無政策の２０年

２０年間の無策政治の結果、失われた日本国力’を取り戻すのは難しい。 日本経済新聞は「『失われた20年』に終止符を打てるか」と題する社説を 掲載した。これまで日本の長期不況を象徴する言葉は「失われた10年」だった。 同紙は「新興国をも巻き込んだグローバル大競争時代に日本は勝ち組になれず、 経済の停滞が続いた」と指摘。東京株式市場で日経平均が過去最高値を付けてから ちょうど20年目。1989年日経平均は3万8915円まで上昇した。1980年代後半 に始まったバブル経済の終着点となり、長期不況の出発点でもあった。 日経平均はこの日を最後に下落や浮沈を繰り返し、20年後の同日には1万638円。 株価は20年間で3分の1になった。かつてニューヨーク株式市場を上回る世界最大規 模を誇った時価総額（600兆円）も今では半分の308兆円。東京株式市 場の時価総額はニューヨーク市場だけでなく中国市場（上海と深センの合計）にも 満たない規模に縮小した。株価崩壊し、翌年はそれまで青天井だった不動産 価格バブルも崩壊し、16年連続で下落。07年の日本国富（土地や建物などの資産 から負債を差し引いた国の正味資産）は2794兆円でピーク時の 90年代には3534兆円に達していた。01年には小泉政権の新自由主義改革で株価と 地価が上昇に転じたものの、昨年の米国発の金融危機で日本経済は再び停滞局面に 入った。雇用、設備、負債という日本経済の「三大過剰」を解消する過程で、日本 社会を安定的に支えてきた終身雇用と年功序列の伝統が崩壊し自殺者数は、02年に 年間3万人を超えた以降、毎年自殺者3万人以上を連続更新。 今年も昨年に続き、解雇された派遣労働者を一時的に収容する施設が東京に設置 された。こうした低成長から逃れるため、鳩山政権は首相を中心とする成長戦略策 定会議を設置し、30日に経済成長戦略を発表する予定だ。鳩山政権は2020年までに 環境、健康（介護、医療など）分野で400万人分の雇用を創出し、青年、女性、 高齢者、障害者の就業率を引き上げることを政策の最優先課題に掲げる方針だ。 また、成長の足かせとなる制度や慣行の見直し、保育サービスなど就業環境の整備 なども課題として位置づける構えだ。しかし鳩山式の内需主導型による成長戦略で 日本が「失われた20年」から脱却できると考える専門家はいない。いま日本が求める 指導者は模索し選択し決断し行動し結果を出せる指導者。では鳩山政権はどうだろう。 誰にも好かれるきれいな言葉で基本理想を話すだけで、選択しきれない、決断しきれ ないから、先延ばし。そんな指導者に業を煮やした影の強者がしびれを切らすと、 慌てて前言を撤回し、事態が動き出す。まるで水戸黄門さまみたい。
★★━━━★★
【フィリピン宅地】 お申込み Ｑ＆Ａ
【防犯パソコンサイト】 ＜瞬間撃退の催涙スプレ＞ ＜警棒＞ ＜防弾チョッキ＞ ＜ﾚﾝﾀス-ツケース＞ ＜瞬間気絶のスタンガン＞ ＜その他＞
【防犯携帯サイト】 ＜女性の防犯用品＞
【メール独占広告】 サーチTokyo-Japan
【恋愛小説(純愛)】 『 愛する故に・・』