livedoor古くから中国株に投資している人は、最近の中国当局の金融引き締めや株価の動きは、2004年春から夏にかけての雰囲気に似てきたのではないか、と感じていると思います。
利上げだけでなく、銀行の窓口規制、業界への指導など、中国当局が過熱感を退治するときは結構徹底した姿勢をとります。
2004年春、私は絶好調の中国株を購入し、その後の暴落で2年近くは含み損を抱えた投資家として耐えに耐える投資生活を送ることになりました。
最近の相場でいうと、香港H株指数19000〜20000のあたりで購入したものの、相場は15000前後で推移して2年間は耐えたという感じかもしれません。
それでは、今回、中国当局が実施した、あるいは実施するであろう、引き締め策をまずは考えてみたいと思います。そのうえで、2004年と何が同じで何が異なるのか、さらには中国当局の株式市場政策はどんな絵を描いているのか、推測してみたいと思います。→株式ランキング
まず、今回の引き締め策ですが、最近、銀行の預金準備率を引き上げ、市中のマネーを吸い上げる一方、年内に再利上げも噂されています。さらには、不動産向け融資を抑えるよう、銀行監督当局が商業銀行に窓口指導を強化しています。
窓口指導は預金準備率の引き上げなど実施しても、不動産など固定資産に対する融資に歯止めがかからず、放置できないと判断したためとみられます。また、環境汚染企業は銀行からの融資を断られているという報道もあります。
中国当局は来年の北京五輪を見据えて、環境汚染に歯止めをかけ、不動産バブルも沈静化させ、何よりもインフレを阻止したいと考えているのです。
一方で、中国当局は石油企業に原油産出を増やすように指示したとも伝えられており、自国の産出量を増やすことによってインフレの元凶である原油高に対応しようとしているのでしょう。
中国人民銀行の周総裁は、穏健な引き締めをすると語っていました。しかし、その言葉に、市場が甘え、調子にのって、どんどん株価や不動産、物価を引き上げると、当局もさすがに放置してはおけないということでしょう。
ちょうど、米国ではサブプライム問題で市場は冷え切って景気も後退する瀬戸際にあります。その世界的な株安という空気も手伝って、中国の金融引き締めは効果的なタイミングなのかもしれません。
もう一点、今回の一連の指導や規制のなかで面白いのは、中国・深センで銀行預金の引き出し規制が始まったという点です。一日の引き出し額は個人で最大45万円ほどとか。しかも、ATMの夜間の取り扱いも停止中です。
これは近い将来の「直通車」を見据えて、こっそりおカネを香港に持ち出して香港株を買いまくっていた人が多かったのでしょうね。この動きをストップさせるのですから、需給が悪化して香港株が急落し、フライングした本土の個人投資家は損をするかもしれません。→株式ランキング
これこそ、本土の個人投資家に対する教育なのかもしれません。�‥蟷颪魯襦璽襪亡陲鼎い胴圓Δ海箸�何よりも大切だということ��調子に乗ると痛い目にあうから注意しよう・・・こんな教育効果でしょうか。
今年初め、私は香港H株指数は年末まで15000ポイントと予想しました。それでも年初に比べると50パーセントの上昇です。しかし、8月に「直通車」構想が浮上し、あれよあれよという間に20000ポイントを超えていきました。
さて、2004年の金融引き締めは、今回よりも、もっとももっと徹底していました。業界への指導ももっときめ細かかった記憶があります。
ですから、鉄鋼のアンガンなんて2HKD台、PERはひとケタという、いまでは想像もつかないほどのバーゲンセールでしたし、それでもなかなか買い手がいなかったものです。→株式ランキング
しかし、アンガンは自動車などに使用する高品質の鋼板を生産する企業ですから、必ず急騰するときがくると信じて購入したものです。その流れは今後も変わらず、気がついたら、驚くような株価になっていると確信しています。
国家が成長する過程で、鉄はすべての基本なのです。
