税理士法人 細谷総合会計のblog

私達は、お客様に対し会計領域を越えた「ビジネス・ブレーン」となります。皆様が直面する問題は複雑・高度化しています。会計の専門領域を越えて、多様な知識が必要です。

『恋愛というもの・・・と税』

個人の所得税の確定申告も申告期限(3月15日)を迎えました。

この時期は個人の税として他に贈与税の申告時期(2月1日〜3月15日)でもあるんです。

しかし、個人の消費税申告書の提出と納税時期は3月31日(日曜)=4月1日(月曜)になります。

殆どの会計事務所案件では所得税の申告と個人消費税の申告は一緒にするので、会計事務所としては無事終わりました、終わったハズです(^_^;)

従って、税務署では、個人の確定申告は未だ終わっていないんです・・・むしろこれから???

今回は、作家・歌人でもあった岡本かの子さんで大正15(1926)年の「女性」に掲載されていた『恋愛というもの』の一部について紹介します。

『恋愛は詩、ロマンチックな詩、しかも決して非現実的な詩ではないのであります』・・・なぜならどれほどロマンチックであたったにせよ『その当事者にのみ恵まれたる性欲の選択権』があるため『恋愛が一定の対者を追求するのは、とりもなほさずその時期における性欲選択権内における一つの事業』だからである・・・と。

大正時代は、多くの女性にとって自由恋愛など許されていなかった時代に、かの子が同時代の他の男性知識人達と同じように作品の題材として単に恋愛を賛美の対象としてではなく『性欲の選択権』内での『事業』と表現したころは、時代背景を考えれば《驚愕》に値するんだと(^_^)v

晩年、かの子は、夫:岡本一平との確執等不幸続きで精神衰弱で入院後、その後歩み寄りをみせた夫:一平とよりを戻す条件として、かの子のファンであった早大生と夫との3人同居を認めさせたんです。

先の随筆も、そのような中生まれた作品なので、昨今の【ゲス不倫】などとは比べようがないんだと(^_^;)

翻って、平成も最後の年になりましたが、2015年の国のデータによれば「交際している異性はいない」と回答した未婚者の割合は男性69.8%、女性は59.1%で、しかも「交際相手を持たず、かつ交際を望んでいない未婚者」は男性30.2%、女性で25.9%となっているんです。

内閣府が行った2015年の別の調査では20代の未婚女性の約4割が恋人は欲しくないと回答しているんです。

昭和のおやじとしては、結婚に至るまでのデート代やいざ結婚に至っても結婚式等で恋愛や結婚もお金がかかることも事実・・・(^_^.)

未婚男女の結婚の障壁は1番が『結婚資金』なんです。つまり、若年層の恋愛離れ=結婚離れというよりも『若者の結婚資金離れ』が深刻になっているんだと・・・(^_^;)

さらに出会いの少なさで巷ではインターネットでマッチングサービスを展開している会社も増えているそうで2018年の市場規模は374億円で右肩上がりなんです。

資金面からすると、ここでもお金を払ってでもサービスを利用する派とお金がないからサービスを利用できない派に分かれてしまっている様で、若年層全体としては『恋愛』から遠ざかっているんだと。

配偶者控除や配偶者特別控除、特に配偶者特別控除が創設された当初は配偶者控除に上乗せされる形で最大38万円+38万円=76万円が個人の所得控除として適用されていたんです。

それが2004年の改正によって上乗せ部分が廃止されて現状の形に、平成32年からは合計所得金額が2,400万円を超える個人については基礎控除が逓減し、なんと2,500万円を超えると基礎控除が適用出来なくなるんです。

『世帯単位課税』や『夫婦合算課税』或いは『夫婦控除』を創設して結婚を勧奨するものアリなのかと(^_^)v

岡本かの子の長男:岡本太郎氏が『芸術は爆発だ』と言っていた記憶が鮮明に蘇ってくるのですが、昨今の政治は陣取りばかりで国内政治=婚活推奨も政治の柱に加えてもらいたいと、だって、どんな小さな組織でも『敵は内なり』だと・・・(^_^)v

