法務局

2012年02月20日

平成24年4月1日(日)の開庁について

法務省民事局商事課から気になるメールが来ました。

「平成24年4月1日(日)は移行による設立の登記と、移行による解散の登記しか受付できないので、前件で役員の変更登記はできません。」というような内容でした。

つまり、平成24年4月1日(日)は、特例民法法人の「移行による設立」と「移行による解散」に限り、特別に通達が出されたので、受け付けられるようになったのですが、逆に言うと、それしか受け付けられないので、移行と連件で移行関係以外の登記は申請することができないということのようです。

よく考えれば、確かにそうなのですが、「移行による設立」と「移行による解散」しか受け付けられないということは、平成24年4月1日(日)に限っては、3連件や4連件での本店移転(主たる事務所移転)や支店設置(従たる事務所の設置)も申請できないってことですよね?

通常、移行の登記に関連して3連件や4連件で登記申請している人は、普通に申請してしまいそうですが。

あと、特例民法法人だけでなく、一部の地方独立行政法人の設立の登記についても、4月1日に受け付けられるようです(個別に通達が出されています。)。

なお、開庁時間は、法務局によって異なるようです。



houmu4180 at 23:23|Permalink│

2012年01月29日

抵当権抹消の本人申請について

Q この度、住宅ローンを完済しました。銀行から抵当権弁済証書と抵当権設定したときの登記済証(抵当権設定証書)を手渡され、法務局に持っていくよう言われました。
銀行担当者によると、「簡単だからすぐできる」そうです。
法務局に何をしに行くのかよくわかりませんが、何か手続きがあるのですか。
また、すぐに終わるのですか。

A 住宅ローンを完済しても、「住宅ローンを完済した」という登記申請をしないと、登記簿上、抵当権が残ったままになってしまいます。
よって、「抵当権抹消の登記申請」が必要となります。
しかし、登記申請は、すぐにできるものではありません。

登記簿謄本(登記事項証明書)をとるのと違い、登記申請は「申請書に書き込んで窓口に出して終わり」というものではありません。
申請書自体を1から作成していただく必要があります(法務局ホームページから見本をダウンロードすることもできます。)。

登記申請には、簡単なものから複雑なものまでありますが、抵当権抹消は比較的簡単な部類になります。
しかし、簡単かどうかの判断は、個々人の能力によるので、一概に言えるものではありません。

住宅ローンを完済した場合、選択肢は2つあります。
1つは司法書士(行政書士ではありません。)に頼むこと。もう1つは自分で手続きすることです。

司法書士に依頼した場合、依頼料(報酬)を払えば後は全て任せることができるので、時間と労力をかけずにすみます。
自分でする場合、依頼料を払わなくてすむので、登録免許税だけ負担すればよく、安くあげることができますが、書類を作る手間と法務局まで赴く労力(普通、3回は来庁する必要があります。)がかかります。また、法務局は土日休みなので、会社を休まないといけない可能性もあります。

結局、お金を払って手間をかけないか、手間はかかってもいいので安くあげるか2つに1つです。

大規模な法務局には登記相談員が配置されているので、時間があれば、1度直接赴いて一通り説明を受け、司法書士に依頼するのか、自分で申請するのか判断してはどうでしょうか。

銀行担当者の「簡単だからすぐできる」という説明はウソです。
5分や10分でできるものではないです。
銀行担当者がウソをつくので、申請人・法務局とも大変迷惑しています。

houmu4180 at 00:23|Permalink│

2012年01月28日

オンライン申請システムの不具合について

Q 平成24年1月27日(金)にオンラインシステムで登記申請したところ、受付番号が発番待ちの状態になり、いつもと違う様子です。
これから法務局に受領書をもらいに行こうと思っていたのですが。
今の状態で受領書はもらえるのでしょうか?

A 平成24年1月27日(金)にまたしても不具合が発生していたようです。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201201.html
この場合、受付番号が未定なので、受領書の発行はシステム的に不可能です。システムが復旧するまでお待ちいただくしかありません。
(なお、システムは、同日午前11時30分頃復旧したようです。)

今回、本省から現場に対し、不具合が発生している旨の連絡はすぐ来ましたし、復旧した旨の連絡もすぐ来たのですが、なぜこのような事態になったのかの連絡はありません。

前に
>本省は現場に対し、オンライン申請率を上げるよう、
>機会あるごとに圧力をかけてくるのですが、肝心のシステムが
>この有様なので、非常に困ります(ノ`Д´)ノ
>こんなことでは、資格者代理人や嘱託官公署に協力依頼するときに
>「ときどき不具合があるかもしれませんが...」と付言しないと
>いけなくなりますが、相手方から「そんな不具合があるシステムを
>勧めるな!」と言われるのが目に見えています。
>本省から利用者及び現場に対し、なぜこのような事態になったのか、
>どのような再発防止策をとったのかなどの説明がほしいところです
>(`Д´)

と書きました。結局、再発防止できていないようです。

一番気になるのは、登記申請の先後関係です。
例えば、差押えをされる前にオンライン申請で所有権移転登記を出していたのに、オンラインシステムの不具合で、発番待ちの状態だった時間帯に、紙申請で裁判所から差押えの嘱託があって、差押えされてしまうようなケースが考えられますが、本省はこの点について、どのように考えているのでしょうか。システムの不具合はレアケースだからほっとくつもりなのでしょうか。危機管理上、非常に問題があると思います。

オンラインシステムの不具合が解消するまでの間、発番待ち一覧に表示されている事件について、すべて印刷をかけて立件で物件のキーロックするなどの措置をとらないと国賠になる可能性があると思います。

お知らせ一覧の画面に「ご利用者の皆様には大変ご迷惑をお掛けし,お詫び申し上げます。」と書き込んでそれでおしまいでは、あまりにも対応がお粗末だと思います。

houmu4180 at 23:44|Permalink│

2012年01月16日

国土調査事件について

Q 最寄りの法務局で、他の法務局の登記事項証明書を取ろうとしたところ、証明書窓口のオペレータから「国土調査が出ているので取れない」と言われました。
 3か月前に同じ物件を請求したときも同じことを言われました。
 3か月も経つのに、まだ終わってないのでしょうか?

A まだ終わっていないものと思われます。
 法務局は、毎年、職員数が大幅に削減され、事務処理能力が低下する一方ですが、上層部は新規施策を強行に推し進めてくるので、どうにもならない状態が続いています。
 よって、一般事件(普通の登記申請事件)の処理だけで手一杯であるので、特殊登記事件(国土調査など)は後回しにしている実情にあります。
 昔はいくら遅くとも、国土調査は3か月程度で処理していたと記憶していますが、聞くところによると、今は、半年から1年かかって処理しているような事案もあるようです。

 今年もまた地方法務局が消滅するような規模の定員削減があるそうなので、必然的に、今以上に処理能力が低下します。
 新規施策は凍結して、まず、未済事件・未済案件を一掃するのが先決だと思います。

houmu4180 at 23:10|Permalink│

2012年01月12日

平成24年4月1日(日)の開庁について

特例民法法人の移行の登記の受付をするために、平成24年4月1日に開庁する旨の事務連絡が本省から通知されました。

ただ、まだ現場の職員には周知されていないので、問い合わせをするのは1週間くらい経過してからがよいでしょう(知らないと言われると思います。)。

開庁するのは丸1日ではなく、短時間とする予定のようですが、詳細はまだ通知されていません。

また、地方独立行政法人については、都道府県知事から依頼文書を提出させた上で通達を発出し、開庁するようです(前回もそうしたようです。)。

houmu4180 at 23:25|Permalink│