税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『マイナンバーカードと税務申告(年末調整)』

今年も夏から秋を飛び越えて冬に突入かも(;^_^A

関西地方では、未だ甚大な被害は出ていませんが先日の台風で静岡地方は鉄塔が倒壊するほどの
甚大な被害が・・・。
台風が毎年、凶暴になってますよね(-_-;) 先日も、東海道新幹線が運休に💦

さて、今回はそろそろ「年末調整」の準備に入っている総務の方も多いはず、会社の規模にもよりますが
今年からは、マイナポータルを通じて、保険会社等から各種保険料等の控除証明書データ、銀行等からの住宅ローンの年末残高等証明書データなどを取得して年末調整の際に控除額等を自動計算して、ベータのまま勤務先に提出したり、証券会社等から年間取引報告書データなどを取得して、確定申告書等作成コーナーに取り込んだり出来る様になっているんです。
その他、令和4年分以降の医療費について1年間を通じての取得が可能になる予定なんです。

このように日本では、諸外国(スウェーデン、エストニア、フランス、カナダ)等のように納税者の給与、年金、利子等の収状況を事前に法定資料などをもとに把握した情報を事前に申告書に記載する記入済申告書(納税サービスの一環としての)を基に申告するのではなく、納税者が情報通信技術の活用によってデータを収集しやすくして、その収集したデータに基づいて自ら申告を行う、つまり「申告の材料は揃えやすくするけど、料理は自分でしてね」という方式が採用されているんです。

「年末調整」の簡素化についてはデジタル化社会においては早急に取り組まなければならないのですが、大企業ならまだしも。中小零細企業においては事務担当は社長の奥さんというケースも多いので、そこにインボイスやら電帳法といった目先の課題があるなかで従業員のマイナンバーの情報を共有して年末調整に活用するのは、まだまだハードルが高いのは現場としては実感するところなんです。

昨今では、マイナポイントの期間延長なども試みられてますが、もっと単純に個人がマイナポータルを活用して確定申告をすれば「電子申告控除額」を一定額控除する等、先ずは年末調整や確定申告の利用促進策を打ち出してもらいたいものだと思うのは私だけでしょうか?

BY(奥)

『英女王の相続税免除』という新聞の見出しについて

では台風の勢力が毎年大きくなっているような感じが(-_-;)
関西地方では4年前に関西国際空港の連絡橋に船が激突した、あの「21号」が記憶に新しいのですが、
ほんと怖かった( ;∀;)ですよね。
今年も「秋」を飛び越えて「冬」が訪れてしまうのでしょうか❓

今回は、英国の女王エリザベス2世が死去したことにより、その「遺産」は王位とともに新国王チャールズ3世へ引き継がれました。

宮殿などの不動産や絵画コレクションといった富が対象で、君主から君主へ承継される資産は相続税が免除されるとのこと。
その額は「約600億円」と推定されています。
ちなにに英国では相続税率は原則40%で、原則として32万5千ポンド(1ポンド=163.09)とすると日本円で約5千3百万円を超す部分について課税されるんです。
記事によると、英財務省の見解として英国の君主は相続税だけでなく、所得や資産の売買差益(キャピタルゲイン)についても納税義務がないそうで、しかし、エリザベス女王は1993年以降は自発的に納税をしてきたという記事が。

翻って、日本の天皇家と税について、先ずは所得税ですが第9条に所得税を課さないものとして「皇室経済法第3条、第4条及び第6条の規定により受ける給付」をあげています。
具体的には「内定費」、「皇族費」、「宮廷費」で、「内定費」は天皇家と皇太子家に支払らわれるお金、それ以外の皇族には「皇族費」が支給されます。「宮廷費」は宮内庁の経理するお金で儀式等に充てられる公金です。

従って、昭和天皇が生物学者として多くの書籍を出版されてますが、これには印税というものが入ってきます。しかし、昭和天皇は印税を受け取らず、その代わりに、それらの書籍を各国の研究所、図書館、研究者等に寄贈されたんです。
これについては、もし昭和天皇に印税収入があり、課税所得が発生すれば、当然に所得税の納税義務が発生するんです。
相続税法第12条に「皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」は相続税の課税価格に算入しない・・・との規定があります。
具体的には、三種の神器やその他由緒ある物、いわゆる「御由緒物」が該当します。

