2019年10月15日

登記相談について

Q 私は、ある建物を所有していますが、この度、Bさんに売却することにしました。
法務局のホームページを見たところ、所有権移転の登記申請書の見本が掲示されていたので、ダウンロードしました。
売買契約書を作成するのは初めてなので、ダウンロードした見本を法務局に持って行って、登記相談を受けながら、相談コーナーで売買契約書を作成したいと思っていますが、予約して行ったらいいですか?


A 「登記相談」は、事前予約制で受け付けていますが、売買契約書の作成方法の相談は、「売買契約書の作成支援」に当たると考えられ、「登記相談」に該当しないので、相談を受けることができません。

法務局は、受付をした登記申請書を審査し、登録し、公証する機関です。
審査機関である法務局が、審査対象となる申請書の添付書類である売買契約書の作成支援を行うことはできません。
法務局の職員や登記相談員が、個別具体的な内容についての相談を受け、契約書に記載すべき内容を具体的に教示する行為については, 司法書士法第3条第1項第5号に該当する可能性もあります。
売買契約書の作成方法について、相談を受けている公的機関はないと考えられますので、資格者代理人に依頼しないのであれば、市販図書を購入するか、インターネットで検索するなどして、自力で調べる必要があります。



houmu4180 at 22:21|Permalink 不動産登記 | よくある質問

2019年04月26日

現場復帰について

久々に登記研究が回覧される部署に復帰しました。

不在期間中、新たな法改正も多数あったようであることから、しばらくついていけないのかと思ってましたが、意外に早く感覚が戻ってきました。

近年、法務局は、増員をとるための新規施策が目白押しであるところ、事務量の増加に見合った増員がとれていないことから、多忙な日々ですが、記事を更新していきたいと思っています。




houmu4180 at 06:00|Permalink その他 

2016年06月27日

募集株式の発行(取締役会非設置・第三者割当)に係る条件付決議の記載について

Q 取締役会非設置の株式会社です。この度、第三者割当増資を行いました。
  株主総会の1号議案で募集事項の決定を行い、2号議案で割当の決議を行いましたが、法務局から「2号議案に「上記第三者から申込みがされることを条件として割り当てる。」との記載がないので、補正してください。」という電話がありました。
 その記載がないと補正対象になるのでしょうか?

A 補正対象になります。

信頼性の高い文献(会社法施行後における商業登記実務の諸問題・法務省民事局商事課商業法人登記第一係長・矢部博志)にも次のような記載があります。

>募集株式の発行については、
>①会社は募集株式の募集事項を決定し、
>②募集株式の引受けの申込みをしようとする者は会社に対し申込みを行い、
>③会社は申込者及び同人に割り当てる株式を決定し、
>④割当てを受けた申込者は引受人として出資の履行をするという時系列に沿って行われる。
>募集株式の発行による変更の登記を申請する際には、上記の手続が適式に行われたことを
>担保するために、①及び③については当該決定を決議した機関の議事録を(商登法第46条
>第2項。ただし、③は譲渡制限株式の募集の場合に限る。)、②については申込みを証する
>書面を(商登法第56条第1号)、④については払込みを証する書面を(商登法第56条第2号)
>それぞれ添付しなければならない。
>このうち、①及び③の決定に関し、少数の株主に対する割当てによって募集株式を発行する
>場合において、申込者と引受人が手続開始時において確定しているようなときは、①の募集
>事項を決定する際に、既に判明している申込人による申込みがあったことを条件として当該
>申込人に対して株式を割り当てるとの条件付きの決議をすることで、③の決議を別途行うこと
>を省くことが可能と解される。登記官には当該条件が明示された議事録と②の申込みを証する
>書面によって条件が成就し、割当ての効果が発生していることが客観的に明らかであること
>による。

