株式研究ブログ

日々のニューヨーク市場の動向、為替市場の動向を知ることで株式市場の方向性とリスクを確認できる。

ニュース

UPDATE 2-⽶耐久財コア受注、5⽉0.4%増 出荷も増える
Reuters Staff
* 5⽉の⽶耐久財受注、前⽉⽐-1.3%(予想︓-0.1%)=商務省
* 5⽉の⽶耐久財受注、航空機除く⾮国防資本財は前⽉⽐+0.4%(予想︓+0.1%)=商
務省
* 5⽉の⽶耐久財受注、国防関連を除くベースで前⽉⽐-0.6%=商務省
* 5⽉の⽶耐久財受注、輸送機器を除くベースで前⽉⽐+0.3%(予想︓+0.1%)=商務
省 (内容を追加しました)
[ワシントン 26⽇ ロイター] - ⽶商務省が26⽇発表した5⽉の耐久財受注統計
は、⺠間設備投資の先⾏指標とされるコア資本財(⾮国防資本財から航空機を除く)の
受注が前⽉⽐0.4%増と、市場予想の0.1%増を上回った。機械やコンピュータ
ー・電⼦製品の受注が全体⽔準を押し上げた。
4⽉は1.0%減少していた。
5⽉の前年同⽉⽐は2.3%増。
国内総⽣産(GDP)の設備投資の算出に⽤いられるコア資本財の出荷は前⽉⽐0.
7%増だった。4⽉は当初発表の横ばいから0.4%増へ改定された。設備投資は第
1・四半期に3年ぶりに縮⼩した。⽶中貿易摩擦によって景況感が悪化しており、投資
に影響している。
⽶連邦準備理事会(FRB)のパウエル議⻑は先週、設備投資の弱含みを認めた上、多
くの政策当局者が「経済情勢が好ましくない展開となるリスクが⾼まったと判断する材
料として、投資の動向と景況感の弱含みを指摘した」と語った。
⽶中貿易摩擦や緩慢な物価など経済へのリスクが⾼まっており、FRBは19⽇、早け
れば7⽉にも利下げすることを⽰唆した。
あるエコノミストは「世界経済の減速や通商問題を巡る不透明感、在庫の積み上がりと
いった逆⾵が重なり、経済はさらに低迷する恐れがある」と述べた。
設備投資の弱さが製造業⽣産を抑制している。また、過剰在庫を背景に製造業受注が低
迷しており、これも部⾨の重しとなっている。特に⾃動⾞産業では顕著だ。製造業は⽶
経済の約12%を占める。
世界経済の鈍化に加え、⽶航空機⼤⼿ボーイングが問題になっている737MAX型機
の⽣産を減らしていることも製造業の打撃だ。
耐久財受注の内訳は、機械が前⽉⽐0.7%増。コンピューター・電⼦製品は0.8%
増だった。⼀次⾦属も増えた。⼀⽅、電機・家電は0.4%減少した。
全体の耐久財受注は1.3%減だった。前⽉は2.8%減少していた。耐久財はトース
ターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。
輸送機器は5⽉に4.6%減少。前⽉は7.6%減だった。⾃動⾞・同部品は0.6%
増と、前⽉の3.2%減から持ち直した。⺠間航空機は28.2%減った。
ボーイングのウェブサイトによると、5⽉は航空機受注がなかった。前⽉は4機だっ
た。販売が好調だった737MAX型機は5カ⽉間で2回の墜落事故を起こし、3⽉に
運航停⽌になった。ボーイングは同型機の⽣産を減らし納⼊をストップしている。
全体の耐久財の出荷は0.4%増だった。在庫は0.5%増えた。
あるエコノミストは「コア資本財受注は企業が完全に切り詰めているわけではないこと
を⽰しているが、それでも企業の設備投資は今四半期に縮⼩する⾒込みだ」とした。

ニュース

⽶CB消費者信頼感、6⽉は17年9⽉以来の低⽔準 ⽶中摩擦
が重し
Reuters Staff
[ワシントン 25⽇ ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が25⽇発表し
た6⽉の⽶消費者信頼感指数は121.5と、前⽉から9.8ポイント低下し、201
7年9⽉以来の低⽔準を付けた。予想の131.1も下回った。低下幅は15年7⽉以
来最⼤。⽶中貿易戦争を巡る懸念が重しとなり、労働市場などを巡る消費者の⾒⽅がこ
れまでよりも悲観的になっていることが⽰された。
前⽉の指数は131.3と、134.1から下⽅修正された。
MUFG(ニューヨーク)の⾸席エコノミスト、クリス・ラプキー⽒は「貿易戦争に起
因する経済への向かい⾵は明らかに強くなりつつある」と指摘。CBの経済指標担当シ
ニアディレクター、リン・フランコ⽒は「6⽉に⼊ってから通商と関税を巡る緊張が⾼
まったことで、消費者信頼感が揺らいだ可能性がある」と指摘。「指数はなお⾼い⽔準
にあるが、先⾏きが不透明な状況が⻑引けば、将来的に指数のボラティリティーが増⼤
し、ある時点で消費者の景気拡⼤に対する信頼感が低下し始める可能性がある」と述べ
た。
6⽉は現況指数が162.6と、前⽉の170.7(175.2から下⽅修正)から低
下。期待指数も94.1と、前⽉の105.0(106.6から下⽅修正)から低下し
た。
就職の困難さを⽰す指数は16.4と、前⽉の11.8(10.9から上⽅修正)から
上昇した。
1年先のインフレ期待は5.1%。前⽉は4.6%(4.4%から上⽅修正)だった。
このほか、収⼊が将来的に増加するとの⾒⽅を⽰した消費者の割合は19.1%と、前
⽉の22.2%から低下。⼀⽅、収⼊が減少するとの⾒⽅を⽰した割合は8.0%と、
7.8%から上昇した。
労働市場に対する⾒⽅が悪化したことについてウエルズ・ファーゴ証券のシニアエコノ
ミスト、ティム・キンラン⽒は、「就職機会は⼗分にあるとの⾒⽅が後退していること
は、過去の景気サイクルの中でも⾒られた懸念すべき状況だ」とし、「雇⽤の伸びは向
こう数カ⽉で減速する可能性がある」と述べた。
インフレが低迷する中、⽶中貿易戦争に起因する⽶経済へのリスクが増⼤していること
で、⽶連邦準備理事会(FRB)は前週の連邦公開市場委員会(FOMC)で⾦利据え
置きを決定すると同時に、不確実性の増⼤などに対応するため年内に最⼤0.5%ポイ
ントの利下げが実施される可能性があることも⽰唆した。


⽶新築住宅販売、5⽉は7.8%減で予想割れ 減少続く
Reuters Staff
[ワシントン 25⽇ ロイター] - ⽶商務省が発表した5⽉の新築⼀⼾建て住宅の販
売⼾数(季節調整済み)は年率換算で前⽉⽐7.8%減の62万6000⼾と、市場の
増加予想に反し、昨年12⽉以来の⽔準に落ち込んだ。
減少は2カ⽉連続で、住宅ローン⾦利の低下が住宅販売の⽀えとなっていない様⼦が浮
き彫りになった。
アナリスト予想は前⽉⽐1.9%増の68万⼾だった。
前年⽐では3.7%減少した。
4⽉の販売⼾数は67万9000⼾に上⽅改定された。
5⽉の住宅価格中央値は30万8000ドルと、前年⽐で2.7%下落した。
地域別の販売は、最⼤市場の南部が4.9%増加し、2007年7⽉以来の⾼⽔準に達
した。中⻄部も6.3%増加した。⼀⽅、⻄部は35.9%減、北東部は17.6%減
だった。
在庫は前⽉⽐0.3%増の33万3000⼾。販売ペースに対する在庫期間は6.4カ
⽉分と、前⽉の5.9カ⽉分から増加した。

BRIEF-4⽉の⽶住宅価格指数、前⽉⽐5.2%上昇=連邦住宅⾦
融局
Reuters Staff
[25⽇ ロイター] -
* 4⽉の⽶住宅価格指数、前⽉⽐5.2%上昇=連邦住宅⾦融局

BRIEF-4⽉の⽶20都市圏住宅価格指数、前年⽐+2.5%(予
想︓+2.6%)=S&P/ケース・シラー
Reuters Staff
[25⽇ ロイター] -
* 4⽉の⽶20都市圏住宅価格指数、前年⽐+2.5%(予想︓+2.6%)=S&P/ケース・
シラー
* 4⽉の⽶20都市圏住宅価格指数、季調前前⽉⽐+0.8%(予想︓+0.6%)=S&P/ケ
ース・シラー
* 4⽉の⽶20都市圏住宅価格指数、季調済前⽉⽐変わらず(予想︓+0.2%)=S&P/
ケース・シラー