上皇陛下が昭和天皇から相続された遺産9億955万7千円を相続された際には、約4億2,800万円の相続税を納税されたそうです。

英国と日本を単純には比較できないのは理解しているのですが、やはり大英帝国では、王室は税制面でも優遇されているんだと(^_^)

BY(奥)




『短期借入金と長期借入金について(^_^)』

新型コロナの影響での、いわゆる「0、0融資」の新規貸し付けが期限を迎えようとしていますよね。
むしろ、すでに借り入れている「0、0融資」の返済がそろそろ始まるので、資金に余裕のない会社については、どうするのか? 具体的な返済計画が求められる時期が迫って来ているんです(-_-;)

そもそも中小企業の資金繰りは、利払いのみの手形貸し付け=手形の書き換え等で調達してた時期もありました。
それがバブル崩壊後の「金融監査マニュアル別冊」で正常運転資金を超える短期融資は不良債権と判断するという事例が織り込まれたことによって、運転資金でも長期借入金で金銭消費貸借契約を行うケースが増えたんです"(-""-)"

これによって正常運転資金に相当する分も約定弁済を求められることになりました。

金融庁は平成27年に新たな事例(事例20)を追加して正常運転資金の範囲内であれば手形の書換え等の短期継続融資で対応することは何ら問題ないことで対応することを表明し、短期継続融資が復活し、中小企業の資金繰りが改善され、今まで返済に回されていた資金が設備投資等の前向きな取り組みに運用されることになたんです。

企業活動においては、普通は「入りと出」については出が先で入りが後ですよね。このズレによって生じる「必要運転資金」は「売上債権+棚卸資産−買掛債務」で導き出されるのですが、多くの会社では仕入代金の支払いが先行されるので、その際の必要運転資金を短期借入金で調達するのですが、それは売上代金の回収で返済されるので貸手側である金融機関も貸倒リスクは低くなりますよね(^_^)

この「必要運転資金」は企業が事業を継続する上で必要不可欠なもので、本来は返済不要な「資本金」で賄うべきなんだと・・・しかし財務基盤が脆弱な中小企業(零細企業)は金融機関の融資に頼ざるを得ない状況なんです。

だから返済期限が来ても継続して借り続ける必要があるので、この資金については手形貸付や当座貸越によって金利負担だけで実質返済額がない制度を活用すべきなんだと。

実務家としては、このような融資制度も活用しながら企業の短期融資と長期融資のバランスを見直して返済不要部分と返済必要部分とを精査して、手元資金のキャッシュポジションを高める努力をする必要があるんです。

このように企業の財務後続を再構築することによって企業の資金繰りを改善するのですが、そのためには金融機関との連携が必要になるんです。

弊事務所は金融機関との連携を大事にして情報の非対称性を解消し、企業の財務の健全性を高めることに注力して決算の正確性を担保することに注力しているんです(*^_^*)

会計事務所の信用力も企業融資に関係があるんです。

常にWIN・WINの関係を目指しております。

BY(奥)

『相続節税って(-_-;)』

コロナ禍でも花火大会が3年ぶりに開催されましたよね。
政治の遅滞?不作為❓と円安の関係は複雑ですが140円ってどうなんでしょうか(*_*;

世界の歴史を俯瞰すると、中国(清)の習近平氏が「中華民国の偉大な復興」を掲げて久しいのですが、まさかそれって、あの「アヘン戦争」によって南京条約を締結さされて「香港」を英国に奪われた仕返しのために欧米の秩序に挑戦しているのでは?と( ;∀;)

前置きが長くなりましたが、4月に最高裁でのタワーマンションを使った節税が否認されましたよね。
つまり「節税」を前面に出すと裁判所からやり過ぎと言われる傾向が強くなりつつある中で、5年くらいまえから都心の商業用ビルを小口化して共同で所有する商品が急伸しているんです。

