税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『簿記は15世紀のイタリアから・・・(^_^)v』

セル・ピエロ・ダ・ヴィンチ=「ヴィンチ村に住む公証人ピエロ」とは、あのレオナルド・ダ・ヴィンチの父なんです。

その父が村の娘と恋に落ちて生まれた男の子が、レオナルド・ダ・ヴィンチで、父はその後別の女性=フィレンツエでも有力な公証人一家の娘と結婚しました。

つまりダヴィンチは婚外子だったんです。 ここまでの話では、彼の父親ってなんて非情な男なんだと。

しかしピエロは、ヴィンチ村からフィレンツエにダヴィンチを呼び寄せたんです。しかし、当時、婚外子は公証人の身分を引き継ぐ事は認められなかったのですが、ダヴィンチは父が公証人という仕事柄、当時とても高価だった『紙』をふんだんに使うことが出来たので「メモ魔」としても有名になり、父ピエロは、息子のスケッチ画を友人の彫刻家であるヴェロッキオに見せて、その才能を見抜いたヴェロッキオは息子ダヴィンチの弟子入りを受け入れました。

当時のイタリアでは東方貿易が盛んで、香辛料、ワイン、茶、陶器、織物を中国やインドから陸路や海路を通じてイタリアへ運ばれ更にヨーロッパ中に運ばれました。

香辛料は今で言う「薬や健康食品」の役目も果たしていたのでペストなどの伝染病に効果があると信じられていたそうで・・・(*^^)v高価な値段で取引されていたようです。

貿易ですから、特に海路=船は川や海には海賊が出没し、悪天候で船が沈むことも多々あったんです。
そんな危険を顧みず船をこぎだす男たち=船乗り達を=リズカーレ(risicare)は勇気あるものと訳され、のちに「リスク」の語源になったんだとか・・・。

そんな彼らの貿易に一役買ったのが=バンコ(Banco=銀行)なんです。

東方貿易に現金を持ち歩いていた当時、バンコは為替手形取引を提供して海賊等から襲われる心配を少なくし、バンコ側も「異なる通貨の両替」や「両替レートの変動」で手数料で儲けを拡大していったんです。

バンコは徐々に巨大なネットワークを構築するのですが、中世のヨーロッパではキリスト教が「利息=ウズーラ」を取ることを禁止していたため、当時彼らは屁理屈を考えるんです。

『これは利息ではない』融資の見返りに受け取る金は『それを他に使えば得られたであろう儲け』の補償つまりチャンスロスなんだと・・・。

キリスト教信者としては、このチャンスロスとウズーラを区別するために「インテレッセ」と呼び、これが今の「interest=利息の語源」つまり利息を偽装する屁理屈からはじまっているんです。

東方貿易の商人達は、取引が多くなると商品の仕入・販売に併せて為替手形の受け渡しについても記録を付ける必要が出来、資金繰りも計画的にしなくてはいけなくなりました。

ここに『帳簿』という概念が生まれ簿記の技術が誕生したんです。

簿記はバランスシート(貸借対照表)から・・・。

商売を始めるには先ずは「自己資金」を用意し、足らずはバンコからの「借入れ」を行いました。
ここで自己資本のことを=(資本=Equity)といい、借入金を=(負債=Liability)といいます。この自己資本と借入金の合計は商売の元手=調達なんです。

商売人は、この調達した資金を元手に「資産=Assset」を購入します。

こうして、商人の商売の拡大と共に「簿記の技術」も発展していきました。

簿記はイタリアからって以外ですよね(^_^)v

BY(奥)


『読売終活フェアーに参加してきました』

先日、梅田のスカイビルにて開催された「終活フェアー」に参加してきました。

様々な企業が出展していて、いろんな業界の方とお会いしてきました。

中でも、ある企業は「健康相談から病院紹介、介護施設紹介、断捨離等死後事務契約」を業にしておられて、ある意味生前に契約をすれば、自分が死んでからも大丈夫みたいな企業が多数・・・。

