景気の判断指標

不動産も金融商品的に扱われることが多くなりました。
その代表は、J-REITですね。

不動産投資信託ばかりでなく、中〜短期的な景気動向をつかんでおくことは非常に大切なことです。

景気は、数年単位で”景気循環”といわれる波を繰り返します。
経験的には、4〜5年ごとが一つの波といわれています。

最近の金融市場に激震を与えたのは、『サブプライムローン問題』です。
これは、アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資で、このローン債券を証券化した金融派生商品を様々なファンドなどが購入したことにより、その金融市場に与える規模、実態の全容がつかめないことにより、金融市場不安が巻き起こりました。

サブプライムローン問題は短期的な事象ですが、金融市場のプロは、どのように景気判断をしているのでしょうか?

日経新聞の最近の調査では、証券、銀行、シンクタンクのプロフェッショナルが重視する経済統計(中長期景気動向)は、

第1位 国内総生産
第2位 日銀短観
第3位 鉱工業生産指数

以下の順位は、消費者物価指数、法人企業統計、労働力調査などが続きます。

国内総生産(GDP、内閣府)は、経済成長率を示す最も一般的な指標で、地価上昇率との関連性が高い指標といわれています。
個人消費、民間企業の設備投資、住宅投資などから構成される総合的指標です。
四半期ごとに発表され、次回は11月13日の発表。

日銀短観(日銀)は、全国約1万社を対象に実施するアンケート結果であり、3ヶ月ごとに発表されます。企業の景況感を反映し、日銀の政策金利にも影響が大きい景気判断です。

鉱工業生産指数(経済産業省)は、製造業・鉱業の生産動向を示し、生産や在庫の増減から景気循環の過程を示すといわれています。


株式やFXなどの為替商品、債券などに投資するにあたり、これらの指標をプロがどのように判断して金利や株式価格が動いていくか、そして、自らどんな金融商品に投資するかが大切ですね。


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