その背景には2015年に相続税の基礎控除が縮小されて富裕層だけでなく中流層も課税対象になって節税商品を購入する高齢者が増えているんだと(*^-^*)

確かに現預金を不動産に移す手法は相続税の節税方法としては一般的なのですが、相続後に直ぐ売却したりすると、相続税の評価と実際の売却価格との差額が後日問題になるケースも(*_*;

ちなみに21年度の相続税の税収は2兆7,702円と国税収入の3.9%ですが、一人当たりの納税額が大きくなるんです。

経営者の方の中には、コツコツ真面目に会社を経営して来て、ようやく少し財産が出来たと思ったら相続税でごっそり国に持って行かれるって・・・特にこんな時代やから納得いかんのです・・・と。

個人でも法人でも多額の税金を負担して来て、最後に相続税をって、この国って生きづらいと感じる経営者も多いんです。

相続税制って国によって違いが大きいんです。シンガポール、豪州などは相続税がないんです。米国は基礎控除が大きいので、ごく限られた富裕層しか課税されないし、日本の相続税も日露戦争の戦費調達のために1905年に導入された経緯があるので、個人的には、当導入した動機が不純なんだと。

少子高齢化の日本だからこそ行き当たりばったりの改正ではなく所得税、法人税、消費税、相続税、社会保険等を俯瞰的に考えて再構築してもらいたいと考える今日この頃です。

BY(奥)










『ソフトバンクGの納税について』

公立の学校も夏休みが終わって、授業が始まっているんですね。
まだ夏休みと思っていたので、世間とのズレが💦

時代は刻々と動いてるんだと・・・。


今回も、新聞記事からなんですが、あの「ソフトバンクG」の法人税の納税状況についての記事を拾い読みしました。
ソフトバンクグループ(SBG)が法人税を負担したのは15年で4回だったと( ;∀;)

その記事を読んでの印象は、今年はともかく前期の決算では5兆円もの会計上の利益を計上していた記憶があります。それなのに15年間でたった4回しか納税していないとは❓(-_-;) みたいな感じだったので個人的には少し違和感を感じました。

つまりSBGは投資会社なので単体の収益は基本的には配当=既に課税済利益を原資としており受け取った側のSBGでは二重課税の排除という制度で課税されないんです。

庶民感覚からすれば、会計上多額の利益を計上してるのに税金を払わないのはけしからんのでしょうが、これについては会計上の利益(配当所得)と税務上の課税対象となる利益の不一致から生じるんです。
外形標準課税などは負担しているので、現在の税制上は何の問題もないんです。
しかも、どの会社も最適な税務戦略は当然だと(*^-^*)

具体的には、関係会社からの配当については、その持ち株比率によって課税関係が異なるんです。
例えば持株比率が5%以下の場合は、その受取った配当の20%が非課税、つまり80%に課税されます。
これが持株比率が5%超1/3以下の場合だと50%が非課税、つまり受取った配当の半分に課税されます。
次に、持株比率が1/3超の場合は受取った配当の全額が非課税になるんです。
その他外国子会社からの配当については持株比率が25%以上なら受取った配当金の95%が非課税となります。
SBGについては、このような税制を前提に投資戦略を立てているんだと思います。

確かにSBGについては、英国のアーム株のグループ内取引を巡っての節税手法が問題視されて今で言う「ソフトバンク税制」なるものが税制改正されたこともあったのは事実ですが、その際でも、それを規制する税制が無かったので、当時としては税制上問題はありませんでした。

配当について法人犠牲説を採用している我が国の税制上の立場からも配当についての税制改正は税制全体を巻き込んでの議論が必要だと(*^-^*)

BY(奥)

