じつは今日、私が使っているオリコという貸し金業者から書類が送られてきた。それによると、２００６年１２月に改正された貸し金業法により、「返済不能・多重債務者に陥ることがないように、年収の３分の１を超える貸付を法律で原則で禁止する」という法律にもとずき、「キャッシングする場合年収の３分の１を上限に利用していただく」ということだ。

　このためサラ金を利用している人やこれから利用する人は?給与所得、または公的年金等の源泉徴収票のコピーまたは?確定申告書（控え）のコピーを送付してくれというもの。（上の書類がそろわない場合その他１０項目の書類でも良い）

　わたしの場合は、大昔、でっかいワープを新聞広告の通販で月賦でかったときこの貸し金業者に返済することになり、現在はインターネットのブロバイダーの使用料支払いに利用しているにすぎない。

　それでも、このサラ金規制法が出来た背景には、多重債務者が増え自殺者や家庭崩壊者が続出するなかで、宇都宮先生たち弁護士や市民や一部代議士さんたちが大運動をして議員立法で規正法を成立させたものだ。

　その中味は年収３分の１以上は貸してはいけない（来年３月からスタート）ことと利息は大幅に下げることになった。

　しかし大手サラ金業者は、「今サラ金会社に借りている人の半分は年収３分の１を超えている。この人たちに貸さないと、闇金にはしる」と政府を脅し始めている・

　それよりも、年収の３分の１を超える利用者が半分もいることに心底驚いた。だって年収の３分の１を超えるまで金をかりている、こうした人がサラ金会社のお得意さんなのだ。年収３００万円以下の人が利用者に多数であることは、返済できないことを前提になりたっている企業ともいえる。

　３００万年収の人が、１００万円借りて、残りの２００万円で返済して、生活が成り立つのだろうか。サラ金利用者は結局他のサラ金に借り、それが出来なくなると自殺か家族、縁者が支払うか、夜逃げするかの道しかない。

　今回の書類用意をしたら年収３分の１までは借り入れますよということは、絶対に正しいし、確実に実施しなければならない。しかし、かなり危ない問題をかけていることは間違いない。

　首切られて金がなくなり生活破綻した家庭をどう支援するか幅広い支援策が充実しないと、やみ金に逃げ悲劇がいっそう深刻にならないような対策が必要だ。
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