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独IFO業況指数、6⽉は97.4 3カ⽉連続の低下
Reuters Staff
[ベルリン/ミュンヘン 24⽇ ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した
6⽉の業況指数は97.4と、前⽉の97.9から低下した。低下は3カ⽉連続。20
14年11⽉以来の低⽔準となった。第2・四半期の同国経済がマイナス成⻑になると
の⾒⽅が強まった。市場予想は97.2だった。
IFOのクレメンス・フュースト所⻑は「ドイツ経済は低迷に向かっている」とし、製
造業とサービス業の双⽅で業況が悪化したと指摘した。
これまで製造業の業況悪化をサービス業でカバーする状況が続いていた。
ドイツ連邦銀⾏(中央銀⾏)は今⽉発表した⽉報で、第2・四半期の国内総⽣産(GD
P)は、第1・四半期の⼀時的な押し上げ効果が剥落したため若⼲減少するとの⾒通し
を⽰した。[nL4N23O2GK]
ドイツ経済の成⻑は、良好な雇⽤情勢と低⾦利、賃⾦上昇を背景とする個⼈消費がけん
引している。
IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ⽒は、⽶中貿易戦争がドイツ経済の不
透明感の主因だと指摘。英国の欧州連合(EU)離脱問題や⽶国とイランの緊張拡⼤は
不透明感の主因ではないとの認識を⽰した。イラン情勢は、緊張が⼤幅に⾼まった場合
や原油価格が急伸した場合に、影響が出てくる可能性があるとみている。ドイツが景気
後退に陥るとは予想していないという。
キャピタル・エコノミクスのChristina Iacovides⽒もリポートで「第2・四半期のドイ
ツ経済は、底ばいよりも少し良い状態に減速する⾒通しだ」と指摘した。
6⽉のIFO現況指数は⼩幅に上昇。期待指数は2⽉以来の⽔準に低下しており、業況
指数低下の背景には、⽶国と中国・欧州連合(EU)の貿易戦争が悪化し、輸出がさら
に打撃を受けるとの懸念があるとみられる。
INGのカルステン・ブルゼスキ⽒は、サービス業が引き続き経済全体を下⽀えし、製
造業の減速も底⼊れするだろうと予想。「ドイツ製造業の底⼊れが視野に⼊ってきた。
欧州中央銀⾏(ECB)は最近ハト派姿勢に転換しており、新規国内投資の資⾦調達条
件は良好な状態が続くだろう。ただ、明確にしておきたいが、底⼊れは⼒強い反発には
程遠い」と述べた。

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⽶中古住宅販売、5⽉は前⽉⽐2.5%増 ⾦利低下追い⾵
Reuters Staff
[21⽇ ロイター] - 全⽶リアルター協会(NAR)が21⽇発表した5⽉の⽶中古
住宅販売⼾数(季節調整済み)は年率換算で前⽉⽐2.5%増の534万⼾と、市場予
想の525万⼾を上回った。⼀⽅、前年同⽉⽐では1.1%減少。前年⽐での減少は1
5カ⽉連続となる。
4⽉分は521万⼾に⼩幅上⽅改定された。
住宅ローン⾦利の低下が年初以降の住宅需要を後押ししている。連邦準備理事会(FR
B)の利上げ停⽌を背景に、30年住宅ローンの固定⾦利は昨年11⽉に付けた7年超
ぶりのピークである4.94%から3.84%に低下している。
NARは、昨年の税制改⾰で住宅ローン利⼦控除が適⽤されるローン総額の上限が従来
の100万ドルから75万ドルに引き下げられたことを受け、100万ドル以上の価格
帯の住宅販売が悪化していると指摘した。

BRIEF-6⽉の⽶製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
は50.1(予想︓50.4)=マークイット
Reuters Staff
[21⽇ ロイター] -
* 6⽉の⽶製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.1(予想︓50.4)=マーク
イット

BRIEF-6⽉の⽶サービスPMI速報値は50.7=マークイット
Reuters Staff
[21⽇ ロイター] -
* 6⽉の⽶サービスPMI速報値は50.7=マークイット
* 6⽉の⽶総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.6=マークイット

ユーロ圏総合PMI、6⽉速報値は52.1に上昇、先⾏き不安く
すぶる
Reuters Staff
[ロンドン 21⽇ ロイター] - IHSマークイットが発表した6⽉のユーロ圏総合
購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.1と、前⽉の51.8から⼩幅に上昇し
た。ただ、世界経済の減速や貿易戦争に対する懸念を背景に、企業の楽観度合いは過去
5年近くで最低となった。
6⽉の総合PMIは昨年11⽉以来の⾼⽔準でロイターがまとめた市場予想(51.
8)を上回った。しかし、サービス部⾨が上昇する⼀⽅で製造業は好不況の分かれ⽬と
なる50を5カ⽉連続で下回り、バランスに⽋ける状況だ。
IHSマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン⽒は
「正しい⽅向に向かっているのは良いことだが、域内総⽣産(GDP)伸び率は0.
2%強の⽔準だ。しかも、成⻑の均衡は取れていない。製造業の不況は続いており、サ
ービス業に依存している」と述べた。
サービス部⾨PMIは53.4で、前⽉の52.9から上昇。予想は52.9だった。
製造業PMIは47.8。前⽉は47.7、予想は48.0だった。5カ⽉連続で50
を下回った。
⽣産指数は48.8で、前⽉の48.9から低下した。
製造業の需要は9カ⽉連続の減少。昨年9⽉以降、受注残⾼の減少が続いている。新規
受注指数は46.6で横ばい。
サービス業の需要も引き続き低迷。雇⽤指数は53.8で、前⽉の54.0から低下し
た。
先⾏きを⽰す指数もさえず、楽観度が低下している。総合先⾏き⽣産指数は58.7
と、前⽉の59.8から低下。2014年10⽉以来の低⽔準となった。
ウィリアムソン⽒は「多くの懸念要因がある。国内外の景気低迷、貿易戦争、世界経済
の需要軟化、地政学リスクの⾼まりなどだ」と述べた。
ユーロ圏の2⼤国、ドイツとフランスでは、製造業、サービス部⾨ともに改善を⽰し
た。
欧州中央銀⾏(ECB)のドラギ総裁は今週、物価の伸びが低迷し、⽬標を達成できな
い状況が続いた場合、利下げや資産買い⼊れなどの⾦融緩和措置を再度実施する⽅針を
⽰した。[nL4N23P248]
キャピタル・エコノミクスの欧州チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニングハム⽒
は「6⽉PMI速報値の⼩幅な改善では、ECBの新たな政策緩和計画を中⽌させるに
は⼒不⾜」とし、ECBが来⽉の理事会でフォワードガイダンスを正式に強化し、9⽉
に中銀預⾦⾦利を10ベーシスポイント(bp)引き下げマイナス0.5%とすると予
想した。
INGのシニアエコノミスト、バート・コリジン⽒は「サービス部⾨と製造業のかい離
が⼤きくなるばかりだ。この状態がいつまで続くかが問題」と述べた。

6701 NEC 生体認証

6701 NEC 代表取締役 新野隆 64歳 (2016年4月〜)
官公庁・企業向けITサービス大手。通信インフラ国内首位。画像認証技術に強み。宇宙事業、量子コンピュータも
2020.3売上2950000(+1%)  営業利益110000(+88%)純利益65000(+61%) EPS 250円 配当60円
BPS 3309円 PER 16倍 時価4125円 株価 高値2015/5 4300円 安値2016/7 2210円 
信用残 買い62万株 売り34万株 取り組み1.8倍
実世界にはさまざまなデータがありますが、NECは、すでにあるデータに加え、まだデータになっていないものもデータに変えて、見える化を行います。AIのエンジンを活用し、ヒト・モノ・コトに新たな意味性を付加。深い知恵や知識を現実のものにして実世界へ返すことで新しい価値を創造してゆくのです。
 見える化の代表例であるNECの生体認証ソリューション「Bio-IDiom(バイオイディオム)」
Bio-IDiomはNECが2018年4月に立ち上げた生体認証のブランドで、複数の生体認証を組み合わせて新たな価値を創出することを目指しています。現在NECでは、顔認証や指紋認証に加え、虹彩、声、耳の穴の形(耳音響)、指静脈、以上6つの生体認証技術を持っています。指紋認証の分野では2003年から合計8回、顔認証でも2009年から2013年の間に合計3回、それぞれ世界一の評価を獲得しました。また2017年には動画での顔認証、2018年には虹彩認証でも世界一となっています。
NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の指紋認証技術 ベンチマークテストにおいて第1位の評価を獲得
NEC、米国国立機関による動画顔認証の性能評価で第1位を獲得
NEC、米国国立機関による虹彩認証の精度評価で第1位を獲得
デジタルトランスフォーメーションにより社会がますます便利になる一方で、「他人によるなりすまし」などのセキュリティ面での問題が生じます。そこで、NECでは、ヒト自身が持っている生体情報を重要な「鍵」と位置づけ、Bio-IDiomを駆使して高度な認証をデジタル世界の入り口に構築します。

