大阪北部を震源とした地震が発生した頃から、自然界に異常が発生していたんだと。

来年はどうなる事やら(^_^.)ですよね。

相続対策については『遺言』がいわれて久しいのですよね。

今回は「人はいつかなくなる運命」なんだというすごく当たり前なんですが、仮に何の対策もせずに『認知症』になってしまった場合には、『成年後見』という制度がありますよね。

仕事柄、以前は『成年後見』の普及を担当していたのですが、個人的には、家族=家の中に法律を持ち込む事に若干の違和感を感じていたのは事実です。

その通り『成年後見』が適用されると、その財産は自身の管理を外れて、相続が発生した場合は、すべての財産が『法定相続』という極めて硬直的な制度に服するしか選択なないんです。

しかも民法は、『遺言』で自分の老後に貢献してくれた長男に全財産を相続させるとしても、それまで親の面倒をなにも看ていない二男が『遺留分の減殺請求』を申し立てることが出来るという法律構成になっているので、ほんと何が『法の下の平等?』かが 実務を通じて実感する場面も多々あるんです。

会社の株価が高ければ、株価対策と称して節税を提案するのですが、株価を下げると言うことは会社の利益を下げる事になるので、そのまま当初予定していた息子が会社を承継すれば問題はないのですが、その息子が途中で会社承継を放棄・・・結局会社をM&Aで第三者に売却することに・・・だったら株価対策なんてせずに、高いままの株価の方がよかったたのに・・・(^_^;)

単に税金だけではなく、次世代の生き方、考え方も考慮に入れないと ほんと何してるこっちゃ?ですよね。

中小企業のオーナーが発行済株式の全株3万株を所有しており、相続人は長男、次男。三男の3人なんですが、その様な状態で相続が発生した場合、この株式はどうなると思います?

単純に考えれば1人当たり1万株ずつ相続すれば大丈夫なんだと・・・考えますよね?

でも実務的には、株式は、1株1株が独立した権利ですから、相続が発生すれば1株ごとに共有化するんです。
上記のケースであれば3万株すべての権利が3人の共有になるんです。
3人の内1人でもの話し合い応じないとか行方不明とかの状況になれば、その株式が機能しなくなるんです。
経営がデッドロックに乗り上げてしまうことになるんです。

仮に3万株の他に第三者の株主が2万株を保有してて計5万株の会社のケースだと、その2万株の株主に会社の運営権が乗っ取られることにもなるんです。

生前の相続対策としては『遺言』しかも公正証書遺言が一般的なんですが、遺言では、遺言者は相続人のみに自身の遺産を承継することしか出来ないのですが^筝逝緲竸託や⊆益者連続型信託については、本人に事理弁識能力があるうちは遺言とは違ったかたち=契約で遺産を子供や子供の次の孫へと財産を託すことが出来るんです。

次回では具体的な活用について説明させていただく予定です。

BY(奥)

『雑損控除』と『災害減免法』について。

お盆も終わって、いよいよ明日から年末に向けて忙しくなりますよね。

暑さについても、泉州では朝夕については、クーラーが無くても過ごせる日もありますよね(^_^)v


今回は、6月18日に起きた大阪北部大地震や先の広島や岡山県を中心とした西日本大豪雨では甚大な被害が発生し被災された地域については、未だ通常の生活には戻れていない地域もあるんです。

この様な、自然災害により住宅や家財に被害を受けた場合に受けられる所得税の軽減措置には〇損控除と∈匈恩彩繁,砲茲觸蠧誓之攜彩判措置があります。

〇損控除は、災害等により住宅や家財などの生活に通常必要な資産や、5棟10室基準に満たない(事業的規模でない)賃貸物件に被害を受けた場合に、損害額のうち原則として課税標準の合計額の10%を超える部分の金額を所得控除出来る制度なんです。
10%の足切りはあるのですが、上限はないので、損失の金額を発生年度分の課税標準で控除しきれない場合は、翌年以後3年間繰り越して控除できるんです。

∈匈恩彩繁,蓮∈匈欧砲茲蟒斬陲箍蛤發1/2以上の被害を受けた場合に、災害減免法の規定による合計所得金額が1,000万円以下であれば、その被災者の所得金額の応じて、所得税の軽減又は免除が受けられるんです。

※ちなみに災害減免法の規定による合計所得金額とは、所得税法の合計所得金額から各種損失の繰越控除額と、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除、収用された場合の5,000万円の特別控除など措置法の特別控除を控除した金額をいいます。

