税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『民法による共有制度・相続制度・財産管理制度の見直し』

10月に入ってしまいました(*^_^*)
消費税のインボイス制度も始まって、いろんな立場の方からいろんな賛否がある中でのインボイス制度ですが、実務家としては法律の改正に沿った実務に対応していきたいと思います。

他にも改正される、既に改正されていた、しかも令和5年4月1日に施行されていた民法があるんです。
その一例として、最近は相続が発生しても相続人の特定=確認が難しい事案も増えてきているんです。

所在不明な相続人がいるため遺産分割がまとまらないので、相続の対象である不動産の処分が出来ないとか、田舎に所在する不動産なので相続人が誰も住まない=管理出来ないとか、ほんといろんな事情があるんです。

今回の民法改正でのおおきな項目としては
ゞν関係に係る制度の見直し
∈盪佐浜制度の見直し
A蠡海砲ける遺産分割の見直し なんですが、今回はの相続における遺産分割の見直しについて書いていきたいと思います。

相続時に相続人が複数いると相続財産は相続人の共有になります。そこで遺産分割がされないまま時間が経つと、その後の代で相続が発生(数次相続)するとさらに相続人の人数が増えてしまって管理処分が困難になり更に相続人間の関係性が薄れて、所在不明の相続人が存在することもめずらしくなくなってくるんです。

そこで改正法では、相続開始から10年が経過した場合、原則として、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分ではなく、法定相続分(又は指定相続分)での遺産分割によりことになったんです。

これについては経過措置が設けられていて令和5年4月1日時点で既に10年が経過していることもあるのですが、その場合は5年の猶予期間の経過後である令和10年4月1日までは特別受益や寄与分が主張できて、その翌日からは改正法が適用されることになります。

実務的には相続人間での遺産分割協議がまとまらないまま10年が経過しそうな場合は、家庭裁判所に遺産分割請求を行えば、先の特別受益や寄与分の請求の主張が出来るんです。

今回の民法改正は「遺産分割協議の期限が10年になった」わけではなく、10年経過後は具体的相続分の主張が出来なくなるということなんです。

たとえ10年経過後でも具体的相続分について相続人全員が同意すれば、それらを反映した遺産分割は可能なんです。

今回の民法改正は、今までの相続についてどうするのか?なんだと(^_^)

今まさに、少子高齢化の時代なので、過去の相続財産とくに所在不明土地についてどう取り扱うか?
国庫帰属制度や自治体への寄付の対象になるか否かといった選択肢も視野に入れた対応が必要な案件も増えてくるんだと(-_-;)

インボイス制度も、これからの相続も この国自体の終活の様に思えるのは私だけでしょうか❓


BY(奥)

『何でもかんでも一緒くたに報道するってどうかと(-_-;)』

今年の秋は各地でお祭りが開催されますよね。でもそのお祭りに参加する地域の老若男女が少なくなって
いや具体的には、だんじりなどの引きてが少なくなってきてるんです。

ほんと10年後ってどうなるのかと(*_*; 

ある雑誌の記事で「例のジャニーズ事務所」の件が最近よく報じられているのですが、その記事の一部に「事業承継」を利用して代表取締役であるジュリー氏が税金逃れをしているとの内容がありました。
しかし、報じられている例の件と「特例事業承継税制」を適用している件とは関係がないと思います。

その報道記事が正しければですが、ジャニー氏とメリー氏の死後にジャニーズ事務所の株式に係る相続税を免除するためにとの記載がありますが、これについては免除ではなく、あくまでも納税の猶予が適用されるだけで免除ではないんです。

将来的に、今回の被害者の方々に対する損害賠償金を支払ってジャニーズ事務所の財務状況が債務超過になったら結果としてジュリーが相続した株式の評価が0円になれば免除になる可能性もあるのですが、報道されている時点では免除ではないんです。

確かに「特例事業承継税制」の適用を受けて5年以内の特例経営承継期間(相続)に相続人=後継者が退任したり、筆頭株主でなくなったり、納税猶予中の株式の一部を譲渡等したりすると、この特例事業承継税制の適用の取消事由になるのですが、それとこれとは別だと思うんです。

