税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『ソフトバンク税制って?(*^-^*)』

やっと梅雨明けが宣言されましたよね(*^^)v

新型コロナウイルスの影響で気分が晴れないですが、こんなときだからこそ、職業会計人として企業の経済活動を下支えするという使命感を持って職務に邁進すべきだと(*^^)v

今回は、昨年の秋、我々職業会計人からすると租税回避否認規定=「伝家の宝刀」が適用されるかも?って注視していたソフトバンクグループのスキームについてなんです。
このスキームは結果的には是認されました(*^_^*)

具体的には、会社=法人が他の会社(法人)を買収して子会社にして、その後その子会社から配当を受け取るんです。
100%子会社からの親会社への配当は会計上は(受取配当金)として収益計上されますが、税務上=法人税法上は益金不算入=(税金を計算する上では利益ではないんです)になります。

その子会社は、多額の配当を行うことによって子会社株式の時価=価値が減少することになりますよね。つまり配当金の分だけ現金が親会社へ流出することになるからです。

その後、この親会社はその時価=価値が減少した子会社の株式を時価で譲渡することにより子会社株式譲渡損が計上されることになり、トータルで考えると、親会社としては受取った配当金については全額又はほとんど(外国子会社の場合は95%が非課税)課税されない一方で、子会社株式譲渡損が計上されるので節税効果が生じることになるんです。

これをソフトバンクはグループ内で行ったんです。

一見すると、怪しいそうなスキームだったし、今までにも組織再編税制で国税と何度か対峙して課税されているので、今回も?って興味を持っていたのですが、結果は是認でした。

この影響を受けて令和2年度の税制改正で規制が創設されたんです。

子会社株式の帳簿価額を減額するときは、同額の利益積立金額を減額する規定が新設されました。
会計上の仕訳は必要ないのですが、税務上の仕訳については下記の様になります。

利益積立金額〇〇〇 子会社株式〇〇〇

この改正について外国の制度と比較すると例えばヨーロッパでは、資本参加免税制度があって、一定の子会社から受けた配当は免税にして、同時に一定の子会社株の譲渡益は免税で、譲渡損は損金不算入という制度を採用し、アメリカでは子会社株式の譲渡損は損金に算入されることになっており、しかし非正常配当に該当する場合には子会社株式の簿価を減額する制度が従来からあり、今回の日本の改正はアメリカの制度を参考にしたのだと思います。

今回の改正の詳細はここでは書き切れませんが新型コロナウイルスの影響で、企業業績が悪化するなかで税負担を少しでも抑えたいという会社側の潜在的な要求は今まで以上に強くなると思います。

ここ最近は新型コロナウイルスの影響に係るコロナ対策税制に振り回されてる感が強いのですが、今回の「ソフトバンク税制」に触れ、その内容=スキームの精緻さに驚くことが多かったのも事実なんです。

孫さんのチャレンジ精神を垣間見た様な気分になりました。

by(奥)

『やっぱり終活は必要かも❓(#^.^#)』

今年は相続案件の相談が多くなっているんです。

案件の特徴としては、ご夫婦が離婚されていて、亡くなったご尊父様と子供達との生前の付き合いが殆ど無いケースの相談が増えているんです。

通常のケースであれば配偶者である奥様が家計を任されてる事が多いので、ご主人が亡くなっても、配偶者である奥様に確認すれば相続財産については確定する事が出来るのですが、先のケースだと何がなんやら状態で、相続人である子供(皆さん成人です)さん達も、ハラハラドキドキでご相談に来られるケースが多くなって・・・(*^_^*)来てます。

相続人の中には、ご尊父様に借入金があることを、亡くなる間際に伝えられたと・・・そうなると相続する財産と負債(借入金他)のどちらが多いのかの確認作業から行う必要があるんです。

人は生活をする上で、インフラ費用(水道光熱費、電話代等)を支払っていますよね。
最近は、これらの費用をコンビニで現金払いする方も増えて来ているのですが、預金口座からの自動引き落としを選択されている方の方が多いもの事実なんです。