この災免法の合計所得金額がイ)500万円以下・・・・・・・・・・・  全額免除
                   ロ)500万円超〜750万円以下・・・ 1/2
                   ハ)750万円超〜1,000万円以下・・ 1/4


雑損控除と災免法との違いは―蠧誓限の有無・・・・雑損控除は制限なし、災免法は1000万円以下
                    ⊆莪靴ぁΑΑΑ雑損控除は所得控除、災免法は税額の減免
                    B仂欹盪此Α雑損控除は生活に通常必要な資産及び事業的規模以下の賃貸  
                            物件、災免法は住宅と家財のみ
                   ず匈欧了由・・雑損控除は「災害・盗難・横領」、災免法は災害のみ
                   シ越の期間・・雑損控除は3年間、災免法は繰越は無し


雑損控除の損失の金額については、災害後の後片付け費用などの災害関連費用は、その損失額に加算し、損害保険等で補填される金額は差し引いて計算します。

仮に損害保険で補填される金額が1,000万円で実際の災害の金額が800万円であってもその差額は所得税法上は非課税となります。

しかし、実際の損害額の計算ってどうするの?ですよね?これについては国税庁のHPに「損失額の合理的な計算方法」が掲載されていますので参考にしてください。

この国税庁のHPの別表2の家族構成別家財評価額を観てみると・・・世帯主の年齢(夫婦)の場合だと
29歳までは500万円、30〜39歳は800万円、40〜49歳は1,100万円、50歳〜1,150万円で夫婦の場合なんです。
これが独身者だと年齢に係らず一律300万円と記載されているので、いろんな家族の形態が増えている中で未だに税法は古いままなんだと・・・(^_^;)

BY(奥)

『配偶者居住権について・・・(*^_^*)』

明日から、お盆ですよね。お盆にも2通りあるんです。

関東地方では7月13日〜16日=新のお盆があって、関西地方では8月13日〜16日=旧のお盆なんです。

各々で『迎え火』と『送り火』があり、先祖の霊が迷わない様に迎え火を焚いて、お迎えして、盆明けの16日には送り火を焚いて先祖の霊を見送るんです。

関西では、送り火の代表的なものとして『京都五山の送り火』が有名ですよね。

だからお盆は16日にご先祖様をお送りしてからの、お盆明けなんです=ほんまは(ー_ー)!!

今日は、先日=7月6日に参議院本会議で可決された改正民法についてなんです。

改正民法については3回目になるのですが、今回は、配偶者居住権について掘り下げてみたいと思います。

実務的には、配偶者居住権については、相続税法上はどう評価するのか?なんですが。

内助の功が優遇されていなかった現状を踏まえての改正なんだと・・・現場の税理士としては再婚同士の場合、今の妻=配偶者が生きている間は、この家に住ませたい、しかし妻=配偶者が亡くなったら、自分の長男にこの家を相続させたい・・・こんな感情は当たり前=一般的なんだと・・・。

そんな相談の最中の民法改正なんです。

ちなみにフランスでは『ピアジェ』という権利があるんです。
高齢者が自宅などの不動産に住み続けながら、その所有する不動産を売却するシステムなんですが、その買い手は初期費用に加えて、売り手が亡くなるまでは一定の金額を定期的に支払うんですが、売り手は自身の所有する不動産を担保にゆとりある老後を送るための手段なんだと。

買い手としては、売り手が早く亡くなれば定期金の支払いが少なくて済むメリットがあるんです。

同じような仕組みがスペインでも『レンタピタリシア』と言って居住権を得た配偶者は、預貯金などの他の相続分を増やすことが可能になるんです。

この仕組みは、今回の日本の改正民法でも、その様な記述があります。

スペインでも婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか遺産で贈与する意思を示せば住居を遺産分割の対象から外せるという優遇措置があるんです。

その他、先日も同業者から『相続人以外でも介護等に尽くした人については相続権が認められるの?』という質問がありましたが・・・これについては、亡くなった被相続人の親族で相続人でない人でも介護や看護に貢献した人は相続人に遺産を請求できる仕組みがつくられたんです。

現実的には、長男の嫁が、その他の相続人に対して、亡き義理の父の介護に対して遺産を請求するか否かは・・・泉州地方では現実的には難しいのかも?

むしろ、遺産分割の際に、長男の嫁に親の介護を押し付けていた他の相続人に対する抑止力にはなるのかな〜?と???