記事は、民事月報に掲載されているものですが、同じ記事が月刊登記情報にも掲載されているようですね。

東京法務局の審査用資料にも同様の記載があり、東京法務局も同様の見解にたっていることが確認できます。

法務省HP(1-15 記載例A(PDF)【H25.3.1更新】)にも、次のように記載されていますが、

>(注)発行する募集株式を割り当てるべき第三者が既に存在する場合には,当該第三者
>からの申込みがされることを条件として,募集事項を決議した同一の株主総会で,割当てに
>係る事項を決議することができます。

これは、前述の見解を踏まえ、現在の法務省(民事局商事課)も、当該第三者からの申込みがされることを条件とした場合に限り,募集事項を決定したのと同一の株主総会で,割当てに係る事項を決議することができるという見解に立っていることを、対外的に示しているものだと考えています。

設例の場合、2号議案に「上記第三者から申込みがされることを条件とする。」と記載されていないと、法務局の調査担当者は、添付書面から条件付で決議がされたこと確認することができません。

よって、2号議案に「上記第三者から申込みがされることを条件として割り当てる。」との記載がないと、補正対象になります。

「同様の事案で、補正にならなかった」というケースも多々あると思いますが、法務局は短期間で頻繁に人事異動がなされ、職員の専門性が低くなっており、また、東京法務局以外の法務局・地方法務局は商業法人登記の集中化に伴い、商業法人登記に詳しい職員がどんどん少なくなっています。
よって、補正にならなかったのは、単に調査担当者・校合担当者が勉強不足で補正対象とすべき事案であることに気付かなかったということだと思います。

会社法施行時から商業法人登記に従事している職員は、普通に補正にしている事案です(調査担当者によっては、補正にしなくてもよいのではと思う人もあるかもしれませんが、審査用資料にも記載されている事案であり、当然、補正にすべきものです。)。

【追記】
矢部さんの記事を引用するまでもなく、商業登記ハンドブックにも同様の記載がありますね。
第3版だと、287ページに「この場合には、割当先等の決定を、その者から株式の申込みがされることを条件として行うこととなる。」に記載されています。


houmu4180 at 00:53|Permalink 商業登記 | よくある質問

2016年06月22日

資格者代理人の登記申請に係る補正について

資格者代理人の申請は、通常、補正が少ないものと思われがちですが、実際に審査していると、ホントに補正が多いです。例えば、次のようなものが多いです。

(単なるミスと思われるもの)
・ 代表者の辞任届の印鑑が届出印(又は個人実印+印鑑証明書)と異なる。
・ 新任役員(取締役・監査役等)の就任承諾書に住所の記載がない。
・ 新任役員(取締役・監査役等)に係る本人確認証明書の添付がない。
・ 本人確認証明書が不十分(運転免許証が表だけとか、証明する人が違うとか)。
・ 監査役の監査の範囲の登記申請に関する件を委任状に記載していない。
・ 既に監査役の監査の範囲の登記がされている会社に対し、再度、監査役の監査の範囲の登記申請をしている。
・ 原本還付の印もれ(代理人印)
・ 議事録・就任承諾書の作成年を昨年(平成27年)としている。
・ 資産の総額の変更の登記に添付する財産目録の作成年を昨年(平成27年)としている。
・ 役員変更の登記申請において、「別添候補者名簿に記載されている者につき、総会に諮ったところ、満場一致をもって承認可決され」と記載されているが、別添候補者名簿が添付されていない。

