税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『顧問先が入居しているビルのオーナーが外国人に・・(^_^)』

先日、顧問先の月次処理でのことなんですが、その顧問先が入居しているビルのオーナーが日本の会社から外国人に変更になった、つまり外国人がビルのオーナーになったとのこと。
その入居するビルの管理会社から「賃貸人の地位承継通知書」が送られて来て、そのビルの所有者兼賃貸人が日本の会社から外国が住所地の個人に変更になった旨の記載がありました。

実務としては、新しいオーナーについては非居住者に該当すれば、その賃料の支払いの際に源泉徴収が必要で、徴収した所得税は翌月10日までに納付しなければならいことをなります。

しかし8月分の賃料は従来と同額を既に支払っていたので、管理会社に連絡をして、9月分の支払いの際に、8月分の源泉徴収税額相当額も差し引いて支払う旨の連絡を行い、8月分の源泉徴収税額については、2か月遅れで納付しました。
幸い、金額も少額だったので加算税は課されずにすみました(*^^)v

国内にある不動産の貸付けの対価は、国内源泉所得(7号所得)に該当し、非居住者や外国法人に対してその対価(賃料)の支払いをする際に所得税を源泉徴収し、徴収した翌月10日までに納付する必要があいります。(国内源泉所得の支払いが国外で行われるなど一定の場合の納付期限は翌月10日でなはく、翌月末日です)

その際に源泉徴収する税額は復興特別所得税を含めて20.42%となります。

ただし、個人が自己又は親族の居住のために借り受ける場合に支払う賃料については源泉徴収は不要になります。

また、国内に恒久的施設がある非居住者が貸主で、源泉徴収の免除証明書の提示を行った場合は、その免除証明書の有効期間については源泉徴収は免除されるんです。
実務的には、租税条約を確認する必要もあるんです。租税条約では、不動産の賃料についてはその不動産の所在地国にも課税権を認めているからです。

実務に使用する納付書については一般的な「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」ではなく『
非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書』を使用します。

最後に、支払調書については「非居住者に支払われる不動産の使用料等の支払調書(合計表)を翌年の1月31日までに提出することになります(但し、その年中の支払金額が50万円以下の場合は提出は不要です)

最近の実務は外国人が絡むケースが増えてきているんです、このブログにも「非居住者からの不動産を購入した場合」についても掲載しましたが、非居住者や外国法人が取引の相手になる場合は、実務上注意する必要があるんです。

上記の様なケースについて今後予定されている消費税のインボイス制度の当てはめについても実務上の検討事項が日増しに増えている今日この頃なんです(*^-^*)
BY(奥)





『インボイス制度・そのL叛濃業者に係る登録の特例』

とうとう10月に入ってしまいました(*^-^*)
新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言も解除されて、気分も少しやわらいだ感じに💦

でもおっかなびっくりで過ごしている方が私も含めて多いんだと思います(^_^)

消費税のインボイス制度の実務については、つい先日顧問先の経理担当者の方から「取引先からインボイス制度の登録についての書類での問い合わせ(確認事項)がありました」と・・・直ぐに、その書類をメールしてもらうと、「インボイス制度への登録について、その予定と時期について記載する欄が・・」

その問い合わせがあった取引先は一部上場企業だったので、顧問先の経理担当者には「年内を目標にE╶TAXで登録申請を予定・・・と」回答をしました。

なんでこんなに直ぐに問い合わせがあるのか?ですよね。大手企業にとってはインボイスの登録番号の管理が大変なわけで、その数って何百、何千社の取引先がいるので、制度開始までに相手が登録して、インボイスを交付してくれるかどうかを、前もってある程度調べておかなければならないんです。
そして番号を管理する必要があるということだと・・・って顧問先の経理担当者の方には説明しました。

現在、消費税の課税事業者の方の場合は、具体的な登録の時期について、この年末の税制改正を踏まえて判断していくことになるのですが、現在、免税事業者の方については具体的にどうすればいいのか❓