実務的には、亡くなった方の生活口座(普通預金等)を中心に、その方の生活を数字を通して検討していくんです。

遺族の方には、亡くなった原因、趣味、晩年の生活の糧(年金、アルバイト等の収入状況)、お通夜、お葬式の際に参列されたかたに記帳して頂く芳名帳等の定性的情報を教えて戴いて、生前どんな生活をされていたのかをイメージします。

その上で普通預金等の通帳等を確認させて頂くと、生前の生活の形が見えてくるんです。

ご自宅をお持ちの方は、当然に不動産の登記簿謄本を確認させて頂いて抵当権設定の有無及び通帳からの住宅ローン等の引き落としについて事実の紐づけを行っていきます。

この様に、人が亡くなるって、そのあとの手続きがとても煩雑になるので、やはり『終活』が大切だと思います。

相続税の申告の必要がある場合は、相続人が相続の発生があったことを知った日の翌日から10カ月以内ですので予めエンディングノートみたいなものがあると相続人が期限内に段取り良く手続きが出来るんです(*^-^*)

実務的に問題となるのは、先のケースで相続財産よりも負債が多かった場合なんです、相続放棄が出来るのは亡くなってから3カ月以内(実務的には結構猶予期間がある様です:知り合いの弁護士さん談)なので借入金の有無やその金額についてはキチンと後日確認出来るようにしてください。

数年前に亡くなられた顧問先の社長は、「葬儀には誰に来てもらうのか」「延命治療は望まない」等事細かにノートに書き記されておられた様で葬儀までの段取りは恙なく進んだのですが、家計はその亡くなられた社長が仕切っておられた様で、相続財産の確定に8カ月もかかってしまいました。

税理士の立場からすると、自分の資産状況をノートに書き記すことで全体が把握できて頭の整理にもなるんだと。

その結果、孫への生前贈与や節税対策で有利な方法を検討することもできるんだと思います。

そんな整理も事理弁識能力が高い時に=頭がシッカリしている時にするんです。

認知になると公正証書遺言の作成も難しくなるし、元気なうちに自分の人生を振り返って『自分ノート』を作ってみてはいかがでしょうか?

きっといろんな発見があると思います(*^_^*)


BY(奥)


『コロナ2次補正予算って(#^.^#)』

PCR検査数が増えれば、陽性者数も増加するのだと(*_*;思います。

あの「go to 何とかも」東京都が外れましたよね。

どうも最近の政策って、ポピュリズム化しているのだと、東京都の小池さんも知事選の頃は、何も言わなかったのに、むしろ二週間前だと、東京都知事選が6月18日から始まって7月5日が投票日だったのでその間は、声が小さかったのに❔って(#^.^#)

感染者数が増加傾向での対策と、縮小傾向での対策との使い分けが必要なのに「0か100かの選択」は素人でも出来るんだと。

政治とは、その程度なのでしょうか(*^_^*)

東京圏の人口が4,000万人以上を考えると「go to ~ の」意味があるのかと?

今回は、コロナ補正予算についてなんです。

補正予算の総額は 117.1兆円と壮大な予算なのですが、民間や自治体の資金繰り用で44.6兆円、低金利対策として39.3兆円で、真水で国費を使えるのは残りの33.2兆円だけなんです。

その33.2兆円の内訳としては
仝柩兒抉~雇用調整助成金日額1万5千円への引き上げ等で4,519億円
企業への支援~政府系金融機関からの無利子融資等で11兆6,390億円
事業者への家賃支援~100万円を上限に最大6カ月間で2兆242億円
ぐ緡殿寮の強化~医療関係従事者への支援金で2兆9,892億円
ッ亙創生~地域支援のため臨時交付金で2兆円
持続化給付金~全てのフリーランス等で1兆9,400億円
Г劼箸蠖得ぢ咾悗了抉~児童扶養手当の受給世帯へ1,365億円
予備費〜で10兆円

第1次補正予算では一人10万円(12兆8,803億円)他で25兆6,914億円もの大金が使われましたが、庶民が手にしたのは、10万円を使いずらい「安倍のマスク2枚」でしたよね(#^.^#)

補正予算の財源は、社会保障費も含めて赤字国債を発行して、これを日本銀行が引き受けているんです。

現在貨幣理論(MMT)でもあるまいし無制限に赤字国債が発行し続けられるとどうなるのか❓

それよりも大企業の巨額の内部留保をどう活用するのか?