BY(奥)

『2019年の税制改正について・・・(^_^.)』

個人の確定申告も、あと一週間となりました。

所得税の申告期限は3月15日、個人の消費税の申告期限は3月31日(日曜日)なんで4月1日です。

まだまだ、バタバタ感満載の月曜日ですが、時期が来れば終わる=終わらせるんです(^_^)v

2019年の税制改正は、大きな項目は、あまり無かったのですが、俯瞰的に観察すると2019年度の租税等の収入は62兆4950億円となって、主な税収としては、所得税は約20兆円、消費税は約19兆4000億円で法人税は約13兆円、その他税収の合計なんです。

こうみると、消費税ってスゴイんだと・・・(^_^)v

昨年度実施した、たばこ税や所得税の見直しによって0.6兆円の財源が新たに確保されて、その反面、消費税の軽減税率の導入によって1.1兆円の負担軽減が予定されているので、実質の負担増は5.2兆円となるんです。

その使い道は、幼児教育の無償化、生活年金者支援給付金等で2.8兆円、消費税負担増に対する診療報酬等の補てん等が0.4兆円で合計3.2兆円の受益増になるんだと。

その他、臨時の措置としてポイント還元、プレミアム商品券、すまい給付金等で国債より2兆円、税制上の支援として住宅ローン減税の拡充、自動車の購入時及び保有時の軽減として0.3兆円程度軽減されることで合計2.3兆円軽減措置されるので、消費税の増税後は十分に乗り越えられるんだと・・・???

しかしなんです 消費税を増税するなら、所得税についても 特に利子や配当については分離課税になっているので、いわゆる高額所得者の税負担額は所得が1億円を最高に、徐々に税負担率が下がっているんです。

ちなみに所得100億円では17%しか課税されていないんです。

課税の公平という観点からすれば、配偶者控除の議論もそのままで、むしろ共稼ぎ世帯が増加している昨今では世帯単位課税もアリなんだと・・・。

そもそも『税制改正』というのは『公平』でなければいけないんだと・・・(^_^;)

消費税率が10%になることを前提に、次の『公平』な税制をどうするのか?

小手先だけの不公平な『税制改正』は、そろそろ止めにしてもらいたいです。

BY(奥)

『平成32年=2020年から所得税の基礎控除の適用が無くなる人も』

確定申告真っ只中です(^_^)v

ほんといろんな事が起こっております。

先日も、知り合いの司法書士さんから、知り合い方の所得税の申告を依頼されて、その納税者の奥さんに連絡・・・奥さん曰く「先週、主人が入院したので、来週末に連絡させていただきます」とのことでした。

その約束の来週末に連絡を頂きました「主人が亡くなりまして」と「資料がお約束の期日までに間に合いそうもありません」と

私は、その奥さんに「所得税の確定申告期間中に納税者の方が亡くなった場合は、30年分と31年分の所得税の申告期限は、その亡くなった日から4か月以内に申告をすればいいので、49日が済んだ頃に連絡を頂ければ大丈夫ですよ」
こんな感じで説明をしました。

先のケースは準確定申告ですが、相続税の遺産分割が未だ完了していない不動産所得の方からも、この時期ならではの案件がいろいろあるんです。

そんな最中の税理士会からの派遣での税務相談会で『基礎控除の見直し』が31年度税制改正が話題に・・・。

働き方の多様性を踏まえ、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みを是正する・・・???んだそうで。

合計所得金額が2,400万円以下の個人は基礎控除を所得税は48万円(改正前38万円)、個人住民税は43万円(改正前33万円)に引き上げる一方
合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額を逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用がなくなる(個人住民税についても同じ)

これについては、給与所得控除・公的年金等控除の額が引き下げられる改正に合わせて行われるのですが、
基礎控除については単に所得税法の改正=改悪だけではないんです。

日本国憲法第25条で・・・1すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

実は所得税法の基礎控除は、この憲法25条を根拠にしているんです。

確かに、合計所得金額が2,400万円を超えるのは給与所得者であれば2,620万円の収入があることになるので、その様な高額所得者については、既に健康で文化的な最低限度の生活を営んでいるのでしょうが、そもそもの生存権が根拠になっているので、高額所得者だからゼロにするというのは、いささか稚拙過ぎませんか?