(勉強不足に起因すると思われるもの)
・ 理事の任期が総会終結まである法人につき、総会開催中に総会を一時中断して理事会を開催しているが、全員重任ではない(予選できない)。
・ 理事会非設置の一般社団法人が総会で代表理事を選定している場合、総会議事録には議長及び出席理事の記名押印が必要であるが、議長及び議事録署名人の記名押印しかない。
・ 一般財団法人が、評議員会で代表理事を選定しているが、評議員会議事録に評議員の記名押印しかない(議長及び出席理事の記名押印が必要)。
・ 一般社団法人・一般財団法人の理事会議事録の署名人を代表理事及び出席監事にしているが、定款の添付がない。
・ 一般社団法人・一般財団法人の理事会議事録に出席理事の記載がない(記名押印が必要な場合と必要でない場合があるが、記名押印が必要でない場合、議事録(記名押印欄でない部分)に出席理事の記載が必要となる。)。
・ 一般社団法人・一般財団法人の総会議事録に出席理事・出席監事が記載されていない。
・ 充当制の宗教法人の役員変更は、通常、包括団体と被包括団体の規則が必要である(例外あり)が、いずれか一方の規則しか添付されていない。
・ 期限付解散で、決議日と解散の日が2週間を超えている。
・ 株主総会議事録に出席監査役として記載されていない監査役につき、「就任承諾書は議事録の記載を援用」としている(議事録に「出席監査役」として記載していない場合、監査役は総会に出席していないと判断しているので、援用不可)。
・ 取締役の責任免除(会社法426条)の登記がされている会社に対し、定款変更なしで監査役の監査の範囲の登記申請をしている(監査役の監査の範囲が矛盾するので、並存不可)。
・ 募集株式の発行で、同一の株主総会で募集事項の決議と割当ての決議をしているが、割当ての決議に「上記第三者から申込みがあることを条件とする」との文言がない。

あまりにも多すぎるので、到底書ききれませんが、補正のない書類を提出していただきたいです。
資格者代理人も人間なので、ある程度のミスは当然起こるものと考えますが、ちょっと多いというレベルではないです。
補正が多すぎるので、事件処理に支障を来しています。


houmu4180 at 01:04|Permalink 商業登記 | 法人登記

2016年06月21日

登記相談の予約制導入後の主なトラブルについて

全国各地の法務局で登記相談の予約制が始まっています。

予約制の導入に伴い、新たに登記所で発生している問題について、簡単にまとめてみました。

1 提出できないレベルの申請書が窓口に提出されようとした場合の対応について
 従来、提出できないレベルの申請書、具体的には、印紙が貼付されていない、押印が全くない、バラバラ、申請書自体が作成されておらず添付書類しかない、明らかに添付書類が不足しているなどの事案について、甲号受付に申請書が提出されようとした場合、受付担当職員は見た瞬間に不備があるのがわかることから、補正のトラブルを回避するため、申請前に登記相談コーナーを案内していたところであるが、予約制の関係でこれができなくなったので、重大な補正があることを100パーセント承知で受けつけるか、やむを得ず職員が相談を受けるかの不本意な二者択一を迫られることとなった。

2 金融機関に対する周知が不十分
 「抵当権抹消の本人申請について」でも書いたところであるが、銀行は、「法務局に書類をもって行けば申請書を作ってもらえる」的なことを言っているようなので、これを真に受けて来庁した者とのトラブルが多い。
 以前は、前述のような対応で、補正のトラブルを回避していたが、これができなくなったので、押し問答的なトラブルに発展することがよくある。
 予約制を導入するのであれば、金融機関に対する情報提供と周知が必要不可欠であるが、これがなされていない。

3 電話相談の対応について
 従来、登記相談員が空いているときは、電話相談も登記相談員に任せていたところであるが、ほぼビッシリと相談予約が入っており、相談員に転送することができない。以前は、職員が電話相談を受けていたところであるが、幹部から「電話相談は受けるな、予約に回せ」と指示されているので、予約した上で来庁するよう促すが、「忙しい」とか、「1回で済ませたい」とか、自分勝手な理由で来庁を拒否する者が多く、その結果、無用なトラブルが発生し、登記相談を受けるのより長電話になったりする。

4 登記相談の予約の受付について
 予約の電話がひっきりなしにかかってくるので、職員が非常に手をとられる。総括係の仕事が増え、不本意な残業を余儀なくされる。総括係が不在の際は、調査・記入・校合に従事している職員が電話をとらざるを得ず、特に総括係が休暇・出張の際は、仕事にならない。必然的に事件処理に時間がかかる。



houmu4180 at 00:08|Permalink 商業法人一般 | 不動産登記