もうひとつ、2004年と違うのは、2004年の暴落の際、その先に買い材料が乏しかったことも香港市場の低迷を長期化させた一因でした。あるとすれば、中国は高度成長するという期待感だけといっても過言ではありませんでした。
ただ、当時、不思議と安心材料となったのは、配当がしっかりした企業が多かったことです。企業の内部からキャッシュを株主に流出させることができるということは、きちんと稼ぎ、成長していることを実感させてくれるものです。
とにもかくにも、2004年は先行きも不安な状況でしたが、いまの香港は世界中の投資家の信頼と期待を獲得した市場です。これから機関投資家は来年の投資配分（PF）を決定するでしょうけど、おそらく香港は増えることはあっても減らされる市場だとは思えません。
一方、わが日本が本当に心配ですが・・・→株式ランキング
ですから、いずれ本土からマネーが香港に流入するのは経済的合理性から考えても蓋然性の高いマクロ政策ですし、中国当局は日本と違ってマクロ政策は巧みです。ギリギリのところで経済を殺さないことを念頭に置いています。
中国当局の念頭にある考え方は�｜羚�13億人の生活を守る��緩やかなインフレは良いインフレというものだと推測します。その2つの軸をマクロ政策に落とし込んだとき、その先に見えるのは決して悲観ではありません。
ところで、ちょっと日本が心配です。
というのは、マクロ政策的に縮小のスパイラルに入る危惧を覚えるからです。
財政赤字が大変だから消費税を上げ、株式譲渡税率を引き上げる→消費が低迷する→企業収益が低下→株価下落→景気低迷→税収が落ち込む→財政事情から年金・医療など社会保障の条件を低下させる→将来不安から消費抑制→企業収益悪化→株価下落・・・・
こうした負のスパイラルの一方で、資源が高止まり、物価は上昇する懸念があります。不況下のインフレ、つまりスタグフレーションを心配してしまいます。しかも、日銀のことだから、景気が後退してもインフレを阻止するために利上げするというハンドリングのミスをする可能性もゼロとはいえません。
う〜ん、これは心配です。→株式ランキング
本来は、所得税減税と消費税アップを並行することからスタートし、個人の可処分所得をいかに増やすか、緩やかなインフレをどうやって作り出すかということを出発点にしないと、危ないですね。
優秀な人材やお金持ちはどんどん海外に流出しますよねえ。すると海外では生活できない人たちから、さらに税金を搾り取るという繰り返しになります。なによりも、政府部内では、日本は将来、人口が7000万人に減少するという試算が出ているのですから大変です。そうそう、不動産は暴落しますね。
中国のことを心配し懸念する人がいますが、私は日本のほうがよっぽど心配です。やはり、本当にマクロ経済を熟知した知性が登場しないと厳しいかもしれませんね。
さて、中国株は当分、様子を見て、急落したら買い、上昇したら様子見、そんな感じで対応したいと思います。
最後に中国当局の呼吸に触れたいと思います。
金融引き締めで投資家が怖くなって逃げ出したときに、本土から濁流のようなマネーを流し込む政策を実施するというのが中国当局の呼吸だと考えています。
本土の投資家に損な政策順序は取りませんよ、きっと。中国当局は市場と対話しています。暴落度が高ければ高いほど「直通車」的政策の導入時期は早まるかもしれません。ですから、慌ててはいけないと自分に言い聞かせています。
ここは当局の出方をじっくり推測する、とても面白い局面です。数年前、温家宝首相が言っていた言葉を思い出したいと思います。
「私は毎日、市況を気にしている」
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過去のブログを読んでいただくと分かりますが、最近は為替相場の動きで中国株市場の動きもなんとなく予見できるようになりました。「ドルが下落すると株安。ドルが上昇すると株高」というパターンが定着していますので、中国株投資と外国為替証拠金取引（ＦＸ）の相性の良さを実感しています。
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