お棺を販売している会社のブースでは、生前に棺に入ると長生きできる?とかで・・・。

まあアイデア次第で集客をする現場を見ました・・・最近は、人の生死観はタブーではなくて、それを前提とした商売が当たり前の様にラインナップされていて、老夫婦が多かったのも当然なんですが年かさが50過ぎの私からすると、そんなん商売にしてええの?って(^_^;)

名刺交換したほとんど全員が名刺の裏に、先ほどと同様のメニューを記載している現実に税理士として単に相続だけでいいの?的な、周回遅れのマラソンの様な感を受けたのは事実なんです。

そもそも職業会計人としてセミナーに参加したのですが、クライアントさんがセミナーに参加すると言うことで、同じ理事の弁護士さんとセミナー(30分間)をすることになったのですが『贈与』をテーマにしました。

特に配偶者の預金が相続の際に問題になることが多いので、国税庁の統計を開示して、相続税の申告書を提出した納税者の約20%に税務調査が行われて、更にその80%が修正申告を提出している状況を説明しながら、その修正申告の内容は名義預金が多く指摘事項に挙がっている現実を説明すると、セミナーの皆さんが真剣に耳を傾けてくれている状況に、最近の相続ハウツー本に掲載されていない、税務調査の現場の話も織り交ぜながら、あっと言う間の30分でした・・・(^_^)v

伝えると伝わるは違うので、伝わる様にゆっくりと話に抑揚をつけながら説明したつもりでしたが、自分の気持ちを初対面の大勢の人に伝える難しさも経験出来たのは、ほんと有難い経験でした。

専業主婦名義の預金が多額になると、その預金を構成した原資、その過程、その実質的な管理運用等、いろいろ検証する必要があるのですが、そもそも専業主婦の配偶者の場合、名義はともかく被相続人の相続財産と認定されるケースが多いんです。

夫婦間で、年末に妻から今年はこれだけお金が余ったから、これは私の財産にするねと妻が申し出て、それを夫が承諾すれば『贈与』は完成するのですが、一般的には妻側からすると『ヘソクリ』を夫に開示するケースはなんだと。

だとすれば、妻は夫から生活資金の運用と管理を任されただけで、その残額については名義はともかく夫の財産なんだと・・・。

こう説明すると、会場では、頷く女性のかたも数人おられました。

弁護士さんが登場するケースは遺産分割でのトラブル発生後ですが、税理士の場合は、生前の対応も含めてトラブル回避策を提案出来る立ち位置にあるので、税理士としての『終活』は遺言書の作成も含めてトラブル回避の提案なんだと・・・。

人生100年時代といわれる昨今、勝手に死ねない時代に突入したんだと(^_^;)

BY(奥)

消費税10%で大盤振る舞いって???(^_^;)

台風に気を取られていたら10月もあっと言う間ですよね。

天気予報を=台風情報を重視するようになってしまって、その理由は大阪のあちこちでブルーシートが点在していますよね。だから、ちゃんと備えが終わってからにしてもらいたいですよね、いや来てもらいたくないですよね。

先日、安倍首相が来年10月に消費税を10%にすることを宣言しましたよね=つまり、ちゃんと備えるようにって事なんだと(^_^メ)

その備えとして、食料品への軽減税率8%、一定期間キャッシュレス決済をした消費者にポイント還元、プレミアム商品券、自動車購入の際の税負担の軽減、住宅ローン控除やすまい給付金、教育無償化など政府としては、事前に備え万端にするので・・・よろしくって感じなんだと。

消費税増税の伴う、これら全部をの軽減措置に係る費用合計が、あるシンクタンク?(野村証券)の試算によると6兆円にもなるんです。

ちなみに消費税増税による増収額は軽減税率適用前で5兆円なんで、あららプライマリーバランス論は、どこ行った?のって・・・。

つまり自分が政治を司ってる間は、ある種、国民迎合主義的な政治に終始して、3年間過ぎたら俺知らんよ〜的な政治が今の日本なんだと・・・。

以前のブログにも言いましたが、食料品への軽減税率は、結果は金持ち優遇なんです。

税法には垂直的公平と水平的公平という考え方があるのですが、垂直的公平は高収入な人は高税率の所得税率が適用されて、富める人からそれ以外の人へと所得の再分配機能があるんだと?習いました(T_T)

次に水平的公平とは、消費に対して・・・具体的には年収1,000万円の人と年収300万円の人を比較した場合、食料品に対する年間消費額は、それなりに違ってきますよね。

まあ最近はIT業界で成功した社長は、飲食に興味の無い方も増えてるので一概には言えませんが、でもどう思いますか?