量子コンピュータ
全結合型量子アニーリングマシンを2023年までに実用化を目指す。

3985 テモナ サブスク関連

3985 テモナ 代表取締役 佐川隼人 39歳 
サブスクリプションビジネスツールの提供。定期販売特化型の通販システムが柱。健康食品・化粧品顧客に強み。
2019.3(中間)売上 701 (+15%)  経常利益117(−44%)純利益72(−48%) EPS 6円
2019.9       1700(+36%)    344(+6%)  213(−0.2%)19.7円 配当0円
BPS 121円 PER22倍 時価469円 株価 高値2018/3 1438円 安値2019/6 403円 
 鍵となるのは「サブスクリプションビジネスモデル」。
事業者が提供する様々なサービス・商品をサブスクリプション化することで、事業者のビジネスは更に向上します。また、生活者が必要とするサービス・商品を購入しやすくすることで、生活者の暮らしは更に便利になるのです。事業者のビジネスと、生活者の暮らしを“てもなく” するために、私たちはサブスクリプションに特化したテクノロジーとサービスを提供しています。
 当社が目指すのは、モノがちゃんと売れる仕組みをサービスとして提供し、そのお店に一人でも多くのリピーターをつくることです。それはつまり、単発的な取引で気候・景気・生産性・立地などの要因に売上が変動しやすい< フロービジネス> を、リピーターによる定期的な取引によって売上が安定する< ストックビジネス> へと転換させていくということに他なりません。
現在当社では、「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という2つのサービスによって、WEB 上での“定期販売” と“接客” をサポートしています。今後は、“集客” を行うためのメディアや、IoT 技術を活用した“消費・利用” シーンでのアフターフォロー&アプローチのサービスを立ち上げを計画しています。集客、接客、販売、アフターフォローと、ビジネスの川上から川下まですべての領域で軸となるサービスをつくり、各領域では軸を起点にサービスを拡大させ、水平と垂直2つの方向で事業を拡大していきます。そうしてリピーターをつくるために必要なサービスをワンストップで提供できるプラットフォームを作り上げることを中長期的な計画として進めています。
 ストックモデルのなかでも「サブスク型」のビジネスモデルは継続性や効率性、収益性において優れており、外部要因に左右されず、経営者の精神衛生上も良いと言われています。 私たちはより安定し、豊かな社会を実現させるためにも多くの企業のビジネスモデルを「サブスクリプションビジネス」に転換していきたいと考えています。約10年培ったきた「サブスクリプションビジネス」のノウハウで、世の中のビジネスすべてを「サブスクリプションビジネス」へと転換したい。それが私たちの野心です。

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UPDATE 2-⽶失業保険申請件数は減少、労働市場の基調的底堅
さ⽰唆
Reuters Staff 2 分で読む
* ⽶新規失業保険申請件数4週間移動平均は218,750件=労働省
* ⽶新規失業保険申請件数は216,000件(予想︓220,000件)=労働省
* ⽶失業保険受給総数166.2万件(予想︓168.8万件)=労働省 (情報を追加しました)
[ワシントン 20⽇ ロイター] - ⽶労働省が20⽇公表した15⽇終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前
週⽐6000件減の21万6000件と、市場予想の22万件を下回った。5⽉は雇⽤の伸びが急減速したものの、労働市場
に基調的な底堅さがあることを⽰唆した。
前週の数字は改定なしの22万2000件だった。
労働省によると推計値を出した州はなかった。
申請件数は4週間ぶりに減少した。
⽶中貿易摩擦の⾼まりを受けた解雇増加の兆しを⾒極めるため、失業保険申請件数が注視されている。
⽶経済⾒通しは貿易摩擦の影響で先⾏き不透明感が⾼まっており、⽶連邦準備理事会(FRB)は19⽇、年末までに最⼤
0.5%ポイント利下げすることを⽰唆した。19⽇は⾦利を据え置いた。
パウエルFRB議⻑は5⽉に雇⽤の伸びが緩慢なペースにとどまったことについて「最近の展開を踏まえ、注視するべき内容
だ」とした上で「多くの労働市場関連の指標は底堅さを保っている」と述べた。
プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最⾼投資責任者は「堅調な労働市場が⼒強い消費者部
⾨を⽀えており、この状況が経済の堅固な基盤になっている」と指摘した。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は1000件増の21万8750件だった。
今回は、6⽉雇⽤統計の⾮農業部⾨調査期間と重なった。5─6⽉の調査期間中に失業保険申請件数の4週間移動平均はあま
り変わらなかったが、エコノミストらは今⽉の雇⽤増加ペースが加速するとみている。5⽉の雇⽤は7万5000⼈増にとど
まった。
昨年導⼊された⼤規模な減税政策や財政出動の効果が薄れる中、景気は減速している。雇⽤の伸びは景気動向と⼀致して、昨
年の好調なペースから鈍化している。
アトランタ地区連銀が算出している第2・四半期国内総⽣産(GDP)は年率で2.0%増。第1・四半期は、⼀時的な輸出
増加と在庫の積み上げが寄与し3.1%増加していた。
失業保険受給者総数は8⽇までの週に3万7000件減の166万2000件だった。4週間移動平均は5250件減の16
7万9000件だった。
JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー⽒は「指標が最近横ばいで推移していることがマイナスの変化と捉えられ
る可能性はある」としながらも、「ただ、少なくともこのところの貿易を巡る展開が、失業保険申請の顕著な増加にはつなが
っていない」と述べた。

UPDATE 1-⽶フィラデルフィア連銀業況指数、6⽉は2⽉以来の
低⽔準
Reuters Staff 1 分で読む
* 6⽉の⽶フィラデルフィア地区連銀業況指数は0.3(予想︓11.0)、前⽉は16.6
* 6⽉の⽶フィラデルフィア地区連銀設備投資6カ⽉予測は28.0、前⽉は23.3
* 6⽉の⽶フィラデルフィア地区連銀⽀払価格指数は12.9、前⽉は23.1
* 6⽉の⽶フィラデルフィア地区連銀従業員数指数は15.4、前⽉は18.2
* 6⽉の⽶フィラデルフィア地区連銀新規受注指数は8.3、前⽉は11.0
* 6⽉の⽶フィラデルフィア地区連銀業況6カ⽉予測は21.4、前⽉は19.7 (内容を追加しました)
[20⽇ ロイター] - ⽶フィラデルフィア地区連銀が20⽇発表した6⽉の連銀業況指数は0.3と、2⽉以来の⽔準に低
下した。⽶国と貿易相⼿国の対⽴が⾼まる中、5⽉の16.6から⼤幅に落ち込んだ。アナリスト予想は11.0だった。
同指数は、マイナス圏になると同地区の製造業で景況感が悪化していることを⽰す。
今週は17⽇にニューヨーク連銀が発表したNY州製造業業況指数も過去最⼤の落ち込みを記録。この⽇のフィラデルフィア
地区と合わせ、貿易摩擦が⽶企業の打撃になっていることを⽰唆した。
フィラデルフィア地区連銀は「新規受注、出荷、雇⽤はなおポジティブだが、5⽉の数字からは低下した」と指摘。また、ほ
とんどの予測指数は改善しているが、年内については楽観論の弱さが引き続き⾒られるとした。
新規受注指数は前⽉の11.0から8.3に、雇⽤指数は18.2から15.4に低下した。
業況6カ⽉予測指数は19.7から21.4に上昇した。

BRIEF-5⽉の⽶景気先⾏指数、前⽉⽐変わらず(予想︓
+0.1%)=コンファレンス・ボード
Reuters Staff 1 分で読む
[20⽇ ロイター] -
* 5⽉の⽶景気先⾏指数、前⽉⽐変わらず(予想︓+0.1%)=コンファレンス・ボード

BRIEF-6⽉のユーロ圏消費者信頼感指数速報値は-7.2=欧州委
(予想︓-6.5)
Reuters Staff 1 分で読む
[20⽇ ロイター] -
* 6⽉のユーロ圏消費者信頼感指数速報値は-7.2=欧州委(予想︓-6.5)

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⽶FRB⾦利据え置き、年内利下げ⽰唆 「忍耐強く」の⽂⾔削

Reuters Staff 2 分で読む
[ワシントン 19⽇ ロイター] - ⽶連邦準備理事会(FRB)は18─19⽇に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)
でフェデラルファンド(FF)⾦利の誘導⽬標を2.25─2.50%に据え置くことを決定した。ただ不確実性の増⼤など
に対応するために年内に最⼤0.5%ポイントの利下げが実施される可能性があることも⽰唆した。
FRBはFOMC声明で、「景気拡⼤を維持するために適切に⾏動する」と表明。これまでの声明にあった⾦利調整に当たり
「忍耐強く」対処するとの⽂⾔は削除した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁が利下げを主張、政策決定に反対した。
今回のFOMCでは17⼈の政策当局者のうち7⼈が年末までに政策⾦利を0.5%ポイント引き下げることが適切になると
の⾒解を表明。1⼈が0.25%ポイントの利下げが適切との⾒⽅を⽰した。⻑期のFF⾦利⾒通しは2.80%から2.5
0%に引き下げられた。
FF⾦利誘導⽬標は年内は2.25─2.50%にとどまるとの予想中央値が変化することはなかったが、FRB内の⾒解が
⼤きくシフトしていることが⽰された。現時点では⼤半の政策当局者がそれぞれの⾦利⾒通しを0.5%ポイント引き下げた
とみられる。年内に利上げが適切との⾒⽅を⽰したのは1⼈にとどまった。
こうした⾒通しの変化、およびFOMC声明の⽂⾔の変更を踏まえると、景気減速や貿易戦争激化に対応するためにFRBが
近く利下げに踏み切る可能性があることが⽰された。
パウエルFRB議⻑はFOMC後の記者会⾒で、年内は利下げはないとの⾒⽅を⽰した政策当局者でさえも「幾分緩和的な政
策に対する論拠は増⼤した」との認識を⽰したと指摘した。
基調的な⾒通しは引き続き「良好」としつつ、貿易摩擦が国内企業投資の重しとなったり、海外経済の成⻑鈍化を⽰す兆候が
出たりするなどリスクは⾼まり続けていると分析。「われわれは必要に応じて⾏動し、景気拡⼤を維持するために政策⼿段を
利⽤する」と述べた。
2019年のインフレ率⾒通しは1.5%と、3⽉に⽰した⾒通しの1.8%から下⽅修正した。来年も⽬標の2%に届かな
いと⾒通した。
パウエル議⻑はこの⽇、低インフレは「⼀時的」という表現を使わず、メンバーらがインフレ率が2%に戻るペースに懸念を
表明したと説明。賃⾦は伸びつつあるが、インフレを⼤きく押し上げるほどのペースでないとの認識も⽰した。
経済成⻑率と失業率の⾒通しはおおむね維持した。