しかし今回の民法改正では、現状の家族の在り方はともかくとして、現行法では不合理とみられるところを現実に解決する内容が盛り込まれているんだと。

ただ、優遇されるのは法律婚の夫婦だけで、事実婚や同性婚については対象から外され、多様化する家族の在り方」については先送りされました。

現場の実務家とすれば、未婚者が増えているので、相続の際の事後的な問題を引きずったまま遺産分割が行われる昨今なんですが、民法改正は遅すぎなんだと・・・。

BY(奥)

『配偶者控除制度』について・・・(^_^;)

8月突入ですね・・・。

甲子園も始まりましたよね、応援する方も、される方も、熱中症対策が取り入れられてますよね。

昭和の我々の時は『練習中は水分は取るな(^_^;)』から平成になって水分補給は常識になって、それにしても何の根拠があって水分はダメ・・・だったのか???=昭和だったんだと(ー_ー)!!

今回のテーマの『配偶者控除制度』=『3号被保険者=社会保険』について、特に所得税法上の配偶者控除制度については1961年=高度成長期の半ばに制定されたんです。

この時期は、産業構成比が大きく変化し、戦前から戦後まもない時期まで就労者の半数近くを占めていた農林水産業などの第一次産業から製造・建設業といった第二次産業への就労者が急増していった時代背景があったんです。

それによって、男は雇用労働者=サラリーマンへの変化し、既婚女性は農業等の従事者から家事育児に専従する専業主婦へとそれまでの割合が変化していったんです。

具体的には「農家の嫁」から「サラリーマンの嫁」と変化していったんです。

それからは高度成長期の終了とともに共働き世帯が増加しはじめ、1997年の不動産バブル崩壊以降は、それまでの専業主婦世帯を共働き世帯が追い抜き約465万世帯にも増加しました。

総務省のデータでは30代の男性の年収の中央値は1997年当時は500万円台が一番多かったのですが、10年後の2007年には300万円台となんと200万円も下がっているんです。

つまり若年層では、共働きを前提とした家計が当たり前になっているんです。

30年の税制改正では38万円の控除を受けられる妻の年収上限は103万円から150万円に拡充されました。
しかし、社会保険の被扶養者の認定基準が大企業を前提に2016年10月から『短時間労働者』の厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、一定の条件のもとに、従来の『年収130万円未満』から『年収106万円未満』に引き下げられているんです。

この引き下げ制度そのものの背景には政治的は思惑はあるのでしょうが、所得税と社会保険で金額に違いがあるのはどうなんかと・・・???

『配偶者控除』なんてとっとと廃止して既婚・未婚問わず『育児控除』を創設すればどうかと・・・(*^_^*)

最近は、税務=相続の現場でも、家庭=家族のかたちが変化=(未婚・夫婦に子供がいない等)してるんです。

税制も、時代に対応すべきなんだと・・・。

BY(奥)

賃上げすれば 企業も節税になるかも(^_^;)?

台風も逆行する時代になってきました(^_^メ)

特殊なケースであることは天気図を観れば解るのですが、それにしても、この時期に?って(^_^;)

先週の新聞に最低賃金の引き上げの記事が掲載されていましたよね。

実は、税務上も従業員の給与を引き上げた場合には、税金が安くなるケースがあるんです。

従業員の新入社員や退職者があった場合は、少し計算が異なるのですが、取りあえず、今 在籍する従業員の給与を前年比で1.5%以上引き上げると、その増加額×15%又は納める会社の税金×20%のどちらか低い金額が税金から控除されるんです。

しかも、最近の税制は経済産業省とコラボしてて「経営力向上計画」の認定があれば更に10%上乗せの計25%もの控除額が算出されるんです(法人税×20%が上限)


あくまでも利益が出ている会社(個人も含む)についてなんですが。

具体意的な計算はともかく、従業員給与については、各会社(個人も含む)各業種でも人手不足が言われて久しいので、政府に言われなくても需給バランスで上がってますよね(*^_^*)

働き方改革って安倍首相が声高に宣言しているのですが、働く意識改革の方もちゃんとしてもらわないと「同一労働同一賃金」の実現は難しいんだと(^_^メ)

有能な人材にはちゃんとした給与水準を維持して、時間だけ過ぎればいいような働き方の人にまで賃上げする必要はないんだと・・・。

しかし、その見極めが難しんです。

『自分のスキルを社会の為に、仕事を通じて社会に貢献する』 その為には自分自身を日々レベルアップするんだと言う意識の下に仕事に向き合いたいですよね。

『働く意識改革』って大切だと思うのですが。

BY(奥)


『消費行動は、経済学ではなくて、心理学なんです(*^_^*)』

それにしても、毎日暑いですね

SNS上では、学校の帰りに「水」を飲んではいけないルールや休憩時間に屋外で遊ぶルール等がある小学校があるとか(^_^;)