だから食料品への軽減税率は金持ち優遇になってしまうんです。

しかもまたプレミアム商品券案が浮上している様で、前回のプレミアム商品券については貯蓄に回ってしまったので消費されたのは限定的でしたよね。

カード決済を促進して個人所得の補足率を高めようとする財務省、キャッシュレスを促進したい経産省、総務省は某党の戦略=プレミアム商品券案に乗っかってマイナンバー利用ポイントの付与を画策しているとか(^_^メ)

各省庁が消費税増税に乗っかって自分の省の利権のせめぎ合いになっている様で、そもそも地方では空家が激増している昨今で、住宅取得減税が必要なのか否か???

そろそろこの当たりから真面目に議論を始めないと、そう国民の方が政治家よりもホントは賢いんです。

国民をバカにするな(^_^)vなんです。

BY(奥)

『税務調査の都市伝説???(^_^;)』

今日は。全国的に『晴れ』だんですよね?

週末は、ここ最近、台風の準備に・・・特に関西では台風21号の被害が甚大なんで、その復旧も全く出来てない状況での・・・次々の台風って・・・人間の無力さを痛感させられましたよね(^_^メ)

今日は、ある雑誌の『税務調査の都市伝説』についてなんです。

28事務年度の国税庁の統計によると、実際に調査をした=実調率は法人は3.2%、個人では1.1%という数字になっているんです。

つまり個人の場合は統計的には100年に一回という結果に・・・これは、あかんと思いますね。

ある意味、現場の税理士としては、税務調査って大切なんです。

指導的な意味で・・・大阪城のたこ焼き屋さんの件は特殊ですが・・・あれはアカンのだと。

ある先輩のOB税理士先生は、税務調査の連絡があると、その調査に立ち会う=同席してもらうんですが、この仕事が最近、激減してるらしく収入が激減=これって、現場の税理士からすると、そろそろ昭和の税理士は引退してもらって、まももに申告をしていればOB税理士さんは必要ないんだと・・・(^_^)v

昭和ならともかく平成で、しかもAIの時代に税理士として、その機能をどう住み分けていくのか?

個人的には、相続や法人等のM&Aや海外税務等の高度税務と資本政策=株価対策をどう取り入れていくのかなんだと・・・(^_^.)

顧問先の不幸で儲けるビジネスモデルって=マッチポンプみたいで・・・<m(__)m>

10年後無くなる職業に税理士も・・・。

税理士もコンサルと高度税務を武器にすれば30年くらいは、大丈夫なんだと、そう人の不幸で儲けることは3年で淘汰されて当たり前なんだと・・・。

資格業も厳しい時代に突入しました(^_^)v

BY(奥)

『長寿なお菓子とスマホとの関係???』

ようやく台風の心配のない週末を迎えられましたよね(^_^;)

ほんと台風に振り回されてって感じで、『金木犀』の香りも瞬殺で、秋も感じる間もなく?冬なんだと。
気候的には日本は確実に亜熱帯気候に近づいていて10月の衣替え?の時期に半袖って?

あの京都知事が提案した、クールビズの期間が延長されることになるんだと??(^_^メ)?

今回は、スマホと長寿なお菓子との関係についてなんです。

そういえば、ロングセラーなお菓子って最近見かけなくなりましたよね。
森永製菓は「チョコフレーク」の生産を来年の夏までに終了するんだとか。その他江崎グリコもガムの「キスミント」も生産を終了してので、メルカリで3箱1,380円(通常は1箱100円)で落札されているんだとか・・・。

あのカールも去年東日本から姿を消しましたよね。

その理由は、例えば『チョコフレーク』の場合は、スマホを操作する際に「手がべたつく」んだとか、ガムもスマホが普及して暇つぶしの代替としての需要が無くなったから?