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BRIEF-5⽉の⽶住宅着⼯件数は-0.9%=商務省
Reuters Staff 1 分で読む
[18⽇ ロイター] -
* 5⽉の⽶住宅着⼯件数は-0.9%=商務省
* 5⽉の⽶住宅着⼯許可件数は+0.3%=商務省
* 5⽉の⽶住宅着⼯数は1,269,000件(予想︓1,239,000件)=商務省
* 5⽉の⽶住宅着⼯許可件数は1,294,000件(予想︓1,296,000件)=商務省


独ZEW景気期待指数、6⽉はマイナス21.1に急低下
Reuters Staff 1 分で読む
[北京 18⽇ ロイター] - ドイツの欧州経済センター(ZEW)が発表した6⽉の独ZEW景気期待指数はマイナス2
1.1と、前⽉のマイナス2.1から急低下した。
ZEWは、最近の経済指標が弱い内容で、⽶中貿易戦争も激化していると指摘した。
市場予想はマイナス5.9だった。
6⽉の同指数は2018年11⽉以来の低⽔準。2カ⽉連続の低下となった。
ZEWのワムバッハ所⻑は、グローバル経済を巡る先⾏き不透明感の増⼤と第2・四半期初めのドイツの経済指標の低迷が背
景だと指摘。
「⽶中貿易摩擦の激化、中東の軍事紛争のリスク増⼤、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱の確率上昇が、世界経済の先⾏
きに影を落としている」と述べた。
現況指数は7.8で、前⽉の8.2から低下。市場予想は6.0だった。
ドイツのIFO経済研究所は18⽇、2020年の同国の経済成⻑率⾒通しを1.8%から1.7%に下⽅修正した。製造業
の低迷が他のセクターに波及し始めていると警告した。[nL4N23P2B0]

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中国の⽶国債保有、4⽉は17年5⽉以来の低⽔準=⽶財務省
Reuters Staff 1 分で読む
[ニューヨーク 17⽇ ロイター] - ⽶財務省が17⽇発表した統計によると、中国の4⽉の⽶国債保有は2017年5⽉
以来の低⽔準となった。⽶中通商協議を巡る不透明感が⽰された格好だ。
4⽉の対⽶証券投資統計によると、中国の⽶国債保有は1兆1130億ドルと、前⽉の1兆1200億ドルから減少した。減
少は2カ⽉連続。ただ、中国は依然として世界最⼤の⽶債保有国だ。

BRIEF-4⽉対⽶証券投資、78億ドルの売り越し=⽶財務省
Reuters Staff 1 分で読む
[17⽇ ロイター] -
* 4⽉対⽶証券投資、78億ドルの売り越し=⽶財務省
* 4⽉の海外投資家による⽶財務省証券投資、169 億ドルの買い越し=⽶財務省
* 4⽉の海外投資家による⽶⻑期有価証券投資(株式スワップ等除く)、469億ドルの買い越し=⽶財務省

UPDATE 1-⽶住宅建設業者指数、6⽉は64 予想に反し低下
Reuters Staff 1 分で読む
* 6⽉のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は64=全⽶住宅建設業者協会(予想︓67) (内容を追加しました)
[17⽇ ロイター] - 全⽶住宅建設業者協会(NAHB)が発表した6⽉のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指
数は64と、5⽉の66から低下した。ロイターがまとめたアナリスト予想は67だった。
NAHBのグレッグ・ウガルデ会⻑は「⼀⼾建て住宅の需要は引き続き堅調だが、建設業者は依然として開発費および建設費
の上昇や貿易摩擦を巡る懸念を指摘している」と述べた。
⼀⼾建て住宅の販売指数は72から71に低下。潜在的な住宅購⼊者の⾒⽅を⽰す指数も49から48に低下した。
向こう6カ⽉間の住宅販売予測指数は5⽉の72から70に低下した。
NAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ⽒は「住宅ローン⾦利の低下にもかかわらず、住宅価格は所得に対して
幾分⾼い⽔準を維持しており、初めての住宅購⼊者にとっては特に難しい情勢となっている」と述べた。
⽶連邦住宅抵当貸付公社(フレディマック)によると、6⽇終了週の30年固定住宅ローン⾦利は平均で3.82%と、前週
の3.99%から低下し、2017年9⽉以来の低⽔準となった。

BRIEF-6⽉のNY州製造業業況指数は-8.60(予想︓10.00)
=連銀
Reuters Staff 1 分で読む
[17⽇ ロイター] -
* 6⽉のNY州製造業業況指数は-8.60(予想︓10.00)=連銀


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5⽉の⽶⼩売売上⾼0.5%増、前⽉は上⽅改定 減速懸念⼀服

Reuters Staff
[ワシントン 14⽇ ロイター] - ⽶商務省が14⽇発表した5⽉の⼩売売上⾼は前
⽉⽐0.5%増だった。4⽉の数字は当初発表の0.2%減から0.3%増へ上⽅改定
された。個⼈消費がペースを取り戻していることを⽰唆し、景気が第2・四半期に急減
速しているとの懸念が和らぐ可能性がある。5⽉の市場予想は0.6%増だった。
5⽉は前年同⽉⽐で3.2%増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前⽉⽐0.6%増、前年同⽉⽐3.2%増だっ
た。
⾃動⾞とガソリン、建材、⾷品サービスを除いたコア指数は前⽉⽐0.5%増。前⽉の
数字は当初発表の横ばいから0.4%増に上⽅改定された。コア売上⾼は国内総⽣産
(GDP)の消費⽀出に最も近いとされる。消費⽀出は⽶経済の3分の2以上を占め
る。
コア指数が4⽉と5⽉に底堅く伸びたことは、個⼈消費が第2・四半期に加速している
ことを⽰唆する。第1・四半期は急減速していた。
これを受けエコノミストは第2・四半期GDP予想を引き上げる可能性がある。現在の
予想は年率で2.0%増を下回っている。第1・四半期は、輸出と在庫が⼀時的に増加
したことでGDPが年率で3.1%増となった。
輸出は4⽉に落ち込んだ。在庫投資も鈍化している。製造業⽣産と住宅販売も4⽉に減
少した。個⼈消費⾒通しはまちまちだ。消費者信頼感が底堅さを保つ⼀⽅、5⽉は賃⾦
と雇⽤の伸びが⼤幅に鈍化した。
景気は総じて勢いを失ってきている。前年導⼊された1兆5000億ドル規模の減税政
策と財政出動の効果が薄れているからだ。最近悪化している⽶中貿易摩擦も景気の打撃
となっている。
⼩売売上⾼の内訳は、⾃動⾞が0.7%増だった。前⽉は0.5%減少していた。ガソ
リンスタンドは0.3%増。建材・園芸は0.1%増。オンライン⼩売は1.4%増加
した。⾐料は横ばい。家具は0.1%増。外⾷は0.7%増。運動・娯楽は1.1%増
加した。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー⽒は「⽶連
邦準備理事会(FRB)が年内のある時点で利下げを余儀なくされるとの⾒⽅は変わら
ないが、今回の⼩売統計は利下げ圧⼒をある程度軽減する」とし、その点は前向きに受
け⽌められるだろうと述べた。

⽶企業在庫、4⽉は0.5%増 ⾃動⾞在庫が拡⼤
Reuters Staff
[ワシントン 14⽇ ロイター] - ⽶商務省が14⽇発表した4⽉の企業在庫は0.
5%増加し、エコノミスト予想と⼀致した。⼀⽅、企業売上⾼は減少した。在庫の積み
上がりは第2・四半期の経済成⻑の重しになるとみられている。
3⽉の企業在庫は前⽉⽐変わらずだった。
⼩売在庫は0.5%増。⾃動⾞在庫が0.8%増で、前⽉の0.6%減から拡⼤した。
国内総⽣産(GDP)の算出に⽤いられる⾃動⾞を除く⼩売在庫は0.4%増。在庫積
み上がりが第2・四半期のマイナス要因になる可能性を⽰唆した。
先⽉発表された第1・四半期の実質GDP改定値は前期⽐3.1%増だったが、在庫の
寄与度は0.60%ポイント。在庫積み上がりの多くは第1・四半期の内需の弱さを反
映している。
中国との貿易戦争も在庫増加の⼀因。企業は関税措置の応酬に備え在庫を積み増してい
る。
卸売在庫は0.8%増、製造業者の在庫は0.3%増。製造業の在庫増は主に⾃動⾞が
要因。
4⽉の企業売上⾼は0.2%減。前⽉は1.3%増だった。4⽉の売り上げペースで在
庫を使い切るのに必要な期間は1.39カ⽉と3⽉の1.38カ⽉から拡⼤。⾃動⾞在
庫は前⽉の2.29カ⽉から2.32カ⽉に拡⼤した。