現状では、大企業が設備投資を行うと税額控除が適用され、方や社会保障費には赤字国債を発行している状況をどう考えるのか?

そろそろ財政的にもコロナ後について、真面目に考えて欲しいものだと(*^_^*)

BY(奥)


『ナイロメーターって?』

新型コロナウイルスの報道で、東京都と政府の温度差を感じますよね。

コロナウイルスは政府任せではなくて、一人ひとりの日々の生活の問題なんだと(*^_^*)

そろそろ政府が何でもしてくれると言う考えは止めませんか(#^.^#)

今回は、川の氾濫について書いて行きたいと。

『エジプトはナイルの賜物』これは古代ギリシアの歴史家ヘロドトスが記した有名な言葉ですよね。

この意味は「ナイル・デルタはナイル川が運んだ土で形成された」という意味なんですが、これを比喩的にとらえて「エジプト文明はナイル川が運ぶ肥沃な土のおかげで発展した」と皆さんはとらえてますよね(#^.^#)

ナイル川は、当時、毎年夏になると氾濫を起こしたのですが、氾濫と言っても世界有数の大河ですから、昨今報道されている日本の河川とは違って、ゆっくりと水があふれて、大地に広がっていくんです。

従って、畑は1カ月くらい、水につかったままなんです。その際、畑には栄養分を含んだ土が、水路には水が補填されることになるんです。

だから当時のエジプトの農業には、連作障害を避けるための工夫も、大規模な灌漑設備も必要なかったんです。

エジプトは、農業に適した環境と、民族移動のルートからから外れた地理が3,000年にも及ぶ古代エジプトの安定と繁栄を生んだのだと(*^_^*)

ここで「ナイロメーター」ですが、秤や目盛ではなくて、建築物なんです。

ナイル川の水位を測って、氾濫の規模を予想するのですが、当時は氾濫の規模が小さければ凶作で、大きすぎると、さまざまな被害が出るんです。

この「ナイロメーター」による予測は角度が高ったので、これを基にしてその年の年貢が決められていたんです。

古代エジプトは、土地は原則として国有で農民は小作人だったんです。
収穫の2~4割を国に納めていたんです(*_*;

このナイロメーターで豊作が予想されると税率が上がるので、当時としてはあまり嬉しいことではなかったんです。

この他にも、土木工事(ピラミッド)や軍役などの労役が課せられていたんです。

ちなみに古代エジプトはおおむね紀元前3,150年ころのエジプト初期王朝成立から紀元前30年のプトレマイオス朝の滅亡までを指すのですが、あのギザの三大ピラミッドは古代王朝時代で第4王朝で、皆さつんが知っている黄金マスクのツタンカーメンは新王朝時代で第18王朝時代なので、その間は1,000年以上も空いているんです。

このナイロメーターも、エジプト革命(1952年)によって、アスワン・ハイダムの建設によって、ナイル川の氾濫も無くなって、ナイロメーターの役目も終えました(*^_^*)

翻って、日本の河川は地勢的な関係で雨が大量に降ると数時間後には場合によっては氾濫して甚大な被害を及ぼすし、熊本県では現実になってますよね。

新型コロナウイルスと線状降水帯・・・この両方をどうコントロールするか?