取引先から「インボイスの提出を依頼された場合」は、免税事業者は納税を覚悟の上で登録をするのですが、しかし免税事業者は登録申請が出来ないんです(-_-;)
たから、「課税事業者選択届出書」を提出して、とりあえず課税事業者になって登録申請をするという流れになるんです。

でも。この「課税事業者選択届出書」は事前提出が大原則なんですが、個人事業者の方が令和5年10月から登録したいのであれば、事前に課税事業者になっておかなければいけないので、本来は「課税事業者選択届出書」を令和4年中に提出する必要があったんです。

でもそうすると、令和5年1月1日から課税事業者になってしまうんです(*_*;
実務とすれば、実際に登録した後で納税がセットになるのであれば致し方ないのですが、先ほどの個人事業者については、そもそも1月1日から9月30日までは、まだインボイス制度が始まってないので、この期間の消費税も負担するのは制度的に変ですよね❓

そこで、令和5年10月1日の属する課税期間中に登録をうけることになった場合は「課税事業者選択届出書」を提出しなくてもインボイスの登録申請書だけで適格請求書発行事業者になることが出来ることになっているんです(*^^)v

具体的には、先の免税事業者である個人事業者の場合は、1月1日から9月30日までの期間については納税する必要はなく10月1日以降の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、消費税の納税義務が生じるんです。
結論としては、令和5年10月1日の属する事業年度については、令和5年10月から登録申請しようとする免税事業者については、個人も法人も、みんなこのパターンになるんです。

いずれにしてもインボイス制度の登録をしないと企業間の経済的取引から疎外される心配があるんだと( ;∀;)

この10月から新型コロナウイルスの影響もあっていろんな物の値段があがりましたよね。
このままいけば更に令和5年10月からも、いや令和5年4月から更に物価があがることが予想されますよね。

緊急事態宣言が解除されたとたんインボイス制度が・・・会計事務所としては、なかなか気分が晴れそうもないんです(-_-;)

BY(奥)



『子供のアルバイト代と親の税負担について(*^-^*)』

政治=自民党の総裁選挙には新型コロナウイルスの緊急事態宣言は関係ないんだと(-_-;)

どうも庶民感覚からすると微妙ですよね。庶民には自粛を迫っておいて衆議院の解散を視野に入れた動きが始まってるし(*_*;

まあ、そんな愚痴を言っても仕方がないので今日のブログに入っていきます。

友人の子供=大学生がアルバイトをしていて「給与収入が103万円を超えるとダメ」とか言われたとの相談が先日あって・・・それってどういう意味?って。

103万円の金額については給与所得控除が55万円で基礎控除が48万円なんで合計103万円を超えると所得税がかかってくると・・・でもこれはアルバイトをしてる学生本人についての課税関係は勤労学生控除の27万円が加算されるので合計130万円以下なら所得税はかからないんです。

しかし、その学生を扶養している親の立場からすると103万円を超えると、19歳から23歳未満の子供を持つ親は、「特定扶養親族控除」といって所得税で63万円、住民税で45万円の控除枠があるので、そのアルバイトをしている子供の給与収入が103万円を超えると、この控除が適用されなくなるんです。
つまり親の税金が高くなるんです(*_*;

それから親の会社の従業規則等では家族手当制度の支給基準は扶養親族の給与収入は103万円までというところはまだありますよね(-_-;)

実務でも、自分のバイト代を正確に伝えてなくて、後日の税務署からの通知で、子供が103万円を超えていた、しかも3年分の修正をしたなんてことも実際にあるんです。

このコロナ禍では、アルバイトもままならないケースもあると思いますが、業種によっては忙しい業種もあるので、年末調整を迎えるまえに子供にアルバイトの状況を確認しておくのも親の節税としては大切なんだと(*^-^*)