『副業所得300万円未満は雑所得❓(-_-;)』

お盆休みも終わって、残暑ですよね。
残りの夏をカウントダウンしながら、でも気候は、豪雨や雷やら💦なんで

あとは「淀川の花火大会」を楽しみに仕事に向き合ってって感じでしょうか。

今回は、某経済新聞に記事からなんです。そうサラリーマンの副業で年間所得が300万円未満の場合は「雑所得」に区分されることになりそうです。
これについては国税庁が8月31日までの期間でパブリックコメントを始めてるのですが、その中で所得税法基本通達の一部改正案が逆進課税的だとして物議を醸しているんです。

具体的には副業の収入が月額25万円以下の会社員の副業についてメスが入ることになりそうです(*_*;
年間所得が300万円未満の場合は「事業所得」ではなく「雑所得」に分類されることになりそうで、実務的には「事業所得」の場合は青色申告を選択した場合、例えば副業での初年度の設備投資(先行投資)が嵩んで結果、赤字になった場合は、副業の赤字と給与所得とを通算して、給与所得に係る源泉所得税の還付を受けることが出来るんです。
しかし、「雑所得」の場合は、同じ雑所得となら通算(内部通算)は可能ですが、赤字が発生しても給与所得(雑所得以外の他の所得)との損益通算は出来ないんです。
ほんと使い勝手が悪くなりそうなんです( ;∀;)

記事の中で「〜特に反証がないかぎり・・・」との記載があるのですが、これについては給与所得者という主たる収入があって、その他で発生した副業に係る所得を「事業所得」として主張するには、本業の給与所得の状況を犠牲にして副業を行ってるとか、給与所得者の立場からすると勤務先の就業規則違反も覚悟の上で「事業所得」としての反証❓ってことにも( ;∀;)💦

この改正案の背景には現状として「事業所得」として確定申告している納税者も多いんだと、小手先の数字を弄って赤字を出して「事業所得」として申告を行い、結果、給与所得と通算しているケースが多くなってきているんだと推測してしまいますよね。

実務家としては、給与所得と雑所得の金額の比率、その副業の内容とそれに係る当初の先行投資額、副業に至った理由等単に300万円以下だからどうかよりも、その人の生活環境も踏まえた総合的な判断が必要だと思うんです。

課税側としては金額的な線引きがあると判断しやすいのでしょうが、一人ひとり生活に違いがあるし養っている人数も違いますよね。

ほんと最近の課税って、先日のブログにも書きましたが、課税所得金額も含めて、もう少し丁寧な金額の線引きを行ってもらいたいものだと思うんです。

皆さん、どうでしょうか?


BY(奥)

『戦前の累進課税について』

お盆休みも終盤に差しかかって来ましたよね。
今年のお盆は、それなりに人流もあって🤭暑さ暑い🥵 のを我慢すればお盆らしく過ごされておられる方も多いのだと思います。

先日の記事にも所得税の沿革を書きましたが、所得税の増税と戦費調達について触れていきたいと思います。

所得税が創設された当時(1887年)は最低税率は所得1000円未満が1%で、最高税率は3万以上で3%でした。
ところが日露戦争が始まると戦費調達のために導入された非常特別税でし状況が変わんです。
1905年の第二次非常特別税では累進性が高められ所得税と非常特別税を合わせて最低税率が所得500円未満で2%であるのに対して最高税率は10万円以上が20.35%となり1913年、1918年の改正で最低税率が1,000以下で3%、最高税率が20万円以上超で30%となりました。

更に1920年の所得税法の大改正で、最低税率は1,000以下で1%、これに対して最高税率は400万円超で36%に改正されたんです。

税率の推移を見ても明らかな様に全体としては税率は下がっているんです。
しかし、所得が400万円というのは現在 の貨幣価値に換算すると約80億円にもなるんです。
この辺りの納税者って超高額納税者に該当するので、当時の貧富の差等を反映しいるんだろうと思います。
翻って、現在は課税所得4,000万円以上で45%の税率が適用されています。

当時と現在では、単純な比較は難しいのですが給与所得で80億円稼いでも45%なんです。

確かに、課税所得4,000万円は高額所得には違いないのですが、もう少し丁寧な税率構造、例えば高額所得者の税率適用区分を増やしてもらっても良いよな感じがするのですが( ◠‿◠ )