危機管理が問われている昨今、他人事ではないのだと自覚が必要なんだと(*^-^*)


BY(奥)



『蚊帳の外から云々って?』

東京は、新型コロナウイルスの第二波到来か?と(*^_^*)

感染防止策の徹底が叫ばれているのですが、いろんな利害が絡み合っている状況では、とりあえず地域を絞って具体的な対策を示して欲しいですよね。

単に「夜の街には行かないようにって」子供でも言えることをわざわざ知事さんが公共の電波を使用して言うことには、違和感がありますよね(*_*;。

例の「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回されましたよね。

これには伏線があって、すでに5月6日の読売新聞で「イージス 秋田候補地残念」との報道が・・・。
でも翌日のNHKの報道で、河野大臣は「フェイクニュースだと」強い口調で語っていましたよね。

当時は、河野大臣が、そう言っているのだから、読売はフェイクニュースだったんだと。

それから約半月が経過すると、フェイクニュースは真実を伝えていたんだと・・・つまり河野大臣は、ある意味「蚊帳の外」だったのでは?

防衛大臣の存在を無視してミサイル防衛計画が立案され契約されて、ある日突然撤回されたのでは?と
そもそも入閣前は政権批判をしていた人が、入閣すると安倍政権の飼い犬状態にって(#^.^#)

そもそも今回の撤回については、その飼い犬状態の河野大臣の反乱ではないか?とか。

一説によれば、このたびの決断は例のボルトン前大統領補佐官が出版したトランプ政権内の暴露本が影響したのでは?とか

確かに新型コロナウイルスの影響以降、政治家の評価や政策の見方が週ごとに反転しているのも事実なんですよね。

しかし、コロナ禍の状況では政治家の評価や政策の見方が、週ごとに反転しているように感じるんです。しかし場面場面の是々非々で節操なく評価をひっくり返すのが、一般庶民の味方としては有効な手段なのかも知れませんよね(*^_^*)

今の、自分に出来ることは自分の行動には責任を持って、コロナに注意することなんだと(*^_^*)

混沌とした今の状況だからこそ、自分の立ち位置をしっかり認識した行動が求められるんですよね。

BY(奥)



『内部統制=現金管理について!(^^)!』

新型コロナウイルスの影響も、関西では少しずつ、緩和の影響もあって緩くなって来ているのですが、どうも違和感があるんです。

確かに、嫌なことは忘れたいのですが、どうも忘れる程簡単な事象ではないんです(#^.^#)

某泉州地方では、町内での秋祭りの開催で揉めているいる様で、なんとも危機感の無い話なんだと(*^_^*)

今回は、会社の『現金管理』についてなんです。

日本で400万を超える企業のうち99%が中小企業で、その内約66%が赤字なんだと(*^_^*)

赤字で企業を経営する意味があるのか?と思うところはあるのですが、そこは我慢して書いて行きますね。

我々税理士の基本業務は、税務代理、税務署類の作成、税務署類の作成、税務相談等なんです。
税務署類は、税務に関する法律の規定に沿って作成されますが、その前提として正確な会計帳簿、財務諸表の作成が必要不可欠なんです。

その正確性を担保するためには月次巡回監査の品質管理には必須の現金管理なんです。

特に、飲食業等日々現金を扱う業種については、毎日の収支後の現金残高の確認が必須なんです。

確かに新型コロナウイルスの影響で飲食店の稼働がここ3カ月間無かったのですが、その他卸売りや小売業等の業種では、日々の現金管理は大切なんです。

それは内部統制にも繋がるんです(*^^)v

昨年の税務調査でも、卸売り業での現金回収時の領収書の保管が従業員任せになっていて、税務調査で複数の領収書の綴りが確認されたんです。

それらの領収書の結果の現金収入はちゃんと会社の帳簿には計上されていたので、事なきを得たのですが、もし売上の除外が発見されたら、行政手続上は、結構めんどくさいこといに(''_'')

具体的には、日ごろから現金管理については、月末の金種表の作成と二人以上の担当者の確認印をお願いしているんです。

優秀な経理担当者程、帳簿操作は容易に出来てしまうので現金管理は『愚直な突合』が大切なんです。

本部への報告や、スーパー等でのレジの打ち間違い等ヒューマンエラーを前提とした内部統制を構築するには、IAの時代でも愚直に複数人で確認する必要があるんです。

税理士事務所としての月次監査における現金残高の確認については、その現金残高の経緯と翌月初めの預金への入金状況及び現金の毎月の平均残高の必要性について、経理担当者に確認を行うこと及び月次報告の際の代表者への確認が大切なんだと(*^_^*)