そもそもお菓子業界の動きを検証するとチョコレートの国内販売高は2017年=5500億円と7年連続増加しているんです。
しかし、販売が伸びているのは「高カカオ」タイプのチョコ=健康食品として脚光を浴びているんです。

この当たりは、メーカーとコンビニのPB(ブランド)のせめぎ合いなんですが、なにも長寿お菓子全部が市場からなくなるのではないんです。

例えば明治の「きのこの山」や「たけのこの里」は時代の変化に合わせて、商品開発を続けている結果売り上げが伸びているんです。

この結果を財務的に分析すると、一般的にはお菓子としては年間の市場規模が100億円の売り上げがないと、広告宣伝費や設備投資=機械設備のメンテナンス費用が捻出出来ないんです。

長寿お菓子の寿命の原因は、直接的にはスマホが影響しているのではないのですが、その味や香りその他販売方法については、いわゆる『インスタ映え』する戦略が必要なんだと・・・。

個人的には、亀田製菓の「柿の種」のファンなんで調べてみると大丈夫でした(^_^)v

時代とともに、人の味覚って変化するんです。だから京都の八ッ橋って日々改善しているんです。

老舗って一見すると何も変わらないと思われがちですが、老舗ほど日々研究しているんだと、だから京都の老舗って300年〜400年も続いているんだと。

味覚だけでなく人の思考も時代によって変化しますよね、時代に寄り添えるか?がある意味、企業の存在価値なんだと。

消費税増税8%→10%は時代の趨勢として、しかし憲法改正は時代に寄り添っていないかもよ?

BY(奥)

『スルガ銀行の次は 全国に・・・?(^_^;)』

台風25号は、泉州地方には 幸いにもお天気も含めて 影響は最小限でした(^_^)v

昨日から『だんじり第二弾』が行われています。

我が町の『だんじり祭り』が9月に終了なので『秋の気配は金木犀』に移りかけていたのですが、泉州地方そこかしこで『笛・太鼓の音』がするので、だんじり祭りは10月が本番なのかも?って(^_^)v


仕事柄、金融機関の方々とお話をする機会が多いのですが、先日も相続がらみでの融資案件と、既存の借入についての条件緩和について政府系金融機関と地元の金融機関の方と話の中で、〈スルガ銀行〉の話を聞いてみたんです。

税を仕事を生業とする立場からスルガ銀行の結果だけを報道記事から判断するのではなく、『なんでなん?』的に話を向けると、やはり日銀の金融緩和=ゼロ金利政策の影響で、余剰資金で楽に設けられなくなったんだと、融資するにも、その地域でルールがあるんです。

例えば、トヨタのお膝元の名古屋では=名古屋金利という言葉があり、泉州の堺では堺金利という言葉あるんです、つまり 通常の金利よりも低い金利での貸し出しが当たり前なんです(某金融機関)

確かに、仕事柄、財務状況の良いクライアントには、それなりの金利(優遇金利)でお願いすることも多いのも事実なんですが、金融緩和が行われるまでって、金融機関の置かれている立場が緩かったんだと・・・。

スルガ銀行については、営業至上主義的なある意味軍隊的な発想で運営されていて、内部統制が効かない状況での営業=融資至上主義が暴走した結果が、ああいう記事になったんだと思うのですが。

住宅ローン市場もメガバンクやネットバンクに席巻されていて飽和状態になっている中、次の収益モデルと期待してシェアハウスへの融資へと特化していったんだと。

でもスルガ銀行だけの問題ではなく、大手銀行や証券会社、生命保険会社も高齢者にデリバティブを組み込んだ金融商品を販売したり、『節税』商品を販売して手数料稼ぎをしている状況も見聞きする機械が多くなってきているのも事実なんです。

トヨタもソフトバンクと提携しましたよね=新しいビジネスモデルの開拓が必要なんです。

金融機関という特殊な規制業種では、自由なビジネスモデルの開拓は難しいにかも知れませんが、最近ではM&Aの部門を新設する地元金融機関(メガバンクは以前からありましたが)も多くなってきているのですが、目先の手数料稼ぎ的な発想が目につくのも事実なんです。