だったら今年10月からの消費税増税で10%になるのに合わせて軽減税率=8%の飲食商品等への軽減税率の導入についても、先日の某経済新聞での調査記事によると、軽減税率導入は低所得者よりも高所得者の方が恩恵がある・・・との記事があった様に、所得税と消費税で矛盾すると思うのですが???

たくさん所得を得ている人は、そうでな人よりも寝る間を惜しんで努力を=事業の事を考えておられます。
寝る間を惜しむ=睡眠時間を削って努力した結果の報酬には基礎控除を適用しないって、だったら先に金融所得=株式の売買益や利子所得についても議論すべきだったんだと・・・。

確かに政治は不公平ですが、今回の基礎控除を無くした所得税法は、憲法違反だと思うのですが(^_^;)

BY(奥)


『消費増税と軽減税率について・・・(*^_^*)』

個人の確定申告もいよいよ佳境に入って来たのですが、実務家としては、先ずは2月提出法人の方が先に・・・(^_^;)

先日も、ご紹介での個人の事業者さんからのお電話が、『出来れば2月中に資料をお預かりしたいので、来週
末の状況で、お電話をお待ちしております』・・・こんな感じで電話を終えて数日後の、先日、御電話がありました。 「先日、主人が亡くなりまして、バタバタしておりますので、先日のお電話の期日が間に合いませんが、どうさせていただきましょう?」と・・・。

確かにご主人の容態が悪い様子は、電話での会話で感じていたのですが・・・。税務的には、確定申告をすべき納税者が、確定申告期間に亡くなった場合は、30年分、31年分共、その亡くなった日から4月以内に申告をすればよいことになっているんです。

その奥さんにも「バタバタされておられると思いますので、所得税の申告期限のお話をさせていただいて・・・、落ち着いてからの対応に・・・」 ほんといろんな事が起こるんです。

今回は、消費税増税と軽減税率についての記事についてなんです。

消費税率が10%になる今年の10月1日から新規に新車登録する自家用車を対象に、すべての区分の自動車税を引き下げることに・・・特に総排気量1000cc以下の小型車は現在の2万9,500円から2万5,000円と4,500円の負担減となるんです。

自動車産業は、すそ野が広く、その販売動向が景気に大きく影響するからだと言っているのですが、どうなんでしょうか?

現実、車って売れてないですよね? 最近の若者は所得もそんなに増える状況にはないのですが、でも車の前に携帯ゲームなんだと、消費の優先順位が変わって行く中でいまさら『車?』なんでしょうか?

それから『新聞』=定期購読する新聞(週2回以上発行)は8%のまま据え置きなんです。

先日のブログにも記載しましたが、『食品』も人の飲食用=つまり人の口に入るものは軽減の対象に入るんです。

具体的には、テーブルや椅子、カウンターなどがある場所で飲食料品を提供する『外食』の場合は、税率は10%になりますが、お持ち帰りで「容器」に入れて持ち帰る場合は軽減税率=8%が適用されるんです。

またケータリングや相手方が指定した場所で行う飲食料品の提供にかかる消費税は10%なんです。

しかし、有料老人ホームや学校給食、寄宿舎、サービス付き高齢者向け住宅で飲食料品を提供する場合は、軽減税率の8%が適用されるんです。

ちなみにアルコール分1%以上の飲料は「食品」から除外され10%が適用されます。

新聞については、週2回以上発刊されていても、一部のスポーツ紙の様なアダルトの記載があるものも事実なんですが、いまのところ軽減税率の対象と言うことに・・・(^_^メ)

新聞も、コンビニや駅の売店等での販売は定期購読契約ではないので10%が適用されることに・・・。

なおインターネットで配信される電子版の新聞は『電気通信利用役務の提供』に該当することになり、軽減税率の対象外になりますので念のため・・・(^_^.)