しかも免除されて税金を一切払わずにすんでいるとの記載が多くのネットに掲載されているんです。

確かにジャニーさんが犯した罪にはきちんと向き合ってもらう必要があると思うのですが、いわゆる「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的な報道ってどうなんでしょうか❓

マスコミ界もある意味、ジャニーさんの件をスルーしてたのに今になって寄ってたかって、しかも誤った記事があちこちでネットに掲載されているこの国って本当の意味での「大人」って少ないかも知れないですよね(*^_^*)

今回は、すこし気になったので書きました(*^_^*)

BY(奥)





『最近の税務調査事情について・・・(*^_^*)』

9月も半ばを過ぎようとしているのに、ほんと日中は残暑が厳しいですよね(-_-;)

新型コロナウイルスも、新たな変異株が出ているそうで巷では、その変異株の感染者が増えているんです。 今更ですが、気を付けたいものです(*^_^*)

そんな最中でも、この9月から税務署の臨場調査が増えている=いわゆるアフターコロナ状態なんです。
そもそも税務調査の手続きとしては平成23年の国税通則法の改正によって通則法74条9第1項で、税務調査の際の事前通知が明確に定められ、その際の事前通知事項として
ー遡筝〆催を行う実地の調査を開始する日時調査を行う場所D敢困量榲つ敢困梁仂櫃箸覆訐婆
ツ敢困梁仂櫃箸覆覺間δ敢困梁仂櫃箸覆訥∧軆駑爐修梁召諒件Г修梁昌項 について調査の開始前に事前通知することが課税庁に求められるようになりました。

但し通則法74条10には^稻)瑤鷲堙な行為を容易にするおそれがある場合調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると課税庁側は判断した場合には例外的に事前通知を要しないことも明記されているんです。

実務的には、弊事務所の場合は税理士法第33条の2に規定する「書面添付制度」を実施しているので、
課税庁側からすると税務調査を実施するまえに、その書面添付を作成した税理士に対して意見聴取を行う必要があります。その税理士に対して実施した意見聴取によって課税庁側のその申告内容に係る疑義が解決出来た場合には、その意見聴取のみで終了し、臨場調査には移行しないことになるんです。

同業者(税理士)の中には、実際の税務調査が実施されないと、税務調査の立会報酬が貰いにくくなるので「書面添付」はしないというケースもあるみたいですが、弊事務所からすれば、納税者からしても税理士からしても、いわゆる「後ろ向きな事案」で大切な時間を浪費することは極力避けたいとの考えの下「書面添付」制度は推奨しています。

まだまだ課税庁からの行政手続きについては、課税庁側での解釈のみで進められるケースが多いのも事実なんですが実務家としては利益に対して課税された「結果の税金」ばかりにフォーカスするのではなく財務分析を通じて利益の最大化に貢献して、その結果ある意味「気前よく税負担」が出来る環境を提供していきたいと思います。

BY(奥)

『もうすぐインボイス制度( ;∀;) そもそも消費税って』

今年も9月は暑い予想ですよね(-_-;)
確かに、朝夕は過ごしやすくなりましたが、日中は相変わらずで・・・そんな最中でのインボイス制度が
10月から開始されるんです。

制度的には9月30日までに「インボイスの届出」をすれば10月1日からインボイス制度の適用が受けられることになるのですが、但しその場合だと「インボス番号」の付与が遅れるので取引先には、現在届出は既に提出しており、番号の正式付与が遅れる旨を通知する必要に迫られることになります。

