税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『清く正しく稼ぐ』・・・銀行って・・・(^_^;)

5月のGW気分も過去の事に・・・昨今の気温の変化に体が適応するのが大変ですよね(^_^;)

会計事務所としては、5月は繁忙期なので、体調管理には気を使うんです。

今回は、金融庁から『リテールに特化したビジネスモデル』として評価されていた、某スルガ銀行のシェアハウス向け融資についてなんです。

あの〈かぼちゃの馬車〉をはじめとしてシェアハウス向けに約2000億円も融資していたんだそうで、今回の決算=2018年3月期の決算では多額の貸倒引当金を計上し純利益は半減、しかも社会的信用も無くしてしまったんです。

もちろん株価も4割減になった様で・・・。

確かに、我々、税理士から観てもクライアントへの融資の際の金利については、泉州地方、特に堺では『堺金利』がまかり通っているのも事実なんです。

つまり、金融機関としては融資の際の企業への貸付金利が他の地方よりも低いんだそうで〈名古屋金利〉に次いで低いんだとか・・・(^_^メ)

こんな状況下で、どうやって銀行収益を確保するのか?って・・・。

少しでも妙味のある案件であれば、リスク覚悟でそのビジネスモデルに飛びつきたい衝動は理解出来ますよね。

確かに、融資先の決算の数値を改竄する行為は、一線を越えてしまった感はありますが当該金融機関とすれば死活問題だったんだと・・・くれぐれも不正を擁護してるのでは決してないのですが、日銀のマイナス金利導入から久しいので、そろそろ地方銀行を中心に干上がってもおかしくないんだと・・・。

個人的には、今回のスルガ銀行と同様な案件って全国にあるんだと思うのですが・・・(^_^;)

人が集まらないところに施設=(シェアハウスや賃貸マンション等)を建設する事には、個人的には反対なんです。

だからクライアントから賃貸マンション建設の相談を受けても、先ずは人が集まる立地か否かで判断してくださいと申し上げているんです。

確かに借入金をして賃貸マンション等を建てれば相続対策にはなりますが、将来的に投下資金が回収出来なければ、意味が無いですよね。

インバウンドに頼るビジネスモデルもこれからの日本にとっては、確かに大切なんですが企業としての商機を別のところに見出しているのも事実なんです。

〈孤客〉なんだとか・・・???

お1人様ビジネス・・・。

統計上も未婚や死別・離別で配偶者のいない15歳以上の単身者は1980年代は約3人に1人だったのが2015年には4割を超えたんです。

これが2040年には50%弱になる=つまり2人に1人が独身となる社会が目前に迫っているんです。

そうなると、〈孤客〉を対象にした旅行、電化製品、食料品、カラオケ等、30代〜40代の孤客の消費活動って活発 かつ こだわりが強いので 例えば1人用の炊飯器等の家電もそれまでのファミリー向けが中心だったものが主流な現状からの切り替えが つまり マーケティング(先を読む力)が大切になるんだと。

企業、特に金融機関って、30年ほど前までは、金融機関の担当者が企業に来て、代表者と話をして公私の相談に乗って企業を指導してた記憶があるんです。

私も、この業界で駆け出しの頃は、当時の金融機関の担当者からいろいろ教えてもらったんです。

当時の金融機関の商売って、企業を良い方向に導いて結果として不良債権を作らない様にしていたんだと。
それが今では、金融機関が目先の利益の為に、企業(個人を含む)を利用して目先の利益を確保しているんだと。
そんな商売って長く続かないのは当たり前ですよね(^_^メ)

職業会計人としては、企業の健全な成長が結果として自分達の利益につながるので20年、30年それ以上の長期のビジネスモデルであることを今回の事件を通じて再認識させらたんです。

時代に寄り添っていきながらなんだと、青臭いですが マジメが一番だと・・・(^_^)v


BY(奥)

『大法人の電子申告義務化について・・・(^_^)v』

今日は、雨でしたよね。しかも泉州地方は、土砂降り状態が長く続いたので、午後3時頃に山間部に対する避難勧告が出されました。おそらく土砂災害への備えなんだと、大雨警報が発令されたらクライアントさんであるNPO法人(ラジオ放送)では、災害放送を流し続けるので、担当者の方々については公共放送の一役を担っているという自負があるので今夜は徹夜かも?