BY(奥)

『意識は、10月からの消費税10%?に(^_^;)』

10月から導入される予定の消費税の軽減税税率については、いろんなケースがあって我々、税理士も消費税導入直後の様な勉強をしなければって(^_^;)

スーパーや、コンビニのイートインコーナーで食べる弁当は外食扱いなので、標準税率の10%が適用されるです。

休憩スペースがある場合の弁当は、そこで食べれば10%で、持ち帰れば8%になるんですが、特にコンビニやファストフード店では、お持ち帰りや店内飲食かを、最初に確認すれば、その後の消費者の行動は問わないことになっているんです。

ちなみにフランスでは軽減税率は5.5%、外食は10%となって、店員は品物を渡す時に「テイクアウトや店内飲食」かを選ばせて、テイクアウトであれば、品物を紙に包み、店内飲食であればトレーに載せることで区分をしているんです。

これが日本では、休憩スペースがあるコンビニ等では『飲食はお控えください』との掲示をしたうえで、実際に客に飲食をさせなければ、客への意思確認は販売時にして・・・その後の客の消費行動の確認は不要にしているんです。

つまり店側では、商品を引き渡す時点で、客への意思確認をすれば8%や10%を区分して、その後の消費行動は問わないことに・・・(^_^)v・・・当たり前なんだと。

根本的には、ここ数年の税制改正では、例えば所得税の改正では、所得控除には手を付けたものの、総合課税か分離課税かという根本的な改正はされず、資産税も事業承継にはふれたものの抜本的なものではないんです。

利子や配当については分離課税になってるものの、適用される税率の検討も必要なんだと・・・。

今般は、法人契約向けの生命保険を利用した節税商品も一部改正になりそうで、大手保険会社からは、会計事事務所向けに、一部=全損の保険商品の取り扱い自粛=中止のメールが入ってましたが・・・。

保険商品はともかく、消費税の節税は日々の事なので、実際どうなるのか?

税制的には、垂直的公平性と水平的公平性の議論をすべきなんだと(*^_^*)

BY(奥)

【雑損控除】について・・・(^_^.)

先週は、泉州地方のJAさんの支部にての税務相談会に・・・。

泉州を襲った台風21号の話に・・・農業施設の災害は、農業所得の範囲内で、でも自宅の屋根の話になったら、話の内容が少し・・・聞く側の姿勢が=ちゃんと必要に・・・。

保険金を受け取っているのですが、補修がまだまだ間に合ってないのも泉州地方の=当たり前・・・???

JA職員によると、JA共済も、保険金の支払いについてはいろんなケースも?

税務的には、自宅の損害の場合は受取保険金が補修費用を上回っても、課税関係は無い(=非課税)のですがどうも 実際の被害額よりも受取った保険金の額の方が多いのも事実なんです。

保険金を受け取っても、まだ補修が手付かずのケースも多いんです。

だから実際には、31年度の確定申告の方が雑損控除が多いんだと・・・(ー_ー)!!

今年は火災保険の金額が上がるのも仕方ないのかも(^_^;)

税務的な雑損控除については

 〆弘損失額−総所得金額×10%
◆〆弘損失額のうち災害関連支出の金額−5万円
上記,鉢△梁燭ざ盂曚所得控除として=医療費控除と同様に所得かマイナスされるんです。

ちなみに災害関連支出とは、災害により滅失した住宅や家財などを取り壊し又は除去するための費用なので、例えばガレージなどの原状回復費用は,龍盂曚亡泙泙譴觧になります。

事実を税務にどう反映するのか?

税務相談所では、数年前から不動産等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、今回の雑損控除等も、税理士が対応する税務相談所では、対応するなと・・・???