戦前の累進課税の税率って結構考えられていたんだと思うのは私だけでしょうか(・・?)

by(奥) 

『詐欺にあったらどうなる❓(-_-;)』

毎日ほんと暑いですよね(-_-;) 
梅雨末期の大雨の時は、いいお天気をお心待ちにしてたのですが(*^-^*)
ほんと勝手なもので自分自身の居心地の良さで判断してしまうんだと(-_-;)

『詐欺に遭ってしまって💦』こんな相談があった場合税理士としては、どう対処するべきか❓

法律的な側面は、当然に弁護士さんの登場ですよね。でも税理士としての思考は税金上の取り扱いについていろいろ頭を使うのですが、これには個人と法人とで取り扱いが違うんです。

個人は詐欺の被害に遭った場合は、個人が業務上以外の損失を被った場合って、まず考えるのは「雑損控除」なんですが、この規定では「災害」「盗難」「横領」による損失に限定されるので「詐欺」による損失は対象にはならないんです。そう所得税の確定申告には何ら影響することはなさそうです(*_*;

次は法人が詐欺に遭った場合ですが、そもそも民法には「不法行為」による損害については、その損害の発生と同時に損害賠償請求権を取得するとされているんです。
民法709条の「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されています。

実務的にも、会社が詐欺によって金銭という資産を失ったとしても、それが損害賠償請求権という資産に置き換わるだけであれば、損益計算書上の利益も損失も発生しないんです。

でもこれを真に受けると実務の意味がないので法人税基本通達2-1-43(損害賠償金等の帰属時期)と通達には、損失は損失発生年に損金計上、損害賠償請求権は「支払いを受けるべきことが確定した日」や「実際に支払いを受けた日」でもよい・・・と書かれているので、詐欺事件って解決までに時間がかかりますよね(-_-;) しかも回収なんて出来ない事件の方が多いのも事実。

だったら詐欺によって被った資産に係る金額を損金に計上して、後日あわよくば弁済された金額を実際に弁済された日の属する事業年度に益金として計上すればいいです。

実務的に悩ましいのは、損失をいつ計上するのかなんです、法人で出資したものの詐欺だった場合、その詐欺だと確定した時点って「いつ❓」このあたりは新聞を賑わすような大きな事件であればわかりやすのですが、むしろそれ以外の場合の方が多いんだと。

この辺りは「客観的に確定」と裁判例では書いてますが、詐欺の実務ってなんとも悩ましんです(-_-;)

皆さん「詐欺」はくれぐれもご注意くださいね。

BY(奥)



『選挙権と所得税の納税』

安倍元首相の襲撃事件の結果、選挙と政治の関係があぶりだされましたよね(-_-;)
なんとも複雑に持ちつ持たれつな構造が白日の下にさらされてしまいましたが、日本では暴動は起きないんです。

そんな最中なんですが「税の成り立ち」として所得税を納める人々について書いていきます。
1925(大正14)年のいわゆる普通選挙法の成立によって、選挙権に関する納税要件が撤廃されました。
その結果、満25歳以上のすべての成人男性に対して選挙権が与えられる様になりました。
人口の5.6%からおよそ17%程度にまで拡大することになったんです。

その一方で、所得税を支払う世帯については普通選挙法が施行された後も一部の世帯のみだったんです。

課税最低限は、1913(大正2)年以前は300円だったのですが1913年に400円、1918(大正7)年には500円になり、第一次世界大戦後のインフレを経た1920(大正9)年の所得税法の改正で800円に、更に1926(大正15、昭和元)年には1,200円になったんです。

これらの改正の結果、実際に所得税を支払うのは1920年の時点で1,000円以上、1926年の時点で1,500円以上の所得がある世帯だったんです。

ちなみに所得が1,000円あるいは1,500円って具体的にはどの程度の収入だったのか❓ですよね(-_-;)
当時の帝国大学を卒業して三井や三菱といった財閥系の初任給が月額80円程度、商業高校等は30円〜40円程度だったので、所得税を負担することは社会人として「成功した人」だったんです(*^_^*)
実際、当時の所得税の納税世帯は全世帯の5%程度なんです。