今日は、今更何を言ってるのって感じについて確認していきたいと思います。

そもそも現行の消費税法には、消費税法の課税には馴染まないという理由で「非課税」規定があります。
具体的には‥效呂両渡及び貸付⇒価証券の譲渡支払手段の譲渡(小切手、約束手形の譲渡等)ね唾金の利子および保険料を対価とする役務の提供等テ本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の受け渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体がおこなう証紙の譲渡商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡Ч馘が行う一定の事務に係る役務の提供┝匆駟欷碓緡鼎竜詆嫖┣雜酳欷吋機璽咼垢猟鷆‥その他学校教育や住宅の貸付等 消費税創設当時の政策的配慮=業界等への政治的な配慮から「非課税」規定があるんです。

しかし、消費税の非課税規定がある業界への税務的なアプローチをして内部から検証をすると、医療業界や介護業界の消費税の申告書を実際に検証すると、確かに課税売上には先の社会保険医療の給付た介護保険サービスの提供等に係る売上には消費税は非課税なんですが、当該非課税売上に係る経費についても仕入税額控除の対象にはならないんです。

具体的には、医療業界でも高額(数億円もの)な医療に係る検査装置を購入しても、その検査装置にはちゃんと消費税が課税されているんです。
実務的には、この高額な装置に係る消費税がほとんど仕入税額控除の対象にならないんです。

つまり売上には消費税が課税されない代わりに、仕入に係る消費税についてもほとんど控除(考慮)されないんです。

個人的には、この10月からのインボイス制度の開始を機に消費税の非課税規定を見直して、もっとっ極端に言えば全部廃止して仮に非課税取引や消費税の非課税事業者が存在せず、国内で消費される付加価値の生産に係るすべての取引に標準税率が課されて、消費税が徴収されれば、国内で消費される付加価値額(税抜き)に税率を掛けた数値が消費税の税収になるという考え方もあるんです。そうすると経済活動を歪めずに税収が確保できるんだと、この考え方はVRR(VAT Revenue Ratio:消費税収の課税ベースに対する規模を国際的に比較する指標)で試算すると仮にVRRが0.6なら非課税措置といった特例措置をすべて無くしてしまえば6%(10%×0.6)の税率で同じ税収を得ることが出来るんです。

もういろんな業界で政治的な忖度はやめて税率も単一税率で分かりやすくした方がいいんです。
食料品についても高額所得者は牛肉でもシャトーブリアンを購入しても軽減8%って、みなさんどう思いますか?

低所得者への対策については、マイナンバーカードを利用して、最低限の給付を個人別に行なえばいいかと  ジャーナリズムを担保するためには軽減8%がほんとうに必要なのでしょうか?

わかりやすい消費税に向けてですよね(-_-;)


BY(奥)





『会社分割と事業承継について』

9月ですね・・・季節感が感じられないし、残暑も厳しい状況ですよね(-_-;)
今年も、また、夏から冬に突入して・・・金木犀の季節もあっという間なんだと(^_^)

前回は「会社分割」を検討する場合の一般的なケースをご紹介しましたが、実務的な観点から「会社分割」という法律行為をどう生かすのか?
具体的な事例としては、複数の会社を経営している創業経営者である会長のケースなんですが、長男である社長には複数ある事業会社の経営を全部任すには荷が重いと感じておられます。

その際に事業最適と全体最適のバランスをどう図るのか・・・そんな場合は、会社分割を利用した「持株会社化」を図ることで、事業会社の運営は長男が、全体の事業の統括は持株会社を通じて運営していく方法もアリなんです。

最近は特に「事業承継」を考えるに際して「会社分割」による持株会社化を検討する場合には、自社株評価へ与える影響もきちんと検証する必要があるんです。

具体的には、現に製造業を営んでいて高い収益力を誇る製造販売部門を新設分社型分割によって、新設子会社に承継させて、現状の本社は、新たな製造販売部門の会社の持株会社となり、高収益事業が新設する子会社に移転することになり、それまで高収益を誇っていた親会社である持株会社の利益は圧縮されて自社株の評価については今後は大幅に減少する可能性があります。