確かに、ヒアリングするだけでも30分くらいかかるのも事実なんですが、数をこなすのが税理士業務なん???って・・・。

対応できない税理士がいるのも事実なんですが、税務職員よりも税理士の方が勉強してるハズなんだと(^_^)v

確定申告時期=税理士の仕事って・・・毎年、考えさせられる時期が来ました(^_^)v

BY(奥)


『医療費控除について・・・。』

いよいよ個人の確定申告時期突入です(^_^)v

仕事柄、行政も含めた各団体の税務相談会に行く機会も多いのですが、明日はJAの税務相談会に行きます。

そんな会場では、農業所得(事業所得)、不動産所得等、収入や経費については、事前の説明を受けてキッチリ集計して来られるのですが『医療費』については、その内容について理解されていない納税者が意外と多いんです。

具体的には、医療費控除の対象となる医療費についてですが

 ^綮奸∋科医師による診療や治療の対価・・・例えばインフルエンザに罹患してお医者さんに支払った費用
◆ーN鼎里燭瓩里△鵑泪泪奪機璽源悵技奸△呂蟷奸△ゅう師、柔道整復師なとによる施術の対価
 助産師による分娩の介助の対価・・・いわゆる出産費用です。但し、出産一時金は、その支払い額から控除
      して医療費控除の申告をします(最近は、出産費用から、この出産一時金を差し引いて支払うケースが一般
      的)。
ぁゞΣ圓の夫婦の場合、妻の医療費を夫が負担している場合は、夫の医療費控除に含めて控除する。
ァ10万円以上でないと医療費控除の対象にならないと言われていますが、実はこれは違うんです。
   平成30年の所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく、その所得の5%を超えた金額が控除対
       象になるんです。例えば所得金額が100万円の場合 100万円×5%=5万円を超えた金額が控除対象にな
       るんです。
Α”賊,膨民,垢襪燭瓩妨共交通機関(電車・バス)を使用した際の交通費(但し、足を骨折した為に電車・バ
    スでの通院が出来ない場合は、タクシー代もOK)
А〔局等でのかぜの治療のための一般的な医薬品の購入費用
─´Г砲弔い討蓮屮札襯侫瓮妊ケーション税制」との選択適用も検討する必要あり

確定申告の現場では、入院費等を伴う高額な支出がある場合には、民間の生命保険会社からの入院給付金の受取がないか、高額療養費の給付がないか口頭で確認するんです。
でも、納税者の方は『ありません』と・・・しかし、医療費の領収書には【診断書発行費用】と記載があるんです。

つまり生命保険会社への保険金給付の為?だと思われる支払いが多々見受けられるんです。

あくまでも申告納税なので、大勢の納税者を相手にしている現場では、特定の納税者だけに時間をかけるわけにもいかず、時にはうやむやになるケースも・・・(^_^;)

ちなみに【インフルエンザの予防接種費用】は予防なので、医療費控除の対象にはなりませんよ(^_^.)

BY(奥)




『ダウ工業株と日経平均について・・・陰謀か?』

1月も あと少しに もうすぐ【恵方巻き=まるかぶり】ですよね。この恵方巻きにシーズンを控えた食品の廃棄ロスを削減するために農林水産省が警告を。統計によると廃棄される食糧が28年では合計19,700千トンにもなっている様で需要に見合った販売の促進に向けての周知を依頼したんです。

少なめに作って欠品が出ても消費者には、理解を求めるとのこと・・・。

そろそろ我々消費者側もいろいろ考えないといけない時代になって来たんだと(^_^)v

1月25日現在で日経平均20,773円でダウ平均が24737.20ドルで、日本円に換算すると25日は1ドル=109.54円だったので110円とすると 110円×24,737ドル=2,721,070円にも つまり米国の株価は日本の100倍以上になっているんです。

確かに株価指数を円換算しても意味の無いことは理解しているつもりですが、評価する単位の問題なのか例えば米国株を1/100にすれば同等になるのか?

株価だけでは会社の規模は大きいと言うことにはならないことも理解しているつもりですし???

日本を米国の株価の時価総額については、米国は世界の約半分、日本市場は1割弱なんで、その差は6倍くらいだし、これって米国の陰謀なのか?(^_^;)?

あのトランプさんも具体的な説明も無いままに『TPPは米国にとって何ひとついいことがない』と言って早期に脱退したし、大きく見せているだけなのか否か?

実体経済に即した株価あら理解しやすいのですが、米国の株価には米国の実態経済プラスいろんな要素が織り込まれているんだと(^_^.)