しかも2020年からの所得税で適用されている「所得金額調整控除」については、給与所得控除の上限変更に伴い、年収が850万円を超える場合に23歳未満の扶養親族がいる場合
「(給与収入−850万円)×10%」(上限15万円)で親の年収が1,000万円の場合だと所得税・住民税共に所得が15万円少なくなるんです。
しかもこの控除は夫婦共働きの場合でも両方の親の所得から共に控除出来るのですが、子供の給与収入が103万円を超えると、この調整控除が適用されなくなるんです。

やっぱり親子の会話は必要ですよね。特に年末までの今が確認のタイミングなんだと(*^-^*)

BY(奥)

『一括償却資産を除却した場合』

消費税のインボイス制度に伴う「適格請求書発行事業者登録」が来月=10月1日からはじまりますよね。
免税事業者にとっては、今までのように消費税相当額をもらうことが出来るのか否か?
『値決め』と『消費税』は異なると理解しているのですが、インボイス制度導入後は、今迄みたいに外税で・・・例えば1万円で消費税1千円を上乗せして11千円もらうことは商取引として難しむなるのでしょうね(*_*;

インボイス制度も気になるところなんですが、先日、顧問先さんからの問い合の件で、皆さんがよく勘違いされると感じたことについて説明していきますね。

具体的には顧問先の法人が前期においてパソコンを10台(一台14万円)を購入して、前期決算において「一括償却資産」として計上して損金に算入しました。

その後コロナ禍で業績が悪化したのでその10台の内パソコン5台を売却することになったんです。
その際の税務的な取り扱いについて問い合わせがありました。

その会社の担当者は、うち5台を売却するのだから、その5台の未償却残高は損金に計上出来るんだと(*^-^*)

しかし税務としては、一括償却資産をその事業の用に供した事業年度後の事業年度において、その一括償却資産を除去等した場合であっても、損金に算入できる金額は、あくまで一括償却資産の損金算入限度額の規定による損金算入限度額に達するまでの金額なんで、個別に除却損等を計上することは出来ないんです。

そもそもこの規定は、所得価額が20万円未満の減価償却資産を企業が個別管理することによる事務負担に配慮した制度なんです。
だから事業教養年度ゴの個々の資産の状況にかかわらず先の損金算入限度額の範囲内で損金算入を行うべきなんだと(*^-^*)=[法基通7−1−13]

この規定の趣旨を確認すると納得できますよね(*^^)v

BY(奥)


『消費税のインボイス制度・その◆

9月に入って日が暮れるのが早くなりましたよね(*^-^*)
特に曇り空の日は、夕方から夜になるのが早くなって、コロナのせいで季節感を満喫することが難しくなってきたような気がして(-_-;)

そろそろ本題に入りますね。
今回
の改正の本質についてなんです。
弊事務所の顧問先は中小零細企業が多いのですが、それらの取引先、特に上場企業からするとインボイス制度に移行された際の登録番号の管理なんだと思うんです。

上場企業の場合は、その取引先は数百、数千になるわけで、この制度が開始さfれるまでに相手が登録して、インボイスを発行してくれるか否か、おそらく問い合わせがあるんだと。

しかもインボイス制度が開始されてからも、登録の取消しがされることも」あるわけで、継続的にチェックする必要がありますよね。

しかも、令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が改正になって、使い勝手がよくなったんです(^_^)

この改正とインボイス制度で帳簿の電子化が進んで行くのだと思うのですが、指導する我々も知識をアップデートしないといけないだと。

 登録制度〜インボイスを発行するには登録申請書を提出する必要があるのですが、この登録申請書は令和3年10月1日から提出することができます。
本番が令和5年10月からということで、のんびり構えている納税者も多いのですが、来月から始まるんです。

どこに提出するのか?なんですが、令和3年7月改訂によって、郵送等によって申請書を提出する場合の送付先が追加されたんです。
具体的には、法令上は所轄する税務署長なんですが、実務上は各国税局のインボイス登録センター宛になります。

