6月17日(月)16時から、副読本について文科省交渉を行います。ぜひご参加ください。1億9000万円の予算でまた、放射線の有用性ばかりとき、健康への被害、低線量被ばくの危険性を認めない副読本は要りません。下記の要請事項を提出しています。回答いかんで、この改訂・作成には反対していきます。子どもたちが命を守り、再生可能な未来を描ける放射線教育を求めます。

とき:6月17日(月)15時30分集合 50分には省内に入ります。
場所:文科省旧館 玄関集合(地下鉄虎ノ門駅6番出口近く)
連絡先:青島070-6567-8560



放射線教育に関わる要請書

 

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から2年余が経過し、現在でも毎時1000万ベクレルの放射性物質が放出され、レベル7の過酷事故の収束の方向が見えてきません。一方で福島県県民健康調査の発表にもあるように、12名のお子さんが甲状腺がん、15名が強い疑いと認定され、通常100万人に1名という病気であることを考えれば、まさに異常な多発としか言い様のない深刻な事態となっています。

 今国会で貴省が提出した「学校における放射線に関する教育の支援」に関わって約19000万円の予算が成立したとお聞きしました。この間の担当の方とのお話の中で、昨年3月全国の学校に配布された「放射線に関する副読本」(以下現副読本という)の改訂にあてられるとお聞きしました。

 私たちは、今回の東電福島第一原発事故で放出した大量の放射性物質に伴う放射線は福島県をはじめ東北、東日本、さらに全国の人々の健康と生活に多大の影響を与えていると考えています。とく子どもたちの健康への影響は甚大です。その意味で、放射線について正しく教育し、子どもたちが自分たちの命と健康を守り、安全で再生可能な社会を建設していく知識と考える力を育んで行くことが重要です。その意味で貴省のこの分野で教育政策が肝要だと考えています。

 今回、現副読本を改訂するということなので、以上の観点から以下の要請を致します。誠意ある回答をお願いします。

 

要請事項

1.     「放射線に関する副読本」を改訂する、とのことですが、昨年配布したものと比して、改訂の趣旨と重点においたところはどこですか。

2.     作成の日程、プロセスを教えていただきたい。

3.     現副読本を踏まえて改訂にあたって以下の点を考慮し作成することを要請します。

   福島第一原発事故により、大量の放射性物質が放出され、福島県はもとより東日本全体にその汚染が広がったことを記述していただきたい。貴省が作成した放射線量等分布マップ等を活用していただきたい。それは、放射線の脅威が身近にあることを知らせ、実践的に考える意味で大切だと考えます。とくに日本の法律では一般の放射線被ばく線量の上限は年間1ミリシーベルトであること、0.6マイクロシーベルト以上は放射線管理区域であることなど、数値で定められたものはしっかりと記述し、現在それがどういう状況になっているのかを伝えるべきです。

   放射線の健康への影響について具体的に記述していただきたい。現副読本が放射線の性質、測定方法、単位、有用性等については詳しく記述されていますが、放射線が染色体やDNAに害を与えること、等についての記述が全くありません。

   低線量被曝や内部被曝が健康に有害であることを記述していただきたい。現副読本が「100ミリシーベルト以下の放射線」についてがんなどの健康への影響はないと断定的に記述されています。しかし、ECRR(欧州放射線リスク委員会)やアメリカの国立がん研究所の発表でも低線量被曝や内部被曝によるがんなどの健康被害の報告が多数されており、事実と異なります。

   基準値以下の放射性物質であってもできるだけとらないようにすることを明記していただきたい。現副読本では『事故の時に身を守るには』で「放射性物質が決められた量より多く入ったりした水や食べ物をとらないように」となっており、基準値以下ならば安全という表記になっています。

   作成委員にアレクセイ・ヤブロコフ氏(ロシア科学アカデミー)やユーリ・バンダジェフスキー氏(元ゴメリ医科大学学長)、小出裕章氏(京都大学)など、チェルノブイリ事故を踏まえて、低線量被曝や内部被曝の危険性に詳しい研究者を入れていただきたい。

4.     作成する「副読本」の使用についてどういう扱いになりますか。昨年までは、学校の希望を取り配布し、その使用については任意であるとの回答をいただいています。今回作成担当部署が、研究開発局開発企画課から初等中等局教育課程課となりました。道徳の「心のノート」は副教材として位置付けられ、「国定教科書」との批判もありますが、この「放射線に関する副読本」は使用任意の副読本と考えて良いですか。

5.     「教員等を対象とした放射線に関する研修等の実施」「放射線に関する理解を深化するための出前授業の実施」の具体的内容、予算の内訳について教えていただきたい。