親会社の今後としての自社株評価を視野に入れた場合、会社分割時の事業や分割する資産・負債を振り分ける際、分割会社である持株会社=親会社の総資産額や売上金額が大きくなる方がいいんです。
まあ確かに主力部門を分割承継会社に移転するので、売上規模についてはそれまでよりも少なくなるのは当たり前なんですが、総資産額が大きくなることで「株式保有特定会社に該当しにくくなるし、会社規模においても上がれば、株価評価においての純資産価額にくらべて一般的に評価が低くなる類似業種批准価額を採用できる割合が高くなるんです。

さらに今後の親会社とすれば利益水準や純資産の価額については低いほど、類似業種批准価額や純資産価額を抑制することができる可能性が高くなるんです。

しかし、あらたに切り出した「子会社=分社型新設分割」については、設立後3年以内の会社に該当することになるので、3年以内は純資産価額で評価することになり、分割前よりも株式の評価額が上昇することになるんです(-_-;)

従って、分割後すぐに後継者に自社株を承継したり、相続の発生が近いかもしれない場合は、これらの要素を十分に検証してから取り組む必要があるんです。

組織再編については、あくまでも事業戦略というきちんとしたテーマがあって取り組むべきで、単に株価対策だけで取り組むと、その後の検討をしないままでは後で後悔することになるんです。

先ずは、自社の進むべき理想をきちんと税理士に伝えることが大切だと思います(*^_^*)

BY(奥)


『同族会社における会社分割について(*^_^*)』

最近お天気が不安定で、特に夕方になると雷を伴ったゲリラ豪雨が頻発しているので、ほんと落ち着かないですよね(-_-;)

アフターコロナ❓巷ではコロナ感染者が増えているので、アフターと((+_+))言い切ってもいいのか微妙ですが、でも敢えて、アフターコロナでは法人の収益環境も徐々に回復基調にあって、会社=組織の在り方についても、仕組みをどうしていくのかって(*^_^*)

そんな最中、複数の部門を持って事業をしている会社について、将来を見据えて「会社分割」を考えていきたいと思います。

その目的としては、当然経営上の目的なんですが
〇業を分社型分割で子会社に承継させて、既存の会社を持株会社にする方法
・事業会社を統括する持株会社を設立したい
・将来、M&Aを積極的に行いたい

会社損益の明確化⇒投資事業を分離して本業としての事業損益の明確化
・本業の損益が芳しくないが、過去の投資による利益が好調なので本業の利益が見えにくい
・最終利益は確保出来ているが、従業員の危機感が少ない

8綏兌圓複数名いるため、将来揉めないように事前に事業を会社分割によって分ける方法
・本業の経営は長男が引き継ぐ
・本業の他、不動産を多く有しているので不動産賃貸業も経営している
・会長である父親が会社の大株主である
・将来的には、本業は長男、不動産の会社は長女が承継

で箋兒業と継続事業の分離(会社分割+株式譲渡)
・親族内に後継者がいない(M&Aの活用を検討)
・不動産賃貸業が先祖代々営んできたため、将来的にも親族で経営していきたい

MBO(資産を軽くして後継者が承継しやすいように
・M&Aど同様に会社を承継するコストを下げる方法として、会社に余剰資産があると、その分買取価格が高くなり後継者の負担が重くなってしまうので、その負担軽減策として、余剰資産を新会社に承継し、後継者はその事業継続に必要な資産を承継する。

この様に「会社分割」を検討する背景にはいろんな理由が考えられるんです。
最近の利用としては、将来の相続を見据えた「会社分割」もアリなんだと(^_^)

次回は「会社分割」についての税務について書いていきますね。

BY(奥)

『職場でのハラスメントについて』

🌀台風🌀でお盆休みの実感も無いままに8月後半に突入してますよね(^_^)
会社としては、お盆休みと引き換えに8月後半は、ある意味「巻き巻き」で業務を遂行しなければなりません。
でも、今年の夏は、花火大会(一部地方では予算不足で中止になったところも)があって、やっと正常に戻りつつある様ですが。
アメリカなどは、コロナ収束後も社員が職場に出社しないことが常態化している様で、その影響を受けてWe workなどの株価の低迷でソフトバンク系のビジョンファンドの運用成績が捗々しくない様ですね。