申請する方法としては、先の郵送等とE─TAXの方法があるのですが、書面の場合は約一か月程度かかり、E─TAXだと約2週間程度で登録されることになるんです。

このインボイスの発行には申請時でなはく登録されて効力が発行するのでご注意くださいね。

実務的には、申請をして、登録があって、その通知がくるまでにも、請求書を発行しないといけないのですが、その通知が来るまでの間はインボイスという形で請求書を発行していいのか?ですよね。

それはダメなんです。つまり見切り発車はダメなんです。

そう通知を受けたところからしか正式なインボイスは発行することができないんです。

だから、先の場合だと遡って出すことになるんです。

だから、そのあたりも考慮して乗り遅れないようにしないといけないんです。

この登録番号は国税庁のHPの適格請求書発行事業者公表サイトで公表されることになっています。

BY(奥)





『消費税のインボイス制度って❓』

新型コロナウイルスの感染状況や政界では菅首相が続投を残念したといった記事で多くの新聞の紙面が割かれていてなかなか気が落ち着かないですよね(-_-;)

多くの方は政治なんて誰が総理大臣になっても自分には関係ないって思っておられる方もいらっしゃるんだと(*^-^*)
そんな最中、来月10月から消費税のインボイス制度=「適格請求書等保存方式」の届出が始まるんです。

具体的には 崚格請求書発行事業者の登録制度」が始まります。つまりインボイスを発行するためには登録をしなければならないんです。そう登録が義務化されます。

それから◆崚格請求書の交付義務等」ということで、登録をした事業者、適格請求書発行事業者は「インボイスを下さい」と言われたら交付しなければなりません。
実務上は、拒む事業者はいないと思いますが(^_^)

最後に「仕入税額控除の要件」です。仕入税額控除の適用を受けるためには、基本的にはインボイス、あるいはインボイスと同じ効果があるような仕入計算書、仕入明細書、農協が発行する書類等を保存しなければならないんです。

現状は令和元年10月1日から複数税率が導入され、区分記載請求書という「なんちゃってインボイス」の書類で肩慣らしをしている状況なんです。
この区分記載請求書等保存方式が令和5年9月末まで続き令和5年10月1日から本番である適格請求書等保存方式に入っていくんです。

しかし、現状は新型コロナウイルスの拡大が止まらない状況も鑑みて日本税理士連合会の「令和4年度税制改正に関する建議書」では、コロナが収束し、またリーズナブルな電子インボイスが普及して中小企業事務負担が減るまではインボイス制度の導入は延期すべきだと主張しております。

その結果、今年の税制改正に反映されるか否かは別として事業者の方は個人・法人共準備に入っておくべきだと考えるんです。

取引先の状況については年内をめどに検討して、その結果システムの改修等の必要の有無についても事前の準備が大切なんだと(*^-^*)

具体的は手続きについては次回から掲載していきたいと思います。

BY(奥)


『創立○○周年記念パーティーでの祝儀をもらった場合(*^-^*)』

いよいよ8月も終わりですよね(*_*;
長雨とコロナで今年の夏も満喫出来なかったですよね。

来年の夏はマスク無しで過ごしたいですよね(*^-^*)

このコロナ禍で大勢の人が集まるパーティーは自粛が求められているのですが、そんな最中での質問がありました。

弊事務所のクライアントさんから「来年、創業50周年になるので記念の会を持ちたい」とのこと。
その際の課税関係について問い合わせがありました。

,修離僉璽謄ーの際に、取引先から祝儀をもらった場合、そのパーティーに掛かった費用ともらった祝儀を相殺して経費に計上出来ないのか?って
これについては交際費は行為課税になり接待、供応、慰安、贈答という行為のために支出した費用をいうのです(措置法61の4ぁ法従ってパーティーをしたホテルからの請求金額を交際費として計上して、取引先から受取った祝儀は別途「雑収入」として収益計上する必要があるんです。