5⽉の⽶鉱⼯業⽣産、製造業が今年初のプラスに
Reuters Staff
[ワシントン 14⽇ ロイター] - ⽶連邦準備理事会(FRB)が14⽇発表した5
⽉の鉱⼯業⽣産指数は製造業部⾨が0.2%上昇し、今年初めてプラスとなった。⾦属
や航空宇宙機器が減る⼀⽅、⾃動⾞・同部品が増加し、全体を押し上げた。市場予想は
0.1%上昇だった。
世界経済が鈍化する中で⽶製造業が低迷しているとの懸念がいくぶん後退するかもしれ
ない。製造業部⾨の指数は今年の1⽉と2⽉、4⽉に低下していた。
エコノミストは、⽶中貿易摩擦が世界経済の減速を助⻑していると懸念する。中国がこ
の⽇発表した5⽉の鉱⼯業⽣産は約17年ぶりの低い伸びとなった。
⽶製造業指数の内訳は、⾃動⾞・同部品が2.4%上昇した。⾃動⾞・同部品を除くと
横ばいだった。⼀次⾦属は1.9%低下。組⽴⾦属は0.1%低下した。
⽶経済の約12%を占める製造業部⾨は、昨年導⼊された1兆5000億ドル規模の減
税政策の効果が薄れていることも逆⾵となっている。
電⼒・ガスと鉱業部⾨を含む全体の鉱⼯業⽣産指数は0.4%上昇した。電⼒・ガスが
2.1%上昇し、鉱業が0.1%上昇した。
企業がどれだけ⼗分に設備を稼動しているかを⽰す設備稼働率は製造業部⾨が75.
7%と、前⽉の75.6%から上昇した。
全体の設備稼働率は78.1%と、前⽉の77.9%から上昇した。1972─201
8年の平均を1.7%ポイント下回っている。FRBは、経済に内在する需給の緩みを
⾒るために設備稼働率に注⽬している。

BRIEF-6⽉の⽶ミシガン⼤消費者信頼感指数速報値は
97.9(予想︓98.0)
Reuters Staff
[14⽇ ロイター] -
* 6⽉の⽶ミシガン⼤消費者信頼感指数速報値は97.9(予想︓98.0)
* 6⽉の⽶ミシガン⼤消費者期待指数速報値は88.6(予想︓92.0)
* 6⽉の⽶ミシガン⼤景気現況指数速報値は112.5(予想︓109.2)
* 6⽉の⽶ミシガン⼤調査、1年先の期待インフレ率速報値は2.6%
* 6⽉の⽶ミシガン⼤調査、5年先の期待インフレ率速報値は2.2%

ニュース

WRAPUP 1-⽶失業保険申請が増加、輸⼊物価は下落 年内利
下げの論拠強まる
Reuters Staff
* ⽶新規失業保険申請件数は222,000件(予想︓216,000件)=労働省
* ⽶失業保険受給総数169.5万件(予想︓168.0万件)=労働省
* ⽶新規失業保険申請件数4週間移動平均は217,750件=労働省
* 5⽉の⽶輸出物価は-0.2%(予想︓-0.1%)=労働省
* 5⽉の⽶輸⼊物価は-0.3%(予想︓-0.2%)=労働省
[ワシントン 13⽇ ロイター] - ⽶国で13⽇に発表された⽶経済指標は、失業保
険申請件数が予想外に増加し、労働市場の減速懸念をあおる内容となったほか、輸⼊物
価は5カ⽉ぶりの⼤幅な落ち込みを記録した。さえない物価圧⼒とも相まって、⽶連邦
準備理事会(FRB)が年内に利下げを⾏う論拠が強まりそうだ。
オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の⽶国担当エコノミスト、ジェー
ク・マクロビー⽒は「貿易摩擦の⾼まりからくる景気の先⾏き不透明感や国内経済の減
速、軟調なインフレを背景に、FRBは年内に⾦融緩和へと向かうだろう」と述べた。
労働省が公表した8⽇終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前⽉⽐30
00件増の22万2000件と、予想外に増えた。市場は前週の21万9000件から
21万6000件に減ると⾒込んでいた。5⽉の就業者数の伸びが急減速したことで労
働市場が勢いを失っているとの懸念が浮上したが、失業保険統計を受けこうした不安が
⾼まる可能性がある。労働省によると、推計値を出した州はなかった。
解雇率は⽐較的低い状態が続いているものの、失業保険申請件数が3週連続で増えたこ
とは、労働市場が幾分弱含んできていることを⽰すとみられる。労働市場の動向をより
正確に反映するとされる4週間移動平均は2500件増の21万7750件だった。
ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルベニア州)のエコノミスト、マリア・コスマ
⽒は「失業保険申請件数は過去数カ⽉間、ほぼ横ばいで推移しており、雇⽤の伸びは鈍
化している可能性がある。ただし警戒すべき兆候は何ら⾒られない」と指摘した。
失業保険受給者総数は1⽇までの週に2000件増の169万5000件と、3⽉30
⽇までの週以来の⾼⽔準を付けた。4週間移動平均は7750件増の168万3250
件だった。失業保険申請件数は貿易摩擦の影響を⾒るために注視されている。
労働省が先週発表した5⽉の雇⽤統計は、景気動向を敏感に映す⾮農業部⾨の就業者数
が前⽉⽐7万5000⼈増にとどまった。賃⾦の前年⽐は8カ⽉ぶりの⼩幅な伸びだっ
た。雇⽤統計は貿易摩擦の最新の展開の前に集計された。雇⽤ペースの急減速を受け、
経済成⻑が⼤幅に鈍化しているとの懸念が浮上した。
⽶中貿易摩擦の⾼まりを背景に景気が鈍化する中、⾦融緩和を求める声が上がってい
る。トランプ⽶⼤統領は5⽉上旬、2000億ドル規模の中国製品に25%の関税を課
し、中国は報復措置を講じた。今週10⽇には、⽉末に開催される20カ国・地域(G
20)⾸脳会議で中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸⼊品へ
の追加の関税を発動する⽤意があるとも述べている。
こうした中、労働省が発表した5⽉の⽶輸⼊物価指数は前⽉⽐0.3%低下し、201
8年12⽉以来の⼤幅な落ち込みとなった。市場予想は0.2%低下だった。4⽉の輸
⼊物価は当初発表の0.2%上昇から0.1%上昇へ下⽅改定された。5⽉は前年同⽉
⽐で1.5%低下した。4⽉は0.3%低下していた。輸⼊物価は関税を含まない。
輸⼊物価の前⽉⽐の内訳は、燃油・潤滑油が1.0%低下した。前⽉は1.7%上昇し
ていた。⾷品は0.8%低下。前⽉は2.7%上昇した。
燃油と⾷品を除くコア輸⼊物価は0.2%低下。前⽉は0.3%低下していた。5⽉の
前年同⽉⽐で1.5%低下した。ドルは今年、やや弱含んだものの、昨年に⽶国の主要
な貿易相⼿国の通貨に対して値を上げた影響で、依然としてコア輸⼊物価が抑制された
状態だ。
資本財は0.1%低下した。⾃動⾞を除く消費財は横ばいだった。
中国からの輸⼊物価は0.1%低下した。前⽉は0.2%低下していた。前年同⽉⽐で
は1.4%低下し、17年2⽉以来の⼤幅な落ち込みだった。
輸出物価は前⽉⽐0.2%低下した。前⽉は0.1%上昇していた。5⽉は前年同⽉⽐
で0.7%低下。前⽉は0.2%上昇していた。⼤⾖は前年同⽉⽐で20.6%低下し
た。

UPDATE 1-⽶輸⼊物価、5⽉は0.3%下落、5カ⽉ぶり
⼤幅マイナス
Reuters Staff
(⽂⾔を⼀部修正しました)
* 5⽉の⽶輸出物価は-0.2%(予想︓-0.1%)=労働省
* 5⽉の⽶輸⼊物価は-0.3%(予想︓-0.2%)=労働省
[ワシントン 13⽇ ロイター] - ⽶労働省が13⽇発表した5⽉の⽶輸⼊物価指数
は前⽉⽐0.3%低下し、2018年12⽉以来の⼤幅な落ち込みになった。物価上昇
圧⼒の弱さを⽰す新たな兆しで、⽶連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げを⾏う論
拠が強まった。市場予想は0.2%低下だった。
4⽉の輸⼊物価は当初発表の0.2%上昇から0.1%上昇へ下⽅改定された。
5⽉の前年同⽉⽐は1.5%低下だった。4⽉は0.3%低下していた。
前⽇に発表された5⽉の消費者物価指数(CPI)は引き続き抑制され、FRBが年内
に利下げするとの⾒
⽶中貿易摩擦の⾼まりを背景に景気が鈍化する中、⾦融緩和を求める声が上がってい
る。トランプ⽶⼤統領は5⽉上旬、2000億ドル規模の中国製品に25%の関税を課
し、中国は報復措置を講じた。今週10⽇には、⽉末に開催される20カ国・地域(G
20)⾸脳会議で中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸⼊品へ
の追加の関税を発動する⽤意があるとも述べた。
輸⼊物価は関税を含まない。
輸⼊物価の前⽉⽐の内訳は、燃油・潤滑油が1.0%低下した。前⽉は1.7%上昇し
ていた。⾷品は0.8%低下。前⽉は2.7%上昇した。
燃油と⾷品を除くコア輸⼊物価は0.2%低下。前⽉は0.3%低下していた。5⽉の
前年同⽉⽐は1.5%低下した。ドルは今年、やや弱含んだものの、昨年に⽶国の主要
な貿易相⼿国の通貨に対して値を上げた影響で、依然としてコア輸⼊物価が抑制された
状態だ。
資本財は0.1%低下した。⾃動⾞を除く消費財は横ばいだった。
中国からの輸⼊物価は0.1%低下した。前⽉は0.2%低下していた。前年同⽉⽐は
1.4%低下し、17年2⽉以来の⼤幅な落ち込みだった。
輸出物価は前⽉⽐0.2%低下した。前⽉は0.1%上昇していた。5⽉の前年同⽉⽐
は0.7%低下。前⽉は0.2%上昇していた。
⼤⾖は前年同⽉⽐で20.6%低下した。