そもそも日本の所得税は1887(明治20)年の所得税制によって個人所得課税が開始され、1897(明治30)年の所得税制改正によって所得税制度の中で法人所得も課税されるようになったんです。
そして1940(昭和15)年の大規模な所得税制改正によって法人税が所得税から分離独立したんです。

この辺りの税制については「戦時財政と所得課税」とが密接な関係で1930年前後の大不況期を経て戦時経済色が濃くなって日中戦争(1937年7月〜)臨時軍事費特別会計の設置(1937年9月〜1945年8月)、太平洋戦争(1941年12月〜)に伴って戦費調達と所得税の増税が毎年行われて来たんです。

この様な沿革を考えると1925年に選挙権と納税が切り離されたのは必然的だったのかも知れませんよね(*^_^*)

BY(奥)






『個人所有のスポーツカーの譲渡益について』

ほんと毎日のニュースが混沌としていますよね(-_-;)
物価高、円安、新型コロナ等参議院選挙が済んでからいろんな記事が加速してますよね。

一般庶民の生活はどうなるのかと・・・(*_*;

特にコロナ禍で、一部の物品の値上がりが凄いんです。
そんな中、先日友人から携帯に電話がありました。

「10年程前に200万円で購入したスポーツカーが500万円で売れた」と(*^-^*)
「この車の税金ってどうなるのかと?」

その質問をされて『サラリーマン・マイカー訴訟(最高裁第二小法廷平成2年3月23日判決』を
思い出しました。

概要は、通勤に使っていた車で自損事故を起こし、修理代が高額な為、スクラップ業者に3,000円で売却し、その売却前の直前簿価30万円を差し引きして297,000円の譲渡損を給与所得と通算して申告したんです。
この自家用車の譲渡損失と給与所得の損益通算が認められるか否かが争点となりました。

そもそも我々が日常使用している資産(動産)の税務上の分類って知ってますか?
大きく分類すると\験茲膨名鑄要な動産∪験茲膨名鑄要でない資産とに分類されるんです。

,寮験茲膨名鑄要な資産とは
・家具、什器、通勤用の自動車、衣服など
・貴金属や宝石、書画、骨董品などで、1個又は1組の価格が30万円以下のもの
これらの譲渡に係る譲渡益は非課税とされ、譲渡損はなかったものとみなされます。
だから譲渡損は他の所得と相殺(損益通算)は出来ません。

∪験茲膨名鑄要でない資産とは
・競走馬、その他射こう的行為の手段となる動産
・主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産(別荘など)
・主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)
・生活の用に供する動産で、1個又は1組の価格が30万円を超える貴金属、書画、骨董品など

上記の様に分類されているんです。

ちなみに△寮験茲膨名鑄要でない資産を譲渡した場合で利益が発生した場合は、不動産以外は総合課税として課税され、不動産は分離課税として課税されるんです。
譲渡損の場合は、他の譲渡所得で総合課税されるものがある場合は、相殺(内部通算)されますが、給与所得や事業所得との相殺(損益通算)は出来ないんです。

ちなにに先の「サラリーマン・マイカー訴訟」の顛末は通勤用に供されていたので\験茲膨名鑄要な資産と認定されて給与所得との相殺(損益通算)は認められませんでした(*_*;

翻って、友人の質問を反芻すると通勤用の車両であれば,寮験萢册飴困乏催するので、売却益が発生しても非課税になると・・・そもそも普通の家庭で仮に車を1台し所有していない場合は、通勤用でもあるし土日祝には買い物にも使用するし、レジャーにも使用するので、ほんとに通勤用なのか否かって厳密には難しいですよね(-_-;)❓

友人にはそれも含めて回答しておきました。

最近では高級腕時計などが個人からネット経由で頻繁に売買されていますが、これも,乏催するのか△乏催するのか・・・ほんと悩ましいんです(*^_^*)

そろそろ30万円の金額基準も見直しが必要だと(*^-^*)

BY(奥)











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