何が言いたいのかですよね? 通常の雨であれば、バタバタしないのでしょうが、気象庁からの豪雨情報については、我々の知らないところで、上流のダムがあるところでは、ダムの貯水量を観測して、降雨量とダムからの放水量をどうすべきなのか?

豪雨の際に放水量が増すと下流の川が氾濫する?かも・・・そうなんです、安全って 自分自身が知らないところで人知れず 誰かが担ってくれているんだとNPOの関係者からお聴きしました・・・(*^_^*)

今回は、電子申告についてなんですが30年度改正で『大法人=事業年度開始時における資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人』については32年4月1日以降の開始事業年度又は同日以後に開始する課税期間については、紙の申告書の提出は認めない事になりました。

上記以降は、紙の申告書で提出した場合は、『無申告』になるんです(^_^メ)

幣事務所ではE-TAX=電子申告が開始されたと同時に申告書については電子申告を採用しているのですが、これからは電子申告が当たり前になるんだと・・・。

ちなみに27年度の申告実績では法人税申告の75.4%が電子申告を採用しているのですが大規模法人については52.1%となっているんです。

その理由としてはー卞盞荳曄Ρ寨、金融機関への写しなどに書面の提出が求められるので書面が必要である(38.1%)。
⊃醜霆颪梁召砲盻駝未把鷭个垢觸駑燹雰荵蚕顱Υ定内訳明細書等)があり手間がかかる等(32%)
大法人ならではの事情が有る様で幣事務所関与の大法人も一部では消費税申告書のみを電子申告を採用しているケースもあるのは事実です。

その他添付書類もXML形式やCSV形式でも、一部の契約書についてはPDF添付も可能になったので行政側も今までの使い勝手の悪さを改善しようという姿勢も感じられるのですが、32年4月1日以降開始事業年度については紙はダメなので、企業の総務部や経理部担当者については、今から準備が必要になるのでITC化による手間が増えるのも事実なんです。

実際に幣事務所でも、法人税申告書や消費税申告書を紙ベースでチェックして、その紙ベースのデータを電子申告データに変換して、その変換後のデータがちゃんと紙ベースの数値を一致しているか?の確認作業が増えたのでITCってアナログなん?って想うこともしばしばなんです。

確かに、遠方の税務署に提出に行く時間を考えると、合理的ではあるのですが大企業なりの手間もあるでしょうから私自身も来月の会議から大規模法人のクライアントに準備活動を開始します。

今回の、大規模法人の申告のみならず、むしろ個人の所得税申告について、特に医療費控除、年金所得等マイナンバーで補足できる内容については、年金受給者自身が高齢なこともあり、高齢者自身でITC化は難しいので年金受給者の医療費控除については財務省と厚生労働省で申告不要にしてマイナンバーで課税関係を完結させればどうかと思うんです。

個人の確定申告の際に高齢者の電子申告の入力のお手伝いをするのも税理士の役目なんですが、限られた時間の中で高齢者に入力をさせるのはいかがなものか?と・・・(^_^;)

確かにマイナンバーでITC化が進めば個人の確定申告者の数は減少するでしょうね、我々の顧客も減少するんだと、でも ホントの意味で税理士関与が必要か否かは微妙なんです。

ちょうど良い機会なんだと思うのは私だけでしょうか?

BY(奥)


『メルカリで違法収益の大学生』

GWも終わりましたよね・・・(^_^;)

個人的には、半分ホド 仕事してたので・・・年を重ねるにしたがってGW気分は縮小しているんです。

今回は、ある記事からのネタなのですが、どうも最近の犯罪?なんです。

大学生が、盗品を販売して、しかもあのメルカリを利用して、盗品の販売を繰り返していたんです。

税理士としては、この大学生の行為が税務的にどうなるのか?なんです。

日本の税法としては、盗品を販売して利益を得ても、その行為が個人なら、たとえ違法所得であったとしても所得税法が適用され所得税が課税されるんです。

具体的には、今回の出品は盗品なんで仕入価格は「0円」ですよね。その他の経費は、盗むを働く際の道具やメルカリの販売手数料なども経費になるんです。

なんで犯罪を犯した所得について必要経費が認められるのか?なんですよね???