会社がバタバタしている時こそ、月次監査での確認事項は愚直にすることが、正確な帳簿を通じた財務諸表を作成になるんです。

企業が日々生じている事象を仕訳を通じて会計帳簿に反映させて、毎月の試算表を作成する。

当たり前の事を当たり前に、その際の若干の違和感をどう感じるか否か、試算表作成後の感性が問われる時代に・・・益々経営者との会話が大切になって来ているんだと。

後は、経営者に今の会社の状態をどう伝えるのか?

伝える側の力量が問われる時代になっております。

by(奥)

『コロナ対策資金はどこから❓』

6月19日にそれまでの県境を超えた移動の自粛が緩和されたことで、日本の飲食、観光業、農業、漁業等と言った食生活関連産業が多少なりとも、業績悪化が緩和されることを期待するのですが,V回復は無理そうなのでU字回復を期待することに。

それでもU字回復の底はいつになるのやら?(*^^)v

今日は、新型コロナウイルスの影響での経済対策で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に1人当たり10万円を給付することになりましたよね。

その費用は事務費も含めて12兆8.803兆円で赤字国債発行額は23.4兆円に拡大し、今年度の新規国債は過去最大の58.2兆円になりましたよね。

不動産バブルの平成2年に赤字国債から脱却したのですが、当時の社会保障費は11.6兆円で、令和2年には35兆円になり、その大半を赤字国債25.4兆円で賄っているんです。

税制改正もコロナを考慮していなくて、令和2年の税制改正では、法人が子会社株式を取得してから、その子会社からの配当を実質非課税で受け取ってから、その配当によって時価が下がった子会社株式を譲渡することで子会社株式譲渡損を創出する手法がまかり通ってたのですが、今般の改正で租税回避防止措置が設けられました。

これも考えれば、変な話ですよね? 遅すぎた改正なんです。

他にも相続税も、巷の税理士がタワマン等の評価を利用した節税をテクニックとして「節税」しているのですが、自動販売機を利用した消費税の還付にしても、ほんと事の真実を観てるのか?って(#^.^#)

赤字国債の買い入れも、日銀が体力のあるうちはいいのですが、そろそろ限界値だと(>_<)

昔から『だたより高いものはない』って、おばあちゃんに教えられました。

それが、10万円も国から給付されるなんて、きっと将来国民皆で『バチが当たるんです』

その時に備えて、コロナ後をどうするのか?

今までと同じことはすべての業界で通用しないんだと(>_<)

第2波も視野に入れながら、政府からの借りをどう返すか❓

踏み倒すのもありですよね❓

BY(奥)

『給与所得者と個人事業主の二重身分って(*_*;』

新型コロナウイルス感染症の現在の状況(厚生労働省HP)は約1,000人の方が入院しているとのことです。

まだまだこれからですよね(#^.^#)


今回は、定期購読している某経済紙の記事が面白かったので紹介させていただきます。

日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命の社員が、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったので、『持続化給付金』を申請した(恐れがある)との記事なんです。


そもそもなんで日本郵政傘下の会社の社員が収入が減ったからと言って「持続化給付金」と関係があるのかって(*_*;思いますよね。


実は生命保険の販売を扱う営業の方は、その会社からは、固定給と歩合給が支給されているケースがあるんです。

不動産の販売会社も同じ仕組みを取り入れている場合があります。

その理由は、営業職なんで、その営業の成果が良い月と、そうでない月があるので、仮に月々の給与が営業成績の良い月に合わせて全部給与所得にしてしまうと、給与の源泉税はともかく社会保険の設定が大変になるんです。

例えば、月100万円の報酬の月と30万円の月とでは源泉所得税は給与に応じて毎月調整出来ますが、社会保険は、原則=定時改定は4月・5月・6月の平均給与等=標準報酬月額を基に8月の給与で定時改定に係る社会保険の徴収が始まるのですが、それ以外は随時改定といって、昇給や降給によって賃金=給与に変動があった場合、それまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合には随時改定するのですが、これも3カ月経過後の月から適用されるので、給与の変動が激しい職種の場合の給与設計は定額の基本給を説明するケースが多いんです。