そろそろ米国も化けの皮が剥がれる時が来たのかどうか?

トランプさんに期待したらダメですよね?

BY(奥)


『相田みつお と 行動経済学』

1月も下旬に突入ですね(^_^;)

つい先日、お正月が、それからの戎さんでしたよね。

今年も自分の自覚が無いままに月日が過ぎて行くんだと(^_^.)

今回は、2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーさんについてなんです。

〈人々には様々なバイアスがある〉ことを前提に行動経済学を説いておられますが、例えば20年前に10ドルで買ったワインが100ドルに値上がりしてた場合、経済学で考えれば、その所有者にとって100ドル以下の価値なら100ドルで売るはずですよね?その反面、価値が100ドル以上ならもう一本市場から購入することに、しかしそのワインの所有者は、今あるワインを飲むだけで取引をしないんです。

このような経済的に考えれば合理的とは言えない行動の事例を集めたのが行動経済学の基礎になっているんだと・・・(^_^)v

ナッジ(相手を肘で軽くつく)とは、望ましい選択をするように働きかけること=例えば車道の急カーブで車道の道幅が狭くなっていると、思わず減速して安全運転をする・・・これは強制はされていないのですが、安全のためにそうするように導く=これが【ナッジ】の効果なんです。

トランプ大統領については、『恐怖』という人類最悪の本能を『炎上』させて台頭しているんだと。確かにポピュリズムに訴えて、人種問題でも「何々は怖い・・・」 仮想の敵を作り出してポピュリズムを煽っているんだと・・・。

だとしたらEU離脱についても、先のトランプ大統領の手法と同じなんだと、行動経済学にあるように『合理的な計算』をした結果ではないんだと。

あの『相田みつお』さんの詩に【つまづいたっていいじゃないか。人間だもの】この詩は人間は必ずしも合理的に行動するのではなく判断を間違えながら生きているんだと。人は必ずしも合理的でないことを前提にする=行動経済学なんです。

セイラー氏は他にも【そのうち、そのうち、弁解しながら日が暮れる】=明日に延ばせることを今日やるな。
この言葉が氏のモットーだそうで、確かに私個人的にも【飲み過ぎたくないのに飲みすぎる】これも行動経済学のなせる業でしょうか?

BY(奥)



『消費税増税に伴うバラマキについて』

お正月が過ぎて、『えべっさん』も終わって、明日は『成人式』ですよね。

この成人の年齢も2022年4月1日から18歳に引き下げられることに・・・。

18歳といえば1月に大学入試センター試験が控えているので、それよりも入試を優先するんだと・・・。

今回は2019年10月1日から導入がほぼ決まっている消費税増税に伴うバラマキについてなんです。

消費税を10%に上げた後の落ち込みを回避するために中小の小売店でキャッシュレス決済をすると5%をポイントとして還元することに。

某公明党が提案しているプレミアム商品券については、前回、大量に商品券を買い込む人が大勢いたので、購入できる世帯を住民税非課税世帯と0〜2歳児を持つ子育て世帯に限定する様で2万円で2万5千円の商品を買える様になるとか。

食料品への軽減税率はもちろんのこと、年金給付者に最大6万円を給付とか高齢者介護保険料の軽減などが決まっているんです。

その他自動車や住宅の購入についても対策が採られるんですが、特に住宅購入に関しては4月から『すまい給付金』の上限額を現行の30万円から50万円(年収775万円以下を対象に)に引き上げる事も決定してるんです。

車については、保有からシェアーの時代にきているんだと、トヨタ自動車の販売網も過剰なので銀行と同じくケイレツを統一して縮小していく方向だとか・・・。

所得税では、預貯金の利息や株式配当については分離課税になっているので、それらで1億円以上の所得を得ている人達への課税強化は言われて久しいのですが、株価対策等の理由で改正は見送られることに・・・。

所得税の根本的な改正をせずに消費税だけ増税、しかし導入時はバラマキですが・・・何かバランスの悪さに違和感を感じているのは私だけでしょうか?

BY(奥)
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