今年の夏は、特に臨機応変な対応が対応が必要なんだと・・・。

子供を守るルールが優先するんだと思うのですが(・ε・)

今回は来年の消費税増税が迫る中で消費の強さや動きについて5%から8%に消費増税になった2014年当時を振り返って・・・・。
当時は「消費税還元セール」を政府は禁じていたんです。
その理由は中小企業にそのしわ寄せが???との理由なんですが、しかし来年10月に予定されている10%への増税時に還元セールを解禁するかも知れない、いや解禁する方向で検討しているんです。

確かに8%に増税された際の消費の落ち込みについては、小売業のセール抑制によって顧客の出費が減ったことも一因だったんだとか・・・

増税前のセールだと『買いだめ』が横行するかも知れないという消費行動はあるのですが、消費行動については、他にも昨年6月に酒の安売りを規制する改正酒税法が施行されて1年が経過するのですが、ビールから発泡酒へといった、ビールが値上げならより安価な商品をといった消費者心理を全く考えていない官制値上が消費者には受け入れられていないんだと・・・。


消費財を値上げして消費者物価2%上昇という政府の目標が遠のいているのですが、政府が必死になるほど消費者の行動は頑なになるんだと

プレミアムフライデーも忘れられて久しいですよね(^_^メ)

国=官制が経済を動かすのは限界に来ているんだと思うのですが・・・。

今こそセイラー教授の行動経済学を安倍さんも勉強して、消費のデフォルトを創造してほしいですよね

この国の希望は?  いや国に頼る発想が間違いなのかも?

だったら脱出する力を付けないとって・・・。

BY(奥)

『AIを突き詰めると量子コンピューター(^_^メ)』

それにしても暑いですよね

局地的豪雨も頻繁に発生してAI言ってるんやったら気象観測も早めにしかもピンポイントで教えてくれたら、土石流が発生しても逃げ遅れの人も少なくなるんだと・・・(^_^メ)

そこで生活をしてきたある意味、良い歴史的な記憶を否定して『避難する勇気』って年齢を重ねるごとに難しくなるんだと・・・。

そんな風に考えていたら『量子コンピューター』の記事が、そもそも従来のコンピューターは、すべての情報を「0」と「1」で表現していますよね。この「0」と「1」はコンピューター上の情報の最小単位で「ビット」と呼ばれているんです。

2ビットなら「00」「01」「10」「11」と4つのパターンを1度ずつ計算する必要があり、このビット数が膨れ上がると回数計算も膨れ上がり9ビットにもなれば512回もの計算処理を繰り返すことになるんです。

ここで「量子ビット」なら「0」か「1」ではなくて、「0」でもあり「1」でもあるという重ね合わせの状態が創れるんです。

だから先ほどの計算も9量子ビットを搭載するコンピューターであれば512パターンを混ぜ合わせたような状態のまま計算を1度で出来るんです。

9ビットならまだしも50ビットなら処理すべての計算パターンは1125兆通りにもなり、従来型のコンピューターでは限界と言われてきたんです。

ちなにに50ビット=1125兆通りの計算もDウエーブ・システムズの量子コンピューターなら従来のコンピューターに比べて1億倍高速なんです。

つまり量子コンピューターは、すべての可能性を「同時処理」できるんだと「0」と「1」を「0」も「1」も=重ね合わせ計算なんだと・・・(^_^)v

量子コンピューターの存在が大きくなるにつれ、それまでの『ムーアの法則』は過去のものに=寿命?なんだと。

この量子コンピューターの情報処理方式に.押璽畔式と▲▲法璽螢鵐以式があるんです。

.押璽畔式とは・・・例えば:みんなが満足できる修学旅行にするためには沖縄か?大阪か?の学級会=クラス会の状況をイメージしてもらうと・・・生徒それぞれの意見の決め方は、先生が逐一指示を出すのにたいして
△離▲法璽螢鵐阿蓮∪古未互いの顔色=意見を尊重して、徐々に意思決定をする様な感じなんだとか?

ちなみに米グーグルやIBMは,離押璽畔式を採用していて、△離▲法璽螢鵐以式は日本の東工大の西森教授が先行しているんです。

量子コンピューターが普及すれば今回の様な甚大な災害も事前に予測出来るんだと、しかしあまりにもいろんなことが予測出来過ぎて、あの『公開鍵暗号』も解読可能になるんだとか?

つまり国家の機密情報も解読可能になるんです。

どうなるんでしょう?量子コンピューター開発競争って・・・(*^_^*)

そこに人類の平和があるのでしょうか?

BY(奥)


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