箱根宿泊

箱根の宿泊

箱根宿泊 夏は涼しい箱根へどうぞ、7月から観光客誘致企画/神奈川

箱根町や観光協会などでつくる組織「箱根温泉AID(エイド)」は、7月から観光客誘致に向けたキャンペーンを展開する。東日本大震災で落ち込んだ客足を取り戻すために、行政と民間が手を組んでさまざまな企画を打ち出す。

 題して「さあ、こころの避暑地へ。箱根夏まつり」。夏場の最高気温が都心より約6度低い特性を生かすために、町民や事業者による「打ち水」を毎日2回、各地で行う。箱根温泉旅館協同組合は避暑や節電をテーマにした宿泊プランを提供する。客室の冷房使用を抑えるためにチェックインを夕刻にずらすなどした分、価格を下げるという。

 町は宿泊・観光施設で利用できる「箱根元気クーポン」を1千万円分発行する。1枚千円、5枚一組をインターネットや雑誌などの抽選でプレゼントする。4月末に始まった美術館7館による割安プランも継続する。利用済みチケットを他館で提示すると入館料の優待などがある。

 8月の箱根大文字焼きなどの行事は通常通り開催する。山口昇士町長は「天然の涼を感じて気持ちを和らげてほしい」と呼び掛けている。問い合わせは、町観光課電話0460(85)7410

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箱根宿泊 東日本大震災関連の倒産が87社判明 - 4社に1社が自粛のあおりで倒産

帝国データバンクは5月12日、5月11日時点での「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。これによると、東日本大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は、5 月11日時点で87社判明し、負債総額は527億8,600万円に上る。

ここまで1日当たり1.4社のペースで倒産が発生しており、同社では、「月内にも100社を超える急増ぶり」としている(阪神大震災時は、震災発生から約4 ヵ月半で100社を突破)。

地域別では、岩手・宮城・福島の3県が19社(21.8%)となっている。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部8社、近畿5社、四国1社、九州6社が倒産している。

倒産パターン別では、「直接被害型」が12社(13.8%)に対し、「間接被害型」が75社(86.2%)となっている。間接被害型のうち、「消費自粛のあおり」による倒産が24社、「得意先被災等による売上減少」による倒産が23社だった。

業種別では、「旅館・ホテル」(12社、13.8%)が最も多く、これに「機械・金属製造」(8社)、「食品製造・販売」と「その他サービス」(7社)が続く。

[マイコミジャーナル]

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箱根宿泊 東日本大震災:県内の一時避難所利用少なく、「ニーズを掘り起こす必要」との声も/神奈川

東日本大震災で避難している被災者が、一時避難所となった県内の施設で暮らすのは定員に比べてほんのわずかだ。用意した施設をどう有効活用するか、開設する県や市町村も名案が浮かばない。被災地の避難所は災害関連死が相次ぐ。「もっと被災者のニーズを掘り起こす必要がある」との声も出ているが…。

 横浜市の場合、たきがしら会館(磯子区)は定員約300人に対して5世帯16人。野島青少年研修センター(金沢区)は定員約200人のところ、8世帯11人(ともに26日現在)。いずれも稼働率はわずか5%ほどだ。

 県のホームステイ制度も1400人以上が手を挙げたが、受け入れたのはまだ2人の子どもだけだ。

 「これでキャンセルは4人目です」と言うのは市立金沢小の坂本昌彦校長。25日に被災世帯の小学5年の子ども1人が野島青少年研修センターから同校に通う予定だったが、同センターは12月末に閉鎖するため年明けの転校を心配し、センターに1泊だけして他区の民間アパートを探すことにした。4月上旬に入学予定だった3人の子どもは、「小学校まで遠い」ことを理由にセンターへの入居を取りやめた。

 所管の横浜市子ども青少年局によると、同センターは、8人定員の洋室が25部屋あり、広い食堂や浴室、調理室もある。さらに付加価値をつけようと、リサイクル自転車や、就労活動などの情報収集ができるよう公共パソコン1台も導入した。

 「個室があるので日常生活で、ある程度はプライバシーが守られる」と同局。乳児や発達障害の子は避難所での集団生活になじめない場合が多い。同局は「そうした家庭には格好の避難所のはずだが…」と話している。

 施設受け入れの情報提供はホームページのみだ。被災者の住居ニーズを直接聞き取り、それに見合う支援の在り方を工夫することが、なおも必要なようだ。

 ◆県内で受け入れた被災者数 県のまとめでは、25日現在で659人。うち県や市町村が開設した一時避難所などには207人。公営住宅への入居者は341人。県の制度を利用して一般家庭にホームステイした子どもは2人。高齢者や障害者の社会福祉施設には109人。ホテルや旅館の受け入れは把握されていないが、箱根町は1泊5千円の補助金を出している。隣接都県の受け入れ状況は、東京都889人、山梨県813人、静岡県872人。地元から離れたくない、交通費や生活資金がないなどの理由で、岩手県と宮城県にはいずれも4万人超、福島県では約2万6千人が避難所にとどまり、不便な生活を強いられている
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