ちなみにアメリカでは『PUBLIC POLICY』という考え方があって、違法な収益を得るための違法な経費は認めないと言う考え方があるのですが、日本には、そんな考え方は無いんです。

しかし、賄賂については国際的な動きを踏まえて所得税法45条2項で必要経費ではないという規定が置かれているんです。

つまり、我が国日本では違法な所得でも所得税法上の所得になるんです。

昔々、かの豊田商事事件ってみなさんご存じでしょうか? お年寄りを騙して高額な商品を売りつけた事件ですが、そんな違法な商売を繰り返していた社員に支払われた給与に係る源泉所得税について、あの中坊公平弁護士が国税局を相手取って、違法行為(=犯罪)に基づく給与所得に係る源泉所得税については、そもそも所得を構成しないから、その違法行為に基づいて支払われた給与に係る税金は、被害者に弁済すべきとして、国税局相手に訴訟を起こして、その源泉所得税を還付させ弁済金に充当した話は有名ですよね。

今の日本の税法では、麻薬取引に係る所得でも課税する事が出来ると言うことになっているのですが、これってどうでしょうか?

確かに、犯罪を犯した人(組織)が、その所得を申告するとは思えないのですが、どうもしっくりしないですよね。

ちなみに、犯罪者が被害者に弁済したらどうなるの?(まあ、現実的にはありえない話ですが)

おそらく、ここからは主観ですが、たとえ違法な所得でも被害者に弁済すれば、その時点では所得は構成しないんだと思います。

だから被害者に弁済する時期が問題で、『更生の請求』の時期と弁済の時期がどうなのか?なんだと・・・。

税務の問題よりも、刑法の問題なんだと・・・税法もモラルを大切にする仕組みを作らないとって、改めて考えされられた事件でした。

BY(奥)

『赤字続きでも借入が出来るって・・・(^_^)v』

世間ではGW突入しましたよね(^_^)v

かたや芸能界では、女子高生にキスを強要して、芸能活動を停止になって、その言い訳が大人で無かったんです。

自分自身をコントロール出来ない人は『大人』とは言わないんだと・・・。

酔った勢いで、酩酊状態だったからって謝罪会見で、今後の自分の事を言うのは見っとも無いですよね。

そんな会見の最中、北朝鮮と韓国の融和ムードが報道されてましたよね。

ほんと北朝鮮の金将軍って、ほんとシタタカですよね・・・トランプ頑張れ(^_^)vなんだと・・・。

今回は『赤字続きでも借入が出来る?』スキームなんです。

確かに、我々実務家としては、顧問先の決算において、2期連続赤字の場合はいろいろ考えることが多いんです。

つまり、金融機関がどう考えるか?なんです。

単年度=1期だけの赤字の場合は、その理由にも依りますがその後の借入には、あまり支障が無いのですが、2期連続だと、借入が出来ても金利が高くなる等、ほんといろんな事を考えるんです。

今回のスキームは、得意先からの受注によって、その受注債権=将来の売掛金を担保に金融機関からの借入が可能になるんだと・・・(^_^.)

具体的には、あるフィンテックの事業会社を介して金融機関とその受注情報を共有するんです。

A社(2期連続赤字)が得意先(例えばパナソニック)から総額2千万円の受注を受けたとします。

このフィンテック企業を通じて金融機関とその情報を共有すれば、そのA社が受注した金額の半分を限度として融資(借入)が可能になるんです。

だから、仕事が仕掛中=工程の半分しか出来ていない状況でも、材料費及び人件費等の経費が必要なんですが、その経費を今回のスキームによって賄えるんです(^_^)v

その受注した案件の工期が3か月とした場合、通常は、その請負った仕事を完成させて、相手方に納品して初めて売掛債権になるのですが、赤字続きの会社の場合は、その間(受注から入金まで)の資金繰りをどうするか?がテーマだったんです。

しかもこのスキームだと、受注額の半分の支払については、発注側の企業が返済する事になるので、上場企業であれば、その間の金利負担も軽減されるので受注側の中小企業にとっては、資金繰りが楽になるんだと。

このスキームは『POファイナンス』と言うのですが、Purchase Order(注文書、発注書)の略なんです。

もちろん、請負った仕事を納品してからの、残代金=半分は、その得意先から所定のルールに従って入金
される事になるんです。

今のところこのスキームは関東を中心とした金融機関だけですが、2年〜3年後には全国的になるんだと・・・。

それでなくても、発注側と受注側の力関係が微妙になって来ている昨今なんで、その支払い条件についても、先のスキームを待つまでもなく受注側に有利りなるんだと・・・。

『ものづくり日本』をどう存続させていくか?って、資源の無い日本にとっては大切なテーマなんだと・・・。

決して、観光立国にすべきではないんだと・・・。

BY(奥)