地元企業と寄り添う気持ちが必要なんだと、そう、大阪ナオミ選手のコーチは試合中メンタルトレーナとして寄り添っていますよね。

このままでは『第二のスルガ銀行』は全国に拡散されて、もうすぐ噴火するんだと(^_^;)


BY(奥)

民法改正の影響が『不動産賃貸借契約にも』

台風24号が接近中ですよね。

前回の21号の傷跡がまだそこかしこに残したままの24号接近なんで 停電前に書くことにしました。


2017年5月26日に民法=債権法の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることになりました、民法改正で、不動産の賃貸借のルールも大きくかわるんです。


まず入居時に預ける保証金の敷金が条文で定義され、退去時の返還や原状回復のルールが明確になります。

これまでは判例やガイドラインで積み上げてきた、いわゆる慣習を法律=条文で規定されることになり、実務上の影響については大きな変化があるわけで無ないのですが、法律的な意味での法的予測性が高まる事になるんです。

しかし、民法で定めたルールを超えて借主に負担を課す場合は、契約時に特約を設ける必要があります。

その他借主が家賃を払えなくなったときに、借主に代わって家賃などを立て替える連帯保証人に関する規定も変更されるんです。

具体的には、契約書に保証の限度額(極度額)を設定する際は「〇△円まで」という記載が必要になります。
また連帯保証人から貸主に対し、借主の支払い状況についての問い合わせがあったときは、貸主に回答する義務が課せられることになりました。

もし貸主が連帯保証人からの問い合わせに応じない場合は、家賃請求の際に影響する可能性があるんだとか。

実務的には、退去時の原状回復費用の負担についての問い合わせが多いのですが、基本的には経年経過に伴う傷や汚れについては貸主負担が原則で敷金は全額返還することとされていますよね。

しかしガメツイ大家=貸主だと、そうした汚れの修繕にも敷金を充て、かつ高額な原状回復費用を借主に請求するケースも多いのも事実なんです。

今回の改正で、今まで『慣習』で取り扱っていた事項が2020年4月1日以降に締結された契約については改正民法が適用され、それより前の契約については現行民法が適用されることになります。


平成4年=1992年に、大正10年=1921年から71年続いたそれまでの借地借家法が改正されて、旧借地法は、借地人の権利が強く地主には不利な内容が改正されました。
その背景には昭和63年頃から平成の初めの頃の不動産バブルがあって地代が跳ね上がったことが影響し、改正されたんだと、今回の民法改正はどちらの立場なのかは、貸主、借主共『慣習』では解決できない事案が多くなったんだと・・・。

BY(奥)

債権法=これも民法の改正なんです(^_^)v

泉州地方では、『お祭りムード』なんです(^_^)v

今日も一部泉州地域では『だんじりの試験曳き』が行われたんです。

むしろこれからの方が、『だんじり本番』なんかも?とだんじり祭りが終わった地方の住人の意見(^_^;)

今回は民法の中の債権法が改正されてオリンピックの年=2020年4月1日に施行されているんです。

具体的には、『学生時代の友達にお金を貸していて、そろそろ返してと言ったところ10年経過しているから時効やんか(^_^メ)』って???

金額が5万円だったので友達関係が悪くなるのもって・・・結果、諦めたとか。

これって今回の民法=債権法の改正で時効が10年から5年になるんです。

その他には、飲食代のツケやレンタカー代の料金は1年から5年に延長され、塾の授業料やクリーニング店の料金は、2年から5年に、工事の設計料・施行代金や病院の診察代、薬代は3年から5年になるんです。

そもそも改正前の時効の期限の根拠について業種別に区分していた理由について知りたいのですが、実務家としても、改正後の民法で5年の時効が原則になるので分かりやすくなったんだと(^_^)v

改正後は『知った時から5年』と『できる時から10年』の2本柱とし、どちらか早く経過した時点で時効が完成するんです。

その他不法行為に基づく損害賠償請求権は、今は「知った時から3年」で時効になるのですが、改正後は、特則が加わって『生命・身体の侵害による損害賠償請求権』の場合は5年に延びるんです。