今回は「職場でのハラスメント」についてなんです。
.僖錺魯蕁楚場での地位や優位性を利用して嫌がらせをすること。
▲泪織魯蕁素タ韻篏仍此∋勸蕕討鬚っかけに職場で精神的・肉体的ないやがらせや不利益な取り扱いをすること。
ケアハラ〜家族の介護をおこなう労働者にたいして介護休暇の取得の妨害をしたりいやがらせ行為をすること。
ぅ皀▲魯蕁糎朕佑寮犬方や価値観にたいして精神的な攻撃を目的とした叱責をおこなうこと。
ゥ札ハラ〜職場でも性的な言動によって就業環境が害されるハラスメント。
Ε薀屮魯蕁僧愛に関する話題を執拗に振って嫌な思いをさせること。
Д┘ぅ魯蕁措腓肪羚眷社員にたいして年齢による職務能力低下などを侮辱するなどの嫌がらせをすること。
┘好皀魯蕁楚場などで非喫煙者が、喫煙者によって意図せず受動喫煙を強いられたり喫煙を迫られたりすること。
スメハラ〜体臭や口臭、強い香水などの匂いによって周囲の人を不快にさせるハラスメント。
ジェンハラ〜職場でも役割を性別によって固定化して就業環境が害されるハラスメント。
他にもアルハラ、エアハラ、エレハラ、カラハラ等ハラスメントって30種類以上あって、ほんと多種多様にあって人間関係を悪化させて、結果として職場環境が悪くなって人が集まらなくなるという悪循環に陥ってしまうのですが、昨今の個々人の権利意識、問題意識が高くなっており職場としては一定の予防措置を検討する必要があるんだと(-_-;)

ほんと人が集うと、人の数だけ化学反応が起きるんです。

人の顔色ばかりを気にしても仕方がないのですが、大人としての一定の配慮は心がけたいものですよね(*^_^*)


BY(奥)


『退職所得控除額の改正議論について(-_-;)』

最近は、海面水温が高い影響もあって、勢力の強い台風🌀が日本に近づいてきて、関西地方でも
お盆の終盤に影響が出る予想が出てますよね( ;∀;)

ようやく新型コロナの影響とも折り合いをつけて、久しぶりの花火大会(一部では開催費用が高くなって予算が集まらないので開催中止)もあって夏本番なのにって(*^_^*)

今回は某経済紙にサラリーマン増税に関する観測気球みたいな感じの記事が掲載されていました。
具体的には「退職金」の手取りが下がるかも❓って。

その記事では勤続30年で額面2,500万円を基に試算しているんです。
退職金の課税関係については、他の所得と分離して「退職金=退職所得」のみで計算をするんです。
その計算の過程でゞ仟20年までは1年間40万円の控除があり、勤続20年の場合は、その退職所得から20年×40万円=800万円を控除して計算をします。
次に勤続期間が20年を超えると勤続1年についての控除額が40万円から70万円に増額されるんです。
勤続30年だと先ほどの800万円+70万円×10年=1,500万円の退職所得控除額となります。

今回のサラリーマン増税の中で議論されているとの記事では、この勤続20年超の控除額の取り扱いについて(ア)一律年40万円(イ)21年目から55万円(ウ)一律55万円との某経済紙の試算についての記事が掲載されており、クイズでも三択問題の場合って、そのクイズの出題者の意図を斟酌すると設問の真ん中に出題者の意図を感じることが多いのですが、この記事でもそのパターンで思考すると(イ)の21年目からは従来の70万円から55万円に引き下げられる可能性があるのかもしれません((+_+))

ちなみに(イ)の場合だと30年勤続で、2,500万円の退職金の場合、現行の税制だと住民税も含めると税金合計で約108万円になり差引手取額が2,391万円から住民税も含めた税金合計が131万円となり差引手取額が2,368万円になります。