UPDATE 1-ユーロ圏鉱⼯業⽣産、4⽉は前⽉⽐-0.5% ドイ
ツが悪化
Reuters Staff
* 4⽉のユーロ圏鉱⼯業⽣産、前⽉⽐-0.5%=統計局(予想︓-0.5%)
* 4⽉のユーロ圏鉱⼯業⽣産、前年⽐-0.4%=統計局(予想︓-0.5%) (情報を追加しま
す)
[ブリュッセル 13⽇ ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した4⽉のユー
ロ圏鉱⼯業⽣産指数は、前⽉⽐0.5%低下と、市場予想と⼀致した。
2カ⽉連続の低下となった。ドイツが⼤幅に低下したほか、イタリアも⼩幅に低下し
た。
前年⽐では0.4%低下した。
3⽉は前⽉⽐0.4%低下、2⽉は前⽉⽐横ばいだった。
内訳では、耐久消費財が1.7%減。中間財と資本財も、それぞれ1.0%減、1.
4%減だった。
⽣産が増加したのは、エネルギーと⾮耐久消費財のみ。
国別ではドイツが2.3%低下。イタリアは0.7%低下と、2カ⽉連続の低下。フラ
ンスは0.4%上昇だった。

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⽶財政収⽀、5⽉は2080億ドルの⾚字
Reuters Staff
[ワシントン 12⽇ ロイター] - ⽶財務省が発表した5⽉の財政収⽀は2080億
ドルの⾚字となった。ロイターがまとめたアナリスト予想は1855億ドルの⾚字だっ
た。メディケア(⾼齢者向け公的医療保険制度)などの社会福祉関連費⽤や軍事費が増
⼤し、5⽉の⾚字としては過去最⼤となった。
歳出は4400億ドルと前年同⽉から21%増加。歳⼊は2320億ドルと、7%増加
した。
関税収⼊は50億ドルと、前年同⽉の30億ドルから増加。⼀⽅、法⼈税収⼊は60億
ドルと、70億ドルから減少した。
軍事費は620億ドルに増加した。
財務省当局者によると、5⽉の財政収⽀は調整後では1590億ドルの⾚字だった。
今会計年度の累積⾚字は7390億ドル。前年同期は5320億ドルだった。調整後の
累積⾚字は6920億ドル。前年同期は5800億ドルだった。

⽶消費者物価、5⽉は+0.1%、年内利下げの根拠強まる
Reuters Staff
[ワシントン 12⽇ ロイター] - ⽶労働省が12⽇発表した5⽉の消費者物価指数
(CPI、季節調整済み)は前⽉⽐0.1%上昇と、⼩幅な伸びにとどまった。市場予
想も0.1%の上昇だった。物価圧⼒は依然緩やかであることがうかがえ、市場が織り
込む年内利下げの根拠となりそうだ。
JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェローリ⽒は「軟調な物
価動向を踏まえ、年内2回の利下げがあると予想する。ただ成⻑が依然持ちこたえてい
る上に、通商問題に絡むリスクがどう転ぶか分からないため、来週の⽶連邦公開市場委
員会(FOMC)での利下げは時期尚早だろう」と述べた。
内訳ではパウエル⽶連邦準備理事会(FRB)議⻑が物価の⼀時要因の⼀つとして挙げ
る航空運賃が上昇。前⽉まで下落が続いた⾐料品も下げ⽌まった。このためFRBは軟
調な物価動向が⼀時的との⾒⽅を崩さないもようだ。
CPIは4⽉に0.3%上昇。5⽉は前年同⽉⽐で1.8%上昇し、4⽉の1.9%か
ら鈍化した。市場予想は1.9%だった。
変動の⼤きい⾷品とエネルギーを除いたコアCPIは4カ⽉連続で前⽉⽐0.1%上昇
した。中古⾞や医療品が値下がりし、コアCPIを抑制した。前年同⽉⽐は2.0%上
昇。4⽉は2.1%上昇していた。
前⽇に発表された5⽉のコア卸売物価指数(PPI)は2カ⽉連続で底堅く伸び、コア
CPIやFRBが物価の⽬安としているコア個⼈消費⽀出(PCE)価格指数も底堅い
内容となると期待されていた。
次回のFOMCは来週18─19⽇に開催される。貿易摩擦の⾼まりや経済鈍化、5⽉
の就業者数の急減速を背景に、⾦融市場はFRBが年末までに最低2回利下げすること
を織り込んでいる。
パウエルFRB議⻑は先週、中銀が貿易戦争の経済への影響を注視しており、「景気拡
⼤を維持するため適切に⾏動する」と述べた。19⽇は⾦利を据え置く⾒⽅が⼤勢だ。
4⽉のコアPCE価格指数は前年同⽉⽐で1.6%上昇した。3⽉は1.5%上昇して
いた。5⽉の統計は28⽇に発表される。コアPCE価格指数は今年、FRBの⽬標で
ある2.0%を下回っている。
CPIの前⽉⽐の内訳は、ガソリンが0.5%低下。4⽉は5.7%上昇していた。⾷
品は0.3%上昇し、前⽉の0.1%低下から持ち直した。家庭⽤⾷品は0.3%上昇
した。
帰属家賃は前⽉と同様に0.3%上昇した。
医療費は前⽉と同様0.3%上昇。処⽅箋は0.2%低下した。
⾐料品は横ばい。前⽉は0.8%低下していた。算出⽅法の変更が影響し、前⽉まで2
カ⽉連続でマイナスとなっていた。
中古⾞は1.4%低下し、4カ⽉連続で落ち込んだ。⾃動⾞保険は0.4%低下と、2
007年5⽉以来の⼤幅なマイナスだった。娯楽も低下した。
⼀⽅で航空運賃や家庭⽤品、新⾞は上昇した。


ニュース

UPDATE 2-⽶コア卸売物価、5⽉は2カ⽉連続+0.4%、物価
の軟調局⾯⼀時的か
Reuters Staff
* 5⽉の⽶卸売物価指数(最終需要)は前⽉⽐+0.1%=労働省(予想︓+0.1%)
* 5⽉の⽶卸売物価コア指数(最終需要、除く⾷品・エネルギー)は前年⽐+2.3%=労
働省(予想︓+2.3%)
* 5⽉の⽶卸売物価指数(最終需要)は前年⽐+1.8%=労働省(予想︓+2.0%)
* 5⽉の⽶卸売物価コア指数(最終需要、除く⾷品・エネルギー・貿易サービス)は前年
⽐+2.3%=労働省
* 5⽉の⽶卸売物価コア指数(最終需要、除く⾷品・エネルギー)は前⽉⽐+0.2%=労
働省(予想︓+0.2%)
* 5⽉の⽶卸売物価コア指数(最終需要、除く⾷品・エネルギー・貿易サービス)は前⽉
⽐+0.4%=労働省 (内容を追加しました)
[ワシントン 11⽇ ロイター] - ⽶労働省が11⽇発表した5⽉の卸売物価指数
(PPI、最終需要向け財・サービス)は、⾷品とエネルギー、貿易サービスを除いた
コア指数が前⽉⽐0.4%上昇し、前⽉と同じ伸びとなった。宿泊費を含む幅広いサー
ビスが値上がりし、基調的な物価圧⼒が⾼まっていることを⽰唆した。
A D V E RT ISE M E N T
2019/6/12 UPDATE 2-⽶コア卸売物価、5⽉は2カ⽉連続+0.4%、物価の軟調局⾯⼀時的か - ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N23I38O 2/5
前年同⽉⽐では2.3%上昇した。前⽉は2.2%上昇だった。
今回の統計は「インフレ低下の兆候をまったく⽰していない」(RDQエコノミクス)
ことから、最近の軟調な物価が⼀時的との⽶連邦準備理事会(FRB)の⾒⽅を裏付け
る根拠となりそうだ。
FRBは来週18ー19⽇に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。市場は貿易
摩擦の⾼まりや雇⽤の減速などを背景にFRBが年内少なくとも2回利下げすると予想
している。
5⽉はエネルギーや⾷品が値下がりし、サービスの値上がりを⼀部相殺した。PPIの
総合指数は前⽉⽐0.1%上昇にとどまった。前⽉は0.2%上昇だった。5⽉の前年
同⽉⽐は1.8%上昇と前⽉の2.2%上昇から減速した。市場予想は前⽉⽐が0.
1%上昇、前年同⽉⽐が2.0%上昇だった。
コア指数が安定的に伸びていることは、物価指標の弱含みが⼀時的であるとの⽶連邦準
備理事会(FRB)の⾒⽅を後押しするだろう。FRBが物価の⽬安としているコア個
⼈消費⽀出(PCE)価格指数は4⽉に前年同⽉⽐1.6%上昇した。3⽉は1.5%
上昇していた。
貿易摩擦の⾼まりと⽶経済の成⻑鈍化、5⽉における就業者数の伸びの急減速を受け、
市場はFRBによる年末までの利下げを最低2回織り込んでいる。パウエルFRB議⻑
は前週、貿易摩擦が景気に与える影響を注視しており「景気拡⼤を維持するために適切
に⾏動する」と述べた。ただ18─19⽇の連邦公開市場委員会(FOMC)では⾦利
を据え置くとの⾒⽅が⼤勢だ。
5⽉のPPIの内訳は、エネルギーが1.0%下落。前⽉は1.8%上昇していた。モ
ノは0.2%下落。前⽉は0.3%上昇していた。⾷品は0.3%下落した。モノから
⾷品とエネルギーを除いたコア物価は2カ⽉連続で横ばいだった。
⼀⽅、宿泊は10.1%上昇し、2009年4⽉以来の⼤幅な伸びだった。サービスの
値上がり要因の80%近くを占めた。サービスは0.3%上昇した。前⽉は0.1%上
昇していた。医療サービスは0.2%上昇。前⽉は0.3%上昇していた。医療費はコ
アPCE物価指数の算出に組み込まれる。旅客輸送と資産運⽤管理も値を上げた。