仕事柄、税務以外にもいろんな相談がありますが、多いのは売掛債権の回収や貸付金の回収については貸主側としては、回収出来なければ、会社であれば経費=損金に計上しますが、その前に法律的に時効が完成してないかどうか?なんです。

商取引によって生じた債権=商事債権の消滅時効は、改正前の民法上の消滅時効=原則10年よりも短くて5年なんです。

過去(5年前に)既に時効が完成した債権=売掛金を今期の経費=損金に計上するのは税務上出来ないので、実務的には、回収が遅延している債権については毎期決算の際に、その回収可能性についてチェックするんです。

その結果、回収が難しそうな債権については時効の援用を待つまでもなく『債権放棄』を行うんです。

情実的には『盗人に追い銭』みたいになるのですが、そんな先に商品を販売する=与信管理が出来ていなかったのですから、ある意味、放棄=諦めるんだと(^_^;)

そもそも借りたものは返す、買ったものは支払うというルールを誰もが守っていれば法律の出番はないのですが、誰しも想定外なことが起こって資金繰りが出来なくなることもあるんだと・・・。

でも借りた金は返すのは人=会社として原則ですよね(^_^.)

BY(奥)


『特別寄与者制度の創設』

一部泉州地方では昨日、今日は『だんじり祭り』です=でした。

今回は、台風21号の影響もあり、いつもの『カンカン場の特設=特別席』を設置せずに=もっと他に関空を優先かも(^_^)v 開催されました。

このブログを書いている間も、太鼓と笛の音が遠くから響いてます。

今回は、前回からの民法改正の内容のもう一つの目玉である『特別寄与者』が設けられることになりました。

規定ではA)家事従事型B)金銭等出資型C)扶養型D)看護療養型E)財産管理型に区分されてるのですが実務的にはD)の看護療養型=長男の嫁が夫の両親を看取ったケースが一番多いんだと思うのですが・・・。

今までは、相続人が寄与分について主張するケースが多かったのですが、今回は相続人以外の被相続人の親族について制度化されたんです。

ちなみに民法上の親族は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。
実際の相続人関係図に落とし込んで考えると血族の6親等って「はとこ」も含むんですね。

昨今の親戚付き合いで考えても「はとこ」と付き合い有りますか?

「いとこ」で4親等なんで、せいぜいこの当たりが実務的には付き合いの限界なのかも?って(^_^;)

具体的にD)のケースで考えてみると、夫の父=義父の療養看護に尽くして財産の維持又は増加について特別の寄与をしたか否か?で特別寄与者に該当するか否かで判断されるんです。

特別寄与者は相続の開始及び相続人を知った日から6か月を経過したとき、又は相続の開始から1年を経過したときは請求出来ないことになっているので、それまでに内容証明等で請求を行うことになるんです。

今回の民法の改正を受けての相続税法の改正にどう影響を与えるかなんですが、実務家としては/涜欧紡个垢詁段夢麝仁舛倭蠡垣任梁仂櫃砲覆襪里否か?なんです。

特別寄与者が特別寄与料の支払いを相続人から受ける事を「相続又は遺贈により財産を取得した」といえるかどうかなんです。
確かに相続の発生を原因として相続人に対して請求できる権利を取得し、協議又は家庭裁判所の処分の効果として間接的ではあるにせよ財産を取得しているんだと・・・。

片や相続人各人は被相続人の生前において被相続人の療養看護を含む扶養義務を負っていたのに、相続人ではない長男の嫁=特別寄与者に療養看護を押し付けて、各相続人らはその義務を免れていたのも事実なんです。
そう考えると、長男の嫁が請求する看護を中心とした扶養に関する経済的負担に関し各相続人の実質的衡平を図るための『不当利得返還請求権』の請求となり、特別寄与者=長男の嫁は被相続人に対する遺産に対する権利という性質は認められない事になるんです。

次は∈通街欺
だったら長男の嫁=特別寄与者が相続人に対して請求する特別寄与料は、その相続人の債務になるのか否か?