『定時株主総会と基準日の関係について』

いよいよ3月〆の法人の決算が本格化するのですが、ほんと3月決算法人って多いんです。

なぜ?って・・・調べてみました・・・々颪簔亙の公共団体が3月であること、これは国や地方公共団体が会計年度中に予算を消化する必要があるために、その仕事を請け負う会社も同じになったんだと。

△修發修眛本の教育制度が4月〜3月という期間であるため、それに合わせて人材を確保するためには、入社時期を4月にする必要があるんだとか?これに合わせて会計年度も同じになったんだと・・・。

これは税理士としての考えなんですが、税法の改正があってそれが施行される時期が4月からという改正が多いのも事実、しかし今回の『特例事業承継税制』は、今年の1月1日から遡及して適用されることになっているのですが・・・(^_^;)

ちなみに3月決算法人は、全法人の約19.5%(国税庁)で次に多いのが9月で約11%、その次が12月の約10%なんです。

そこで今回は、3月決算の会社は、なぜ5月や6月に定時株主総会を招集するのか?なんです。

それは『基準日』にあるんです。

基準日というのは、そもそも株主は株式の譲渡等により日々変わるという前提のもとに、定時株主総会で議決権を行使することの出来る株主や剰余金の配当を受ける株主を一定時点に固定するための制度なんです。
通常は、会社の事業年度末に設定するんです。

つまり3月決算であれば、定時株主総会は、3か月以内に行われ、その時に議決権を行使することが出来るのも、配当を受けられるのも3月31日時点の株主に限られるんです。
だから4月や5月になって株主になっても定時株主総会の招集通知は来ませんし、配当を受けられないのが原則なんです。(会社法124条)

特に上場企業の場合だと、株式市場で自由に売買が行われる場合だと、一定の時点で区切らないと株主が誰であるか分からないですよね(^_^;)

株式用語で『権利落ち』って用語があるのですが、具体的には、上場株式を購入した場合は、その手続上は営業日計算で購入日の3日後に株主になるんです。
つまり、3月31日までに株主になって配当金が欲しい場合は、権利確定日である28日までに株式を購入しなければならないんです。
これが、29日に株式を購入しても、いわゆる『権利落ち』になるんです。
逆に上場株式を28日までに購入して、翌日の29日に売却しても31日時点の株主として扱われ、定時株主総会の招集通知が来ますし、配当金も受領することが出来るんです。

今年は『権利落ち』後も日経平均は、そんなに下落していないんだと(^_^)v

政治の拙速さが目立つ昨今ですが、株価は意外にしっかりしているんだと・・・。

そんな政治につられる様に『桜』も拙速?瞬殺でしたよね(^_^メ)

これからの繁忙期も瞬殺ということにしたいのは、私だけでしょうか?

BY(奥)


『野菜ホールディングスって?』

ある株主提案に『野村ホールディングス』を『野菜ホールディングス』に社名を変更しては?とか
オフィスのトイレを全て『和式に変更しては?』とか???

株主提案権についての提案数を制限する他、会社法改正試案が法務省で検討されて早ければ2019年の通常国会で提案されるかも?なんです。

具体的には、先の株主提案って、会社運営にとってはある意味邪魔になる?こんな株主からの提案ってどう思いますか?

今の会社法では、一定の株数を保有する株主は、いくらでも株主提案をすることが出来るんです。
これは米国の1人1議案しか提案できないことと比較して、日本の株主の権利が強すぎない?って事になっているんです。

これを今回の改正で株主提案権を5〜10に制限することに・・・。

もう1つは、招集通知を送る期間なんです。
現状では、株主総会開催の2週間前と定められているのですが、これを3週間前、4週間前にしてはどうかと?

上場企業では、自主的に書類の発送を早める動きが出ているのですが、日本企業も外国人の株の保有率が3割になって来ているので、海外投資家としては、英訳の手間や各種手続きに参加する時間を考えると、企業から提案された議案を検討する時間が少なすぎるんだと・・・(^_^;)

その他、会社の登記簿謄本には、その会社の代表取締役の住所が記載されているのですが、今回の改正案では、一定の利害関係者のみ、会社代表者の事項が記載された謄本は取得出来ない様になるんです。