だから、日本郵政グループの社員さんの場合も、定額の基本給=給与所得者の身分と、歩合給=個人事業主と言う2つの身分が併存するんだと。

昔ありましたよね=日生のおばちゃん・・・ってCMが、多分あのおばちゃん達も給与所得者と個人事業主と併存してたんだと。『持続化給付金』を前提に考えると妙な感じになるのですが、税務の現場にいる者としては理解出来るんです。

解釈論として、個人事業主は事業所得なのか雑所得なのかは、キチンと見極める必要があると思います。

見方を変えれば、成功報酬を事業所得として、しかも経費を計上すれば、給与所得の経費である給与所得控除と事業所得の経費との二重計上になるかも?とか考えればいろいろ矛盾があるのは事実なんです。

定額の給与の設定によって、社会保険料の納付は過少になっているかも知れないし、かと言って事業税を支払うほど成功報酬(歩合給)に対する所得に対する納税はしていないケースが多いのも事実かも❓

日本郵政だけがやり玉に上がってますが、定額の給与と成功報酬(歩合給)の個人事業主って結構多いんです。

社会保険の制度設計の見直しが必要な時期に来ているのかも知れませんね(*^_^*)

BY(奥)

『千夜一夜物語って実は原典は282夜なんです』

税務の世界では、6月はそれまでの税務調査の纏めをする時期なんです。

新型コロナウイルスの影響で、それまでの税務調査についての納税者側、税務行政側の双方の主張を取り纏めることが中断されていたんです。

税務手続きが、なかなか進まなくて仲裁者としてもいろいろ悩ましい=ストレスが溜まる状況が続いているんです。

6月は、何か動き出さねばと、そうモヤモヤから脱出の月なんです。

キリスト教の「十分の一税」と似たような税制があってイスラム教は「ザガート」といいます。
喜捨を意味する言葉なのですが「救貧税」とも訳されるんです。

ザガートは預言者ムハンマドの時代から存在するムスリム(イスラム教徒)の義務なんです。

所有する財産に課せられ、その種類によって定められた率の税を支払います。ちなみに金銀なら2.5%、農産物なら10%を支払うんです。」
納税先は国ですが、コーランにその使途が明記されていて、貧者、困窮者、巡礼者、旅人などの救済にとその使途が指定されているんです。

ザガートは現在でも機能しており、サウジアラビアでは所得税はありませんが、ザガートは個人にも法人にも課せられているんです。

そもそもイスラムの税といえば「ジズヤ」と「ハラージュ」が有名ですよね。
人頭税のジズヤは異教徒に課せられ、地租のハラージュはムスリムも含めてすべての民に課せられると世界史で習った方も多いのではないでしょうか。

この税の取り扱いを巡って紆余曲折を経て成立したアッバース朝は「神の前ではすべてのムスリムは平等である」というテーゼを税制度で確立したんです。

よって非アラブ人ムスリムとアラブ人ムスリムも平等に税を負担するようになりアラブ帝国からイスラム帝国への転換を「アッバース革命」と呼ばれているんです。

このアッバース朝の最盛期の君主が第5代のハールーン=アッラシードで戦いと芸術が好きな王で、東ローマ帝国との戦いに勝利し、首都バクダッドでは文化や芸術を発展させ、あの有名な「千夜一夜物語=アラビアンナイト」の登場人物としても知られているんです。

「千夜一夜物語=アラビアンナイト」は妻が毎晩、王に物語を語るという形式の話で、その際の原典は282夜しかなかったんです。

あの有名な「船乗りシンドバッド」や「アラジンと魔法のランプ」「アリババと40人の盗賊」などの話は後に付け加えられたそうで、もとの「千夜一夜物語」には無かったんです。
1001−282=719も付け加えられたんです。