それから仮に、そのパーティーを会費制にした場合は?との質問が、その場合は、その会費については任意に支払われるものではなく、その会費を支払うことがそのパーティーに参加する条件になっているので、お互いに交際費を負担しあうことになるので、その会社の実費負担額だけが交際費になります。
この理論からするとパーティーを数社で共催した場合については、特にその負担割合について経済的合理性がある限りは、自社負担額だけが交際費になるんです。

まあ、質問をもらったクライアントさんも来年に創業50周年記念パーティーが出来るような世の中になって欲しいと、そうマスク無しで生活したいと、マスクでかぶれそうになる顔を必死でケアしているオッサンもどうかと思いますが(-_-;)


BY(奥)

『自主的に修正申告する場合って何年分❔』

ようやく関西地方も、夏の長雨(豪雨)が落ち着き始めた様で"(-""-)"
ほんと夏らしい感じを実感する間もなく夏が終わってしまいそうですよね"(-""-)"

今回は特殊なケースなんですが「自主的に7事業年度分の修正申告書を提出する場合」の取り扱いについて説明していきますね。

法人税の納税義務は、事業年度終了の時に成立し、確定申告書を提出することによって、具体的に納税義務が成立するんです(通則法15∋亜法

確定申告書については、その提出期限が定められていますが、修正申告書は既に行った確定申告等の内容を自ら増額修正するので、その提出は任意であり、かつ、その提出期限は定められてないんです。

しかし、法律としての国税の徴収権が消滅した場合には、それに係る納税義務そのものが消滅してしまうので、その段階で修正申告が出来ないことになるんです。

この場合の徴収権の消滅時効は、原則として法定納期限から5年以内(通則法72 砲箸気譴討い泙后
しかし、偽りその他不正の行為によって全部又は一部の税額を免れていた場合は、法定納期限から2年間は時効が進行しないことになっており(通則法73)、修正申告が偽りその他不正の行為によって当初申告が過少であったと認められる場合は7年間提出することが出来るんです(*_*;

と言うことは、税法の解釈を誤ってた場合は、5年分の修正申告書の提出は出来ますが、7年分は出来ないんです。

仮に税務署の窓口で7年分の修正申告書の提出が受け付けられた場合でも、後日、税務署の担当者からの確認が入るので、その結果5年間のみ受理され、6年前、7年前の修正申告書については「取り下げ」を税務署から言われることになるんです。
もちろん、納付した税額についても6年前、7年前に係る税額については「誤納税額」として還付されることになります。

実務としては7年の自主的な修正申告の経験は無いのですが、先日のオンライン研修会で税務署OBの先生が講師をされていた中で、この話をされていたんです。

弊事務所の顧問先については、こんな長期間を遡っての自主的な修正申告はあり得ないのですが、この自主的修正申告期限の5年と税金を過大に納めすぎた場合の更生の請求の期限の5年って財政法の5年から援用されているんだと(*^-^*)

このコロナ禍にもかかわらずいろんな事が起こっているんです💦(;^_^A💦


BY(奥)





『質問応答記録書とは(・・?)』

毎日、新型コロナウイルスの感染者の人数がニュースの第一報で掲載されてますよね( ;  ; )
注意喚起もあるのでしょうが、そろそろ違う指標もアリかと思うのですが❓

今回は、税務調査の場面で実際に経験した事案なんです。
『質問応答記録書』〜って❓ですよね(^。^)

一般にどういう場面で出て来るのかですよね。もちろん、税務調査の場面なんですが!
行政側が、「課税要件事実の充足」について、納税者から提出された会計書類や調査で把握された物証だけで立証出来る場合もありますが、それらだけでは不十分なことって調査現場では多々あるんです。

具体的には、現金商売をしている場合なんですが、特に飲食業界は、最近でこそ何とかPay等キャッシュレスも高まっていますが、15年以上も前だと当時は飲食代金は現金で受け取る事が大半だったんです。

そんな状況下での突然の税務調査=無予告調査がクライアントに入ったんです。

朝、9時過ぎにそのクライアントから携帯に電話がアリ、とりあえず、税理士が現場に到着する迄は調査は待ってもらう事に(^_^;)