ニュース

UPDATE 2-⽶求⼈件数、4⽉はやや減少 採⽤件数が過去最

Reuters Staff
* 4⽉の⽶雇⽤動態調査(JOLTS)、求⼈件数は744.9万件=労働省 (内容を追加し
ました)
[ワシントン 10⽇ ロイター] - ⽶労働省が発表した4⽉の求⼈労働移動調査(J
OLTS)は、求⼈件数(季節調整済み)が740万件と3⽉の750万件からやや減
少した。採⽤件数が過去最⾼⽔準に増加したことが背景。
求⼈率は変わらずの4.7%だった。
採⽤件数は24万件増の590万件と、2000年の調査開始以来最⾼⽔準となった。
採⽤率は3.9%と3⽉の3.8%から上昇した。
労働省が7⽇に発表した5⽉の雇⽤統計は、⾮農業部⾨雇⽤者数の伸びが⼤幅に鈍化し
たほか、賃⾦上昇率も予想を下回った。
JOLTSによると、4⽉の⾃発的な離職率は11カ⽉連続で2.3%。離職者数は3
50万⼈と前⽉からほぼ横ばい。レイオフ・解雇率は1.2%と、前⽉の1.1%から
上昇した。
RDQエコノミクスの主任エコノミスト、ジョン・ライディング⽒は「こうしたデータ
は5⽉の雇⽤統計に先⾏しており、労働市場の需要が減退し始めている兆候は⾒られな
いことを⽰している」と指摘。その上で、6⽉には賃⾦の伸びが戻る⾒通しを⽰した。

ニュース

BRIEF-4⽉の⽶消費者信⽤残⾼、175.0億ドル増=⽶FRB
(予想 120.0億ドル増)
Reuters Staff
[ 7⽇ ロイター] -
* 4⽉の⽶消費者信⽤残⾼、175.0億ドル増=⽶FRB(予想 120.0億ドル増)

⽶5⽉雇⽤統計7.5万⼈増に急減速、賃⾦さえず 利下げ期待
膨らむ
Reuters Staff
[ワシントン 7⽇ ロイター] - 労働省が7⽇に発表した5⽉の雇⽤統計は、⾮農業
部⾨雇⽤者数の伸びが⼤幅に鈍化したほか、賃⾦上昇率も予想を下回った。経済活動の
モメンタム低下が労働市場に広がっていることが⽰され、⽶連邦準備理事会(FRB)
が年内利下げに踏み切るとの⾒⽅が強まりそうだ。
⾮農業部⾨の雇⽤者数は7万5000⼈増加。ロイターがまとめたエコノミスト予想は
18万5000⼈増だった。時間当たり平均賃⾦は前⽉⽐0.2%増。予想は0.3%
増だった。3⽉と4⽉を合わせた雇⽤者数は従来から7万5000⼈分下⽅改定され
た。
5⽉の雇⽤の伸びは、労働年齢⼈⼝の伸びを維持するのに必要な約10万⼈を下回っ
た。トランプ政権がメキシコに対しても「関税カード」をちらつかせる中、パウエル⽶
連邦準備理事会(FRB)議⻑は今週4⽇、貿易摩擦が経済に及ぼす影響を注視しつ
つ、景気拡⼤の維持に向け「適切に⾏動する」と表明、利下げに含みを残した。
2019/6/8 ⽶5⽉雇⽤統計7.5万⼈増に急減速、賃⾦さえず 利下げ期待膨らむ - ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-may-job-data-idJPKCN1T81PH 2/4
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(ニューヨーク)のエコノミスト、ジョゼフ・
ソン⽒は、今回の統計で利下げの可能性が⾼まったとした上で「貿易摩擦が景気の⾜を
引っ張る中で、FRBは9⽉と12⽉に利下げを迫られるだろう」と述べた。
オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)などが5⽇に発表した5⽉の全⽶
雇⽤報告は、⺠間部⾨雇⽤者数が9年超ぶりの⼩幅な伸びにとどまった。今週発表され
た別の統計では、⼈材募集のオンライン広告が減ったことが分かった。
⼀⽅、週間失業保険申請件数や5⽉のISM⾮製造業統計の雇⽤指数は労働市場に基調
的な底堅さがあることを⽰唆しており、労働市場は5⽉の雇⽤統計が⽰すほど脆弱では
ないとみられる。
時間当たり賃⾦は前⽉⽐0.2%(6セント)増と、前⽉と同じペースで伸びた。前年
同⽉⽐は3.1%増と、前⽉の3.2%増から鈍化した。平均週間労働時間は前⽉と同
じ34.4時間だった。
賃⾦の伸びが緩慢な状態が続いた場合、物価が⽬標の2%に戻るというFRBの⾒⽅に
懐疑的な⾒⽅が出る可能性がある。⾦融市場では今年2回の利下げが織り込まれつつあ
る。
第1・四半期は輸出や在庫、防衛⽀出が寄与し⼀時的に景気が加速したものの、この⽇
の軟調な雇⽤統計以外に個⼈消費⽀出や設備投資、製造業、住宅販売の指標も第2・四
半期の景気減速を⽰唆している。前年に導⼊された減税政策や財政出動の影響が薄れる
につれて、成⻑が鈍化しつつある。
アトランタ地区連銀の国内総⽣産(GDP)⾒通しは第2・四半期が年率で1.5%
増。第1・四半期は3.1%増加していた。
5⽉の失業率は横ばいの3.6%と、約50年ぶりの低⽔準を維持した。現在は職を探
していないが働く⽤意のある⼈(縁辺労働者)や正社員になりたいがパートタイム就業
しかできない⼈を含む広義の失業率(U6)は0.2%ポイント改善し7.1%と、2
000年12⽉以来18年半ぶりの低⽔準を記録した。⽣産年齢⼈⼝に占める働く意志
を表明している⼈の割合を⽰す労働参加率は62.8%と横ばいだった。
雇⽤統計の内訳は、製造業が3000⼈増。貿易摩擦の影響を判断するために製造業の
雇⽤は注⽬される。製造業では⽣産が軟化しているほか、景況感も5⽉に31カ⽉ぶり
の低⽔準に落ち込んだ。企業は主に貿易摩擦を懸念材料に挙げている。
建設は4000⼈増。前⽉は3万⼈増加していた。娯楽・宿泊は2万6000⼈増。専
⾨職・企業サービスも3万3000⼈増加した。⼀⽅、⼩売りは7600⼈減少。運
輸・倉庫も⼩幅減少した。政府部⾨の雇⽤は1万5000⼈減と18年1⽉以来の⼤幅
な落ち込みとなった。
5⽉の雇⽤統計には、このところの貿易摩擦の⾼まりは反映されていない。エコノミス
トらは、⽶国が主要な貿易相⼿国である中国やメキシコと対⽴していることが景気に打
撃を与えると警告している。
⽶経済はこれまで、貿易摩擦の影響を⼤⽅免れている。トランプ⽶⼤統領は5⽉上旬に
2000億ドル規模の中国製品に最⼤25%の関税を課し、中国も報復措置を導⼊し
た。先週にはトランプ⽒が、メキシコの不法移⺠対策が不⼗分だとして同国からの輸⼊
品に関税を課すと表明。10⽇から5%の関税を課し、メキシコの対策次第で段階的に
引き上げる⽅針だが、両国は関税回避に向けた協議を続けている。


