放射線教育を考えるネットワーク

子ども達が自分で原発事故や放射線の影響について考えることができるようになって欲しいと考えています。 放射線や教育などの問題点をとりあげていきます。

国民の意見を聞くことは税金の無駄使いなのか

安保法案に対して多くの国民がデモなどで意思表示をしています。そんな中で、ある方が全国会議員にFAXを送るサービスを始めました。それに対して衆議院秘書がこう言いました。
「目は通すが、事務所は印刷紙を税金で買っていることを自覚して欲しい」
(朝日新聞7月31日朝刊)

唖然としました。国民の意見を聞くのは税金の無駄つがいと言うのでしょうか。意見を聞かずに、私たちの税金を一体なんの為に使っているのでしょう。
 国会議員は給与として年間2200万円もらい、文書通信交通費を月額100万円、さらに政党交付金の一部をもらっています。これでも、紙代がもったいないから意見を言うなと言うのでしょうか。

こちらこそ言いたい。議員は国民の為に働いて欲しい。

http://blogos.com/article/85562/

 (kaw) 

自衛隊が海外に行くことが、海外の日本人を守ることになるか?

今日の報道ステーションで元外交官の方が、次のようなことを話していました。
「海外に行った自衛隊は武力を使えないので、オランダ軍に守ってもらっている。イラクやアフガニスタンで活動する日本人は、自衛隊が行けないので、外国の軍隊に守ってもらっている。今の時代は、海外にいる自国民をみんな(各国)で助け合う時代だ。そのために、自衛隊が海外で武力行使をすることが必要だ。それが日本を守ることになる」
説得力があり、納得しかかりましたが、疑問もあります。

(1) 政府の言っている中国や北朝鮮の脅威とは無関係

政府は中国や北朝鮮の脅威を言っていますが、それと海外で活動する日本人を守りに自衛隊が出ていくのは別の話です。それにも関わらず、なぜ脅威の話をするのでしょう。

(2) 海外で活動している日本人のために本当になるのか

海外で活躍している日本人は何のために何をしているのでしょうか。そこへ自衛隊が行って武力を行使することがその人たちの支援になるのでしょうか。
日本政府は、高遠さんに対しては自己責任と言い、後藤さんに対しては強硬姿勢を示す発言をしました。今更、海外で活動している日本人を守るためと言われても信用できません。
武器を持たない自衛隊をオランダ軍が守るというのはおかしな話だと思いますが、そもそも、そのような場所に自衛隊が行くことが本来の目的と合っていないのでないかと思います。

(3) 他国にいる日本人を守るために自国の軍が他国に行くのは、そもそもおかしくないか

立場を変えれば、日本にいる中国人を守るために、日本に中国軍が武力行使に来るということですよね。おかしいですよね。その国の法や警察に従うのが筋ですよね。どう考えてもその国の猛烈な反感を買うと思います。現にイラク国民はアメリカ軍に出て行けと言っていると聞きます。

 (kaw) 

18日(土)講演会「原発事故から4年、いま低線量被ばくの危険性を問う」

4年が過ぎて、各種データが健康に影響のあることを示しています。分りやすい例が甲状腺がんの多発です。福島では数十倍です。ということは、他にも・・・。現実を知ることは厳しいかもしれませんが、聞きに来てください。

タイトル:「原発事故から4年 いま低線量被ばくの危険性を問う」
日時:7月18日(土)13時―16時
場所:横浜市大岡地区センター
   横浜市営地下鉄「弘明寺駅」徒歩3分
講師:川根眞也さん
 内部被ばくを考える市民研究会代表
 さいたま市中学校理科教諭。
資料代;500円
主催:ZENKOかながわ実行委員会
共催:放射能健康診断100万人署名実行委員会
   放射線教育を考えるネットワーク
連絡先:090-4207-9449(青島)
    zenkokanagawa@gmail.com

安倍内閣は福島県の帰還困難区域を除くすべての避難地域の指定解除を2017年春までに行うことを発表しました(6/12)。2018年春までに慰謝料の支払いも終了し、帰還を促進するとしています。次々と避難指示区域が解除され帰還が強要されています。「年間20ミリシーベルトまで安全」として高線量地域に住民を帰還させる、棄民政策そのものです。あたかも、原発事故はなかったかのような被災者切り捨て、被ばく強要が行われています。また、福島県健康管理調査の発表で126人の子どもたちが甲状腺がんであることも判明しています。(5/18)。
 「食べて応援」など福島だけでなく被ばくに対して全国で安全キャンペーンが繰り広げられています。
いまこそ、足元から低線量被ばくの危険性と向き合い、子ども支援法の実施に基づく完全な補償実現、放射能健康診断実現を、原発再稼働反対・廃炉実現と合わせ取り組んでいきましょう。この問題は福島だけでなく、全国民の課題です。講演では、4年を経過し、改めて被ばくの現実に焦点を当て検証します。
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