自宅の金庫の中を確認して、その他諸々、もちろん無予告の実地調査が行われると同時にクライアントの取引銀行にも、その結果、確定申告している利益に比べて親族名義も含めて預金残高が異常に多い事が発覚したんです。

つまり、売上を過少に申告していた疑いが税務署から(T . T)

売主の検証方法としては、飲食をしに来た顧客のテーブルでの注文伝票の控えや、調査前日の売主伝票と現金残高との検証他、いろんな角度からの確認が行われました。

当時は、実地調査って税理士の側からもいろいろ勉強になる=参考になる税務調査もありましたね。

その飲食店のクライアントの無予告調査の2日目に例の「質問応答記録書」へのサインを求められましたが、税理士としては、それにサインする意味を、クライアントに説明して決して強制されるものではないので、検討してからという事に( ◠‿◠ )

その意味は’篌腓鮟外して所得を過少申告したこと△い弔ら除外していたのか、これについては課税時効との関係がありますG度ごとの脱漏金額の確認だ茲凌涜果承舛陵其發慮酸瑤売主除外して作ったものか否か等課税側からするとこんな意味があるんです。

他には、通則法の重加算税の課税要件の確認も視野に入れてだと( i _ i )

この様に税務署だから 何でも解明出来るって事はないんです。

でも疑われる様な状況を創出する方も悪いのは事実なんですが(・・?)

立場的には、税務署から無予告調査が入らない様にマジメな申告をお勧めする のですが、無予告調査が入ったら顧問税理士に第一報は大切なんです。

善良な納税者を守るのも税理士の役目なんです(^_^)v


 by(奥) 

『洞察力を高めるには(^_^)』

2020東京オリンピックが終わりました( ◠‿◠ )

新型コロナウイルスの感染拡大に時期が重なってのオリンピック開催だったので、賛否両論ありますが
具体的な因果関係が証明されたわけでもなく、単にオリンピックという国際的なイベントにこじつけて自らの行動様式を緩くした結果なので、我々国民側に原因があるんだと思うのですが(・・?)

今回は、「洞察力」〜物事を見抜く力、見通す力」と辞書には書かれていますよね。

具体的には、顧問先の月次試算表で、土地が増加していた場合には、売り手は誰か、内国法人か日本人個人それとも外国法人又は非居住者なのか、以前、実際にあったケースでは、その土地の売主が非居住者だったので、購入代金の支払い時に一定の金額を源泉徴収して税務署に納付する必要があったにもかかわらず、その支払時の源泉徴収を失念して、後日、税務署から電話があって慌てて納付したことがありました。

土地の購入に際しては、他にも付随費用が土地の取得価格に含まれているか、取得時の時価は周辺の相場と比較してどうなのか❓等 税理士としては、一つの取引を通じていろんな背景に想いを巡らすんです。

こういった発想は、そもそもクライアントの事業に関心がないとなかなか持てないのですが、弊事務所では、クライアントのビジネスを見える化して洞察力を刺激し、税務論点に気付ける様な仕組みがあるんです。

それが「顧問先カルテ』〜クライアントの事業概況を把握して、ビジネスに関するヒアリング、内部資料や帳簿書類に確認を通じて主要顧客、ビジネスモデル、経営管理体制、諸規定の整備状況、経理処理の方針やその業界独特の取引慣行や専門用語を把握しているんです。

この様に税務論点は、単に法人税法や消費税法の試験に合格しているから発見出来るものではなく税務の知識とクライアントのビジネスへの理解が両方揃って初めて浮かび上がってくるものなんです。

クライアントの日々の取引を仕訳を通じて把握するのですが、その仕訳の背景=事実を考えながら確認しているんです。

クライアントに対する興味と愛情が有れば、仕訳は事実として浮かび上がってくるので税務論点の早期発見になって将来の税務リスクの軽減になるんだと(^O^)

この様に、仕事も相手=クライアントに対する興味と愛情が大切なんです。

by(奥)


 
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