⽶卸売在庫、4⽉は0.8%増 販売減受け⾃動⾞在庫増加
Reuters Staff
[ワシントン 7⽇ ロイター] - ⽶商務省が発表した4⽉の卸売在庫は前⽉⽐0.
8%増となり、速報値の0.7%増から若⼲上修正された。⾃動⾞在庫が8カ⽉ぶりの
⼤きな伸びを⽰したことが押し上げ要因となった。
3⽉は横ばいだった。4⽉は前年同⽉⽐では7.6%増となる。
国内総⽣産(GDP)算出に利⽤される⾃動⾞を除いた卸売在庫は0.5%増。在庫は
第1・四半期は国内総⽣産(GDP)の伸びに貢献したが、第2・四半期は押し下げ要
因になる可能性があるとの⾒⽅が出ている。⽶経済成⻑率は第1・四半期は3.1%だ
ったが、第2・四半期は2%を下回る⾒通し。
在庫の積み上がりは販売減に直⾯している⾃動⾞部⾨で顕著となっており、4⽉の⾃動
⾞在庫は3.8%増と、増加率は2018年8⽉以来の⼤きさとなった。
卸売売上⾼は0.4%減。前⽉は1.8%増加していた。
4⽉の売り上げペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は1.34カ⽉。前⽉は1.
33カ⽉だった。

ニュース

ECB、来年半ばまで⾦利据え置き 利下げや追加資産購⼊も
視野
Reuters Staff
[ビリニュス 6⽇ ロイター] - 欧州中央銀⾏(ECB)は6⽇、少なくとも来年半
ばまで⾦利を据え置く⽅針を明らかにした。ドラギ総裁は貿易摩擦やブレグジット(英
国の欧州連合離脱)といったリスク要因が存在するとした上で、利下げや追加資産購⼊
の可能性も視野に状況を⾒守る考えを⽰した。
この⽇の理事会では予想通り主要政策⾦利を据え置くとともに、⾦利ガイダンスを変
更。⾦利据え置きの期間を、従来の最低年末までから「最低2020年上半期にかけ
て」に延⻑した。さらに新型の貸出条件付き⻑期資⾦供給オペ(TLTRO3)に適⽤
される⾦利を、最も低い場合でマイナス0.3%(中銀預⾦⾦利に0.1ポイント上乗
せ)とすることも決定した。
ただ市場では、ドラギ総裁の利下げに関する踏み込みが浅かったとの⾒⽅が広がり、株
式や債券が売られた。
ECBはリファイナンス⾦利を0.00%、中銀預⾦⾦利をマイナス0.40%にそれ
ぞれ据え置いた。ドラギ総裁は記者会⾒で、決定は全会⼀致だったとした上で、景気リ
スクは下向きに傾いていると表明。「英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先⾏き不透明
性のほか、⼀部の新興国の脆弱性を巡る不確実性に加え、世界的な貿易の伸びを巡る先
⾏き不透明性は、3⽉時点のわれわれの予想を超えて増⼤した。このため、フォワード
ガイダンスを延⻑した」と説明した。
加えて「⼀部メンバーが追加利下げの可能性を引き上げたほか、資産買い⼊れ再開やフ
ォワードガイダンス再延⻑の可能性を引き上げるメンバーもいた」と指摘。「マイナス
の⾮常事態」が発⽣した場合に⾏動する準備を巡って議論があったと明らかにした。
TLTRO3については、リファイナンス⾦利(現⾏0%)に0.1ポイント上乗せし
た⾦利が適⽤されるが、⼀定の融資基準を達成した銀⾏については、中銀預⾦⾦利(同
マイナス0.4%)に0.1ポイント上乗せした⾦利が適⽤されるとした。最低⾦利の
適⽤には、2021年3⽉末時点で少なくとも2.5%の貸し出しの伸びを達成するこ
とが条件となる。マイナス⾦利での貸し出しは、中銀が利⼦を付けて⾦融機関に資⾦を
供給することを意味する。
この他、スタッフ予想も公表され、19年のユーロ圏成⻑率とインフレ率をやや上⽅修
正したものの、欧州経済の減速は予想よりも深刻で⻑引くとの⾒⽅から、20年と21
年の予想は若⼲下⽅修正した。
ECBは19年の経済成⻑率は1.2%になるとし、3⽉に⽰した予想の1.1%から
若⼲上⽅修正した。インフレ率は1.3%とし、1.2%から引き上げた。ただ成⻑率
は20年と21年はともに1.4%になると予想。従来は20年は1.6 %、21年は
1.5%としていた。
ECBのインフレ⽬標は2%付近だが、ここ数年、インフレ⽬標は達成できていない。
ただドラギ⽒は、デフレに陥る公算はなく、景気後退(リセッション)に陥る可能性は
極めて低いという認識を⽰した。
この⽇、ユーロ圏のインフレ期待を⽰す指標は過去最低⽔準に接近。短期⾦融市場は、
ECBが年内に約70%の確率で10ベーシスポイント(bp)の利下げを実施すると
予想した。
INGドイツの⾸席エコノミストは「フォワードガイダンスの追加修正は、市場期待に
合わせようとする新たなECBの動きに過ぎない」と話した。
ロイターが実施したエコノミスト調査ではECBは21年まで利上げは⾏わないとの⾒
⽅が⽰されたほか、ECBの次の動きは利上げではなく利下げになるとの予想も⽰され
ている。
クローズ・ブラザーズ・アセットマネジメントの幹部は「⾦利がすでに0%で、利⽤可
能な財政⼿段もない。選択肢は幾分限られている。年内の量的緩和再導⼊が可能性の⾼
いシナリオとなりつつある」と話した。


⽶貿易⾚字、4⽉2.1%減 対中では29.7%増
Reuters Staff
[ワシントン 6⽇ ロイター] - ⽶商務省が6⽇発表した4⽉の貿易⾚字は前⽉⽐
2.1%減の507億9100万ドルだった。モノの輸⼊が15カ⽉ぶりの低⽔準とな
り、⺠間航空機を中⼼とした輸出の落ち込みを相殺した。市場予想は507億ドルだっ
た。
3⽉の⾚字額は当初発表の500億200万ドルから519億600万ドルへ改定され
た。
⼈気
セール
2019/6/7 ⽶貿易⾚字、4⽉2.1%減 対中では29.7%増 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-trade-balance-idJPKCN1T7250 2/5
商務省はこのたび、2014年まで遡って統計を改定した。
トランプ⽶⼤統領が掲げる「⽶国第⼀主義」政策の中⼼的な課題である対中貿易⾚字は
29.7%増の269億300万ドルとなった。⼀⽅、対メキシコの貿易⾚字は14.
1%減の82億ドルとなった。
トランプ⽒は5⽉上旬に、2000億ドル規模の中国製品に最⼤25%の追加関税をか
け、⽶中貿易摩擦が⾼まった。中国は報復措置をとった。
⽶国とカナダ、メキシコは北⽶⾃由貿易協定(NAFTA)の再交渉で合意に⾄った
が、トランプ⽒が前週、メキシコからの不法移⺠対策として同国からの輸⼊品全てに関
税を課すと発表したことで協定がこじれるとの懸念がある。10⽇より5%の関税を課
し、メキシコの対策次第で段階的に引き上げるという。
MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー⽒は「⽶国と世界各国との貿易は劇
的に減少しており、経済が⼤打撃を受ける可能性は⾼まっている」と指摘。「グローバ
リゼーションと各国間の貿易拡⼤があらゆる⾯で恩恵をもたらしてきたが、⾜元では貿
易量の減少がそれらの恩恵を取り去ろうとしている」と述べた。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの⾸席エコノミスト、ジョエル・ナロフ⽒は
「⽶⼤統領は関税を課すつもりのようだ」とし、メキシコや中国との貿易摩擦が⻑引け
ば「ほぼ確実に消費者・企業双⽅の活⼒を削ぐだろう」とした。
4⽉はモノの輸⼊が2.5%減の2086億5500万ドルと、18年1⽉以来15カ
⽉ぶりの低⽔準だった。輸⼊は広範な項⽬にわたり減少した。消費財が10億9900
万ドル減。⾃動⾞や資本財も減った。軟調な輸⼊は国内需要が弱いことを⽰唆している
可能性がある。
モノの輸出は3.1%減の1369億4200万ドルだった。15年1⽉以来の⼤幅な
落ち込みだ。⺠間航空機が22億9600万ドル減少した。⽶航空機⼤⼿ボーイング
(BA.N)の最新鋭旅客機737MAXが、5カ⽉間で2件の墜落事故を起こした後に運航
停⽌となり、ボーイングは737MAXの納⼊を3⽉に停⽌した。
消費財や⾃動⾞の輸出も減った。⼤⾖も減少。⽶中貿易摩擦が最近⾼まったことから⼤
⾖輸出は今後さらに落ち込む可能性が⾼い。
世界最⼤の⼤⾖輸⼊国だである中国は、貿易摩擦が起きる際に⼤⾖を関税対象としてき
た。通商交渉が順調に進む局⾯では姿勢を和らげる。
実質の貿易⾚字を⽰すインフレ調整後のモノの貿易⾚字は819億1200万ドルと、
前⽉の829億9400万ドルから減った。4⽉に⾚字額が減ったことは、貿易が第
2・四半期国内総⽣産(GDP)を押し上げる⽅向に働くことを⽰唆する。
景気は総じて、第2・四