これは経済連等が中心になって要望を出しているのですが、企業の透明性確保と個人情報のバランスをどうするのかが焦点になるんだと。

中小企業を主な顧問先とする税理士としても、上記の様な株主提案権を提案する株主?がいることも事実なんで、そろそろ性善説ではなく性悪説を前提にした備えが必要な時代になって来たんだと。

昨今の働く価値観が問われている時代に、昭和の価値観で考えても意味がないんだと、働き手=売り手市場に阿る必要はないと思いますが、いろんな意味で昭和世代は価値観を一度リセットした方が、今の時代が良く見える様に想うのです。

今回は、民法が改正に、会社法も18年5月にに大改正が施行され、今回改めて改正試案が、税法は毎年、改正=改悪されてますし、庶民としては、法律の改正の背景をもっと『首相案件』だけではなく、マスコミがちゃんと説明してくれればいいのにって、偏重報道がまかり通る昨今で、法律の改正についてちゃんと報道してくれる事を期待するのは難しいので、我々=実務家がちゃんとしなければ感がひしひしとって・・・(^_^)v

BY(奥)

『民法改正について・・・(^_^)v』

桜の季節も、もうそろそろですよね。

春といえば『サクラ』なんだと昭和人は想うのですが、その他には『新入学』・『就職』・『別れ等』 季節が
人の心を強くする季節なんだと、感じるのは私だけでしょうか?

気温差が厳しいので、特に『透析をしておられる方々』には 辛い季節=気温、気圧等 健康に毎日を過ごさせてもらっている人間には 触れる(感じる)事のない世界が存在するんだと・・・。

今回は、先の2月16日に法制審議会から法務大臣に相続分野を見直す答申を提出したんです。

具体的には
 ’朸者居住権・・・配偶者が生前贈与をうけた自宅は遺産分割の対象外とする
◆―衢権を取得しなくても自宅に住み続けられる「配偶者居住権」が新設されるんです。
 6親等内の親族(いとこの孫迄)が介護に尽力した場合、相続人に金銭請求が可能になるんです。
ぁ^篁妻割前に生活費など預貯金から引き出しが可能になります。
ァ^筝製颪虜盪彩槝燭魯僖愁灰鵑琉字でも可能になるんです。

実務的には△稜朸者居住権が新設されるんです。例えば夫が死亡した場合に、妻はその建物の居住権を取得すればそれまで住み続けた自宅に住み続けることが出来るんです。

そもそも配偶者については、普通に相続しても、遺された財産の半分か1億6千万円までのいずれか多い金額の財産を相続しても、相続税は実質、課税されないのですが、最近は課税最低限が引き下げられた事もあって、いろんなケースがあるんです。

我々実務家としては『配偶者居住権』の評価が通常住んでいた自宅をの評価に比べてどれくらいになるのか?ですが、円満相続の場合はともかく最近は離婚、再婚等、財産を託す側の想いと託される側の想いに齟齬が有る場合が多いのも事実なんです。

次にゝ鐔燦△寮諺安M燭郎О期間が20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与できるんです。また、遺言で意思を示せばその住居は遺産分割の対象から除外されるんです。

これによって再婚者の配偶者については生きている間は、その住居にすみ続けられ、亡くなれば、本来の=夫側の長兄がその財産を相続出来ることになるんだと・・・(^_^;)

家族の在り方が複雑なケースも多々あるので、従前であれば信託を利用する事も検討したのですが、信託の場合は、受託者を誰にするのか?の人選が課題だったのですが、住居については今回の民法の改正でなんとかなるかも?って・・・(^_^)v

最後にの献身的な介護についてなんですが、長男の嫁が夫の両親=父を生前介護しても家族だから当たりまえやん?でも それ以外の二男の嫁って確かに距離の問題や少子化の影響もあって夫の父の面倒を頻繁には観れないケースもあることは事実なんですが、でも実務家としては、そこを何とかって?想うケースは多々あったんです。

これが今回の改正で少しだけ治癒されることになるんです。

その他遺留分の減殺請求についても、その対象となった財産については遺留分の減殺請求を行使されるとその行使された財産(株式や不動産)については共有状態が生じるのですが、今回は、その侵害分を金銭で請求するにとどまる改正がなされ、しかも遺留分の減殺請求の対象に含める生前贈与の期間が10年に限定されたんです。

まあ遺産分割については、ほんと親の財産やのに、なんで子供たちが偉そうに主張するんやろう?って、そんなに親の面倒も見てないのに・・・。

今回の民法改正は、現場の税理士の人生観に少しだけ寄り添った内容なので、ようやく(やっと)感が満載なんです。

BY(奥)

