幣事務所も、ようやくリモート会議（一部ね(*^-^*)）を試行しました。
相手方の声や、こちら側の声、イヤーホンマイクの声が聞こえないとか(#^.^#)
いろんなトラブルがあったのですが、まあまあそんなトラブルも含めて共有出来たので、ある意味成功しました(*^-^*)

今回は、税の側面からアメリカの独立のきっかけ？実は『税』だったんです(#^.^#)

「代表なくして課税なし」・・・アメリカ独立戦争のスローガンで、議会に自分たちの代表を送り込む権利＝参政権がないのに決められた法律＝税は、納める必要がないんだと。

これは13世紀のマグナ・カルタ（大憲章）に基づく考え方で、もともとは貴族に対する王の権力を制限するものだったんです。

18世紀の半ば、イギリスの植民地であったアメリカ（北アメリカ東海岸の13植民地）は投票権のある議員を議会に送ることが許されていませんでした。

にもかかわらず、七年戦争によって財政危機に陥ってたイギリスは植民地への課税強化を試みて、1765年に印紙税を施行したんです。

具体的には、公的書類から新聞や雑誌などの出版物、さらにはカレンダーからトランプまで収入印紙の貼付を義務づけたんです。

当然、植民地の人々は猛反発して、その反対運動は、植民地議会、デモやボイコットなどさまざまな形で行われ、ついに翌年、印紙税法は撤回されたんです(=^・^=)

その撤回後、イギリスは植民地の本国にたいする反発を軽視していたので、今度は関税を増税しようと。

その後、課税の問題は、本国イギリスと植民地の格差の問題に発展し、植民地もイギリス本国の人と同じ権利を与えられるべきで、それが許されないなら独立すべきだと、運動は更に激化して、ついに1776年独立宣言を発し、当時、民兵中心のアメリカ軍はフランスの援助を得て1783年、勝利し独立を達成したんです。

翻って、日本では2014年消費税増税延期を理由に衆議院が解散されたのですが、増税延期の信を問うために、当時の安倍首相は「代表無くして課税なし」のスローガンを掲げたのですが・・・(*^_^*)

確かに、重要な税についての決定の際には国民に信を問うべきという考え方があったのでしょうが、どうも使いかたを間違えてた様な気が(#^.^#)

コロナ禍の今、アフターコロナの税制をどうするのか？

菅首相、増税するならきちんと国民に説明してもらって「信」を問うてもらわないと、国民を子供扱いするような形だけの問はやめて欲しいだと(*^_^*)

BY（奥）