そもそも退職金って、老後の生活資金として考えて、それなりに試算している方も多いと思います。
これが増税によって手取額が大幅に減ることになればサラリーマンの人生設計に影響がでてストックオプション制度を導入出来るような上場企業等ならまだしも、中小企業にとっては労働市場のこれ以上の変化にどう対応していくのか、ある意味同じ企業で長年働いてきた人たちにも税制上もう少し配慮があっても良いと思うのですが、皆さんはいかがでしょうか❓

BY(奥)




『労務管理について(*^_^*)』

昼間に外出するには暑すぎる💦し、少し歩いただけで背中とお腹に汗(;^_^Aがタラタラと
ほんと、毎日こんな感じで過ごしております。

今日は、友人の社労士さんとの会話の中で、法律とは別に、ある意味温情的な運用もアリなんだと
感じたことについて書いていきますね。

弊事務所も新人さん=入社ご6か月未満の方がいます。
新入社員の年次有給休暇は、入社後6か月後から10日与えられるのですが、その前=入社後6か月以内に病気等で休み場合はどうすればいいのか?って

社労士さん曰く:そうしたケースは、6か月後に取得する有給休暇10日分を、先んじて振り替えたりしてもOKなんだと(^_^)
もちろん有給休暇に振り替えなくても問題はないんです。
いわゆる温情的取り扱いなんです。

新入社員に限った話ではないのですが、風邪などで急に休まなくてはいけない状況の場合、事前申請できずに当日に申請せざるを得ないケースって結構多いんです。
この場合も、有給休暇に振り替えることはアリなんだと(^_^)
もちろん欠勤扱いの会社もあるのですが、働く側の立場に立って考えることによって、いわゆるエンゲージメントも深まる様な気がするんです。

税務は専門ですが、強い組織を作るには、労務対応についてはきちんと向き合わなくてないけない時代に突入してますよね。
パワハラ等の各種ハラスメントについても・・・特に昭和世代の我々にとって平成時代の若い人達の思考を理解しながらエンゲージメントを深めていく必要があるんだと(*^_^*)

BY(奥)

『経済学と税金について』

、毎日暑いι(´Д`υ)アツィーですね。
日中の外出は控えた方が良いかもしれませんね(-_-;)
あちこちで花火大会が復活していますよね。

大阪も天神祭りが行われ、次は「なにわ淀川花火大会」が8月5日に開催されることに決まっているので、やっと本来の夏らしくなってきました(*^_^*)

今回は、経済学の「パレートの効率性」についてなんです。
このパレートさんって、イタリアの経済学者さんなんです。

このパレートさんによれば、物品に課す間接税はどのようにするのが望ましいのかと(^_^)
経済学としての導きの結果としては、価格の変動によって需給が変化する度合いが小さい物品ほど、より高率の税率を課することで、資産が配分がより効果的になるという学説なんです

具体的には、需要の価格弾力性が小さい物品とはですよね(^_^)
典型的な例としては、生活必需品であるお米やガソリン等、多少値段が上がっても需要があまり減らないので、価格が上がっても需要があまり減らないんだと。だから生活必需品に間接税として高い税率を課しても、その税込み価格は上がるけど、需要はあまり減らないんだと(-_-;)

そうした課税によって需要があまり変化しないという意味で資産配分をあまり歪ませないんだと(^_^)

その逆なんですが、需要の価格弾力性が高い物品には、間接税を少しでも減らせば、税込み価格が上がって需要がたちまち大きく減ってしまうんだと、その結果、資産配分を大きく歪めてしまうんだとか。

その結果、経済学としては、需要の価格弾力性が低い物品にはより高い税率を課す方が、資産配分の効率性の観点からは望ましいんだとか(-_-;)

しかし日本の消費税は、飲食料品には軽減税率が採用されていたり、コロナ禍ではガソリンに対しては政策的に補助金が導入されていたり等・・・(*_*;

経済学と生活の税金との乖離を感じてしまうんです(*^-^*)

経済学=資産配分の効率性を優先するのなら、課税を給付を組み合わせることで、課税の公平性を担保することは出来るのではないかと思います。

BY(奥)






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