被相続人の財産の維持等に寄与したものであるから相続開始の段階で相続財産が確定と共に寄与の結果は抽象的ではあるが確定する=債務控除である・・・という考え方と

片や特別寄与料は被相続人の財産の維持等に貢献した結果ではあるが、あくまでも相続人に対して請求する権利であるので相続開始時の被相続人の債務ではない・・・という考え方もあるんです。

この特別の寄与の審判については新民法の公布日=30年7月13日から1年以内に政令で定める日からで遅くとも2019年7月12日か改正人事訴訟法の施行日(2019年10月24日)のいずれか遅い日までに施行されるんです。

そうなると税務の取り扱いについては、今年の秋から年末の税制改正案の中で議論されるんだと、親族の範囲についても現状に合ってないですよね。

物的な社会インフラ(橋や道路等)も耐用年数経過=50年経過してきたし、民法=家族法も制度疲労を起こしかけやし・・・憲法改正の前にもっとやるべきことがあるはずなんだと(^_^)v

BY(奥)

民法改正が相続・事業承継に与える影響について(^_^)v

関西地方を襲った台風の影響で、泉州地方はまだ停電が・・・(^_^;)

あらゆるものが暴風によって凶器に変化しましたよね。

北海道の地震も甚大な被害が発生しているのですが、地元の被害状況を実際に目の当たりにすると、どちらも大変な状況なんだと・・・。

今回の暴風の影響では、お互い様もあるのですが、建物所有者の潜在的な瑕疵については、特に不動産業については、今後いろんな事例が出てくるんだと・・・(^_^メ)

先日も、クライアントさん=大家さんから数件問い合わせがありました。

今回は、先日=30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、7月13日に公布されました。

その中でも、私が注目すべき点は、遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直しと、遺留分の算定方法の見直しのうち10年という期限が設けられたことなんです。

実務的には、事業承継税制についても、経済産業省を中心とした「特例事業承継税制」がありますが、これを適用する前提として、従前の代表者から後継者たる長兄への同族株式の贈与及び相続を前提としたスキームになるので、当然に他の相続人からすると長兄への同族株式を中心とした相続財産の偏った分配については、他の相続人の遺留分を侵害するケースも多々発生するんだと・・・。

改正前は、遺留分減殺請求が提起されると同族株式及びその他の財産が共有状態となり、とくに同族株式についての議決権行使に支障が生じ、その結果同族会社の経営が機能不全に陥ることもありました。

これが今回の新民法では、遺留分減殺請求の効果が遺留分権利者が金銭債権を取得するという債権的効力を有することになり、その名称も「遺留分侵害額請求権」に変更されたんです。

これによって事業承継の場面でも、後継者=長兄以外の相続人が後継者に対して遺留分侵害額請求権を行使したとしても、同側株式が各相続人間で共有状態に陥る問題は生じないことになります。

したがって、後継者については、遺留分権利者に対して金銭債務=(お金で解決出来る債務)を有することになったので、後継者からすれば事前に遺留分を見越した資金計画が重要になったんです。

実務的には、従前から遺留分の減殺請求が提起された場合でも、そのほとんどが金銭で解決されていたので、今回の改正はより実務的な対応が法的にも担保されたんだと・・・(^_^)v

それから「遺留分の算定方法について」は、遺留分算定のための財産の価額に加えられる贈与のなかで、相続人に対する「特別受益」に該当するものについては、それまで何十年前にされたものも全部加算されたのですが、これが相続開始前の10年間にされたものに限ってされることになりました。

相続人からなされた贈与について「特別受益」に該当するか否かの検討も必要なのですが、仮に「特別受益」に該当したとしても、遺留分権利者に損害を与える事を目的としない限りは10年で時効になるんです。

だから毎年コツコツと相続対策をすれば、将来の争続対策になるんです。

実務家としては、同族株式の共有状態が解消される論点については、今後のアドバイスの内容を再検討する必要があるんだと、今回の改正は30年7月13日の公布から1年以内に施行される予定となっております。

今回の改正で遺留分制度による紛争の泥沼化・長期化のリスクはある程度解消されるんだと・・・(^_^)v

BY(奥)
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