【定時株主総会と基準日】について・・・(^_^)v

桜 満開の週末でしたよね(^_^)v

泉州地方も、あちこちで花見を満喫する光景が・・・(^_^)v

ワイワイと楽しそうな人々の笑顔って、なんか嬉しさをお裾分けしてもらったような感じですよね(*^_^*)

今日は4月1日ですよね。

でも会計の世界では、3月31日と4月1日では大違いなんです。

具体的には、会社を経営している人なら理解は大丈夫なんでしょうが???(^_^;)

3月決算の会社は、なぜ5月や6月に定時株主総会を開催するのか?ですよね。

それは基準日との関係なんです。基準日というのは、株式会社の株主って株式の譲渡等によって日々変わりますよね、特に上場企業は人の思惑によって変わりますよね(^_^.)

だから、その日々変わる株主が株主総会で決議権を行使する事の出来る株主や剰余金の配当を受ける事が出来る株主を一定の時点で固定しなければなりませんよね。

その権利を行使する事の出来る日=基準日なんです。

通常は、事業年度末=3月31日に設定している会社=上場企業などは3月末日です。

実務的には、3月決算であれば定時株主総会は、公認会計士監査が必要な大会社であれば3か月以内に行われ、それ以外の中小企業については2か月以内というのが一般的なんです。

だから4月や5月に株主になっても定時株主総会の招集通知は来ないんです。

この根拠は会社法第124条に規定されているんです。

定款に基準日を定めておかないと、仮に4月末や5月末を基準日とすると、4月から翌3月末までの事業年度を締める定時株主総会でありながら、その事業年度内に株主でない者にまで株主としての権利を与える事になり、別の問題が発生しそうですよね。

上場企業の株価は3月末で株主としての行使が確定するので通常は4月以降の株価は権利落ちして株価は下がるのが通常の動きなんです。

4月1日=エイプリルフールですが、このブログはマジ(^_^;)です。

現在の会社法(18年5月施行)前までは、事業年度の末日以降定時株主総会まで株主名義の書換えを制限する『株主名簿閉鎖制度』がありましたが、コンピュータ処理の現在では、その必要もなくなり廃止されているんです。

そろそろ大企業の決算作業も佳境に突入しているハズなんだと、もちろん職業会計人の我々も3月〆の法人の決算に突入なんです。

この間までは、個人の確定申告で、4月からは法人の確定申告で、また新たな人間模様が観察出来そうです(^_^)v

BY(奥)

『事業承継税制 平成30年度改正について』

気付けば『桜が満開=春』になってしまって・・・(^_^;)

ほんと桜があちこちで満開なんです。

この業界で仕事をし出してからは冬のスキーも記憶が無いし、3月の米国のアカデミー賞も深夜のニュースで、なんとなくで、それからの桜の季節、季節に時の移り変わりを教えられる=毎年恒例になってしまいました。

今日は、クライアントの社長のご厚意で『春場所の千秋楽』を観戦して来ました。テレビでしか観たことのない本物の力士達が、目の前の土俵でガチンコ勝負・・・迫力に圧倒されました(^_^)v

相撲の伝統の承継も大切なのですが、会社の伝統の承継も大切なんです。

今回は30年改正でそれまで使い勝手の悪かった事業承継税制が実務的に使いやすくなったので紹介させてもらいます。

’疾罵瑛修梁仂檗ΑΑΠ柄阿枠行済株式総数の2/3までで、相続税の納税猶予割合は80%でしたが、改正後は全株式が対象で納税猶予割合が100%で承継時の贈与税・相続税の負担を0に。

雇用要件・・・以前は5年間で平均8割以上の雇用を維持しなければ納税猶予額の全額を納付する必要があったのですが、改正後は5年平均8割雇用が未達でも納税猶予を継続(一定の書面の提出が必要)

B仂歇圈ΑΑΓ運佑寮菎綏弍勅圓ら1人の後継者にのみが対象でしたが、改正後は親族外を含む複数の株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も可能に。

し弍調超の変化への対応・・・後継者が自主廃業した際に、仮に株価が承継時よりも下落していたとしても、その承継時の株価を基に贈与税、相続税が課されたのですが、改正後は自主廃業等をした際の株価を基に納税額を計算することに。