この様に税の歴史と当時の政権とは密接に関連してるのですが、どうも安倍政権は新型コロナウイルスの影響もあってか「安倍のマスク?」とか「桜とか」「持続化給付金を下部組織に丸投げ」といった醜聞しか聞こえてこないですよね(*^_^*)

緊急時の今こそ、消費税の引き上げ以外で「さすが」といえる税の仕組みを提案して頂きたいと、その為には、我々納税者ももう少し政治を勉強して丸投げから脱却しないといけないと。

政府に物乞いをしても、あとで倍返しでかえって来るかも(>_<)って。

備えよ常にですよね。

BY(奥)


『経済は心理で動くんだと(*^^)v』

どう行動すればいいのか? 5月迄は、緊急事態宣言の下で、行動制限が課されていたので、その通りしていれば良かった(一部業界では、いろんな価値観がありましたが)のですが、6月からは、新型コロナウィルス感染対策を意識しながら=大人な行動が求められるんだと。

具体的に、どう行動すればいいのか?大阪府でも行動指針=ガイドラインが示されたのですが、どうも実際の行動への当てはめが微妙で、その背景=実は、行動しないでとの暗示なんだと感じられるんですが(>_<)

ブラジルの大統領曰く『新型コロナウィルスも人を殺す、でも極端な行動自粛は経済を殺す』と・・・なんとも説得力が有る様な、ない様な、優先順位を間違えているんですよね。

今回は、新型コロナウィルスが経済に与える影響を行動経済学に基づいて考えていきますね。

新型コロナウイルスの感染が深刻になって以降、「気持ちが暗くなった」方が大半だと、既に2カ月以上も「自分がコロナウイルスにかんせんするのでは?」という不安と背中わせの毎日を過ごしていますよね。
新型コロナウイルスに感染するかもという直接的な影響だけでなく、その結果心理面から引き起こされる影響への留意が必要なんだと。

行動経済学での重要な概念で〕用可能性ヒューリスティック損失回避アンカリングといったものがあります。

〕用可能性ヒューリスティックとは、身近な情報やすぐに思い浮かぶような情報をもとに人々が意思決定することを指すんです。
例えば身近な人が「ガンに罹患した場合」自分もガンに罹患するのではないか?と不安に感じますよね(''_'')
ヒューリスティックとは直訳すると「近道を行く」。直観による意思決定を指し、合理的な意思決定とは対照的になんです。だからしばしば人の判断を誤らせ、不安を加速させることになるんです。

4月に緊急事態宣言が発せられてからマスメディアの報道は、新型コロナウイルス一色になってましたよね。
だから皆が「明日は我が身」的な不安が加速されましたよね。

損失回避については、人間は不意に100万円を得た時よりも100万円失ったときの痛みや不満の方が大きいんです。

だから利益と損失を対比してグラフにすると利益を当た場合の満足度と損失が生じた場合の不満や痛みの曲線の方が大きくなるんです。

この様なバイアスを「プロスペクト理論」として紹介されてますが、要は損切の判断はなかなか出来ないんだと。

アンカリングとは一定の数字を示すことで何らか数値や期間(=アンカー)を起点として自分の思うほうに調整されるバイアスを言います。

コロナ禍での「80%の接触減」などがそうなんですが「80%」という具体的な数字が示されことで、人々の行動変容の指針となりましたよね。

でも4月16日に「現金支給10万円」が紆余曲折の結果決まりましたが、それまでは「減収世帯に30万円」の先行報道がありましたよね。でも一律10万円が決定されて、それまでの30万円との比較で考えると支給の対象が狭められたとして失望感の報道も・・・(*_*)

人間の行動って、学問通りにはいかないんだとでも危機の際は合理的行動は難しいことが露呈しましたよね。

マスクやトイレットペーパーの買い占めがその例なんですが、これからの備えとして新型コロナウイルスの第二波、第三波が言われてますが安倍首相も小さなマスクを国民に配るよりも行動経済学をもう少し勉強してもらって国民目線からの対応を期待したいですよね(*^^)v

BY(奥)





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