まあ、はなんで?感は税理士としてはあるのです、なんでって?事業承継者は複数居ると揉めるんです。
だから改正前の方がいいかも?しかし、親族内での後継者で適格者がいないケースも多々あるので親族外承継は必要なんだと・・・(^_^;)

い蓮当たり前ですよね。改正が遅すぎなんだと思いますね。

この3月末までに国会で成立すれば、30年1月1日から10年間におきた相続・贈与について適用されることになり平成35年3月末までに『特例承継計画』という届出書を提出する必要しなければなりません。

実務的には、先の『特例承継計画』を35年3月末までに提出し、10年以内に父から子に贈与した場合は100%納税猶予出来ると思いますが、その父が亡くなったのが15年後だった場合は、その相続については、猶予額が今回の改正後の100%なのか改正前の「2/3の80%」なのか?実務的には疑問のあるところなのでが・・・?

しかし、今までの株価対策ってなんだったのか?って(^_^メ)

この制度を深堀すると、個人で所有している不動産なんかも会社というポケットに入れてしまえば贈与税・相続税の納税が猶予されることになるのです。

もしかしたら個人から同族会社への不動産の売却が増えるかも?(あくまでも憶測ですが(^_^;))

政策的側面からの改正なので10年という時限立法で、延長は期待しない方がいいかもと・・・。

適用には現在の経営者が70代〜80代で、2代目が40代〜50代、3代目は10代〜20代を前提に考えると先代経営者から2代目経営者への適用は問題ないんだと、しかし2代目経営者から3代目経営者への適用となると、そんな先まで確実に予測できるの?なんです。

今回の改正で使い勝手は良くなりましたが、3代目経営者へも納税の猶予を引き継いでもらうことになるので、この制度の適用は、とりあえず『特例承継計画』だけは出しておいて、実際に猶予制度を適用するか否かはその時の状況で考えるって事になるのかと・・・。


BY(奥)



『近江商人に学ぶ・・・(^_^)v』

お陰様で、個人の確定申告も無事に終わることが出来ました・・・。

経験値では、不動産バブル(約27年前くらい?)時は、確定申告終わり間際に飛び込みや、複雑な案件があったものですが、ここ最近は、そういったスリルやサスペンスもなく各担当の手持ちの担当の消化を待つ状態なんです。

若い人たちの、もうひと踏ん張り感がここ数年薄れて行ってるのも事実なんで、この確定申告で、本当の意味での『胆力』強化を感じてくれているのは何人いるのかと?・・・昭和時代の私が言うとブラックなんですよね(^_^;)

今回は『近江商人』なんです。

久しぶりに時間が出来たので、専門書や漫画等も含めれ乱読していたのですが、その中での記述で、ある経営者の方で、東日本大震災を体験されたお医者さんが、近江商人の西川家について語っておられるんです。

1566(永禄9)年に「西川甚五郎商店」として創業し楽市・楽座で名を成し豊臣家に認められて後、徳川家康に引き抜かれて、江戸、日本橋に店を構える様になったんです。

現在では「西川産業株式会社」=布団の西川なんです。

同族会社で400年もの歴史があるので、ほんと上場って???

当時の江戸は大火が頻繁に起きたそうで、七代目利助も稼業をついですぐに大火に巻き込まれ、店舗を2件失ったそうなんです。

その経験を生かして、不測の事故や災害に遭った時の為に復旧費用を準備するために『普請金(再建費用)』
『仏事金』『用意金』という積立を創設したんです。

またそれ以前から行っていた成績の優秀な従業員に分家の資格を分け与える『分別制度』を明文化し、現在の会社の分社化=グループ化を固めていったんです。

さらに、当時は年2回の決算だったので、その決算後に、今でいう『ボーナス制度』に当たる『三ツ割銀制度』を設けて従業員のやる気を高めていったんです。

このように当時としては独創性豊かなアイデアで組織を拡大し、結束を固め、さまざまな分野に商圏(今でいう事業領域)を拡大していき成功を納めた西川家=近江商人に学ぶことって多いんだと・・・(^_^)v

仕事柄、半年決算やボーナス制度にも興味は注がれるのですが、ここで強調したいのが、最近の事業計画の中で対外的な戦略を云々という記述はあたりまえで、でもそのための人事は?=ここが欠落している記述が多いんです。

まじめに勤めてくれる従業員を幸せにせずに顧客を幸せに出来るはずがないんだと、そう灯台下暗しなんです。

まずは足元を固めてからの事業戦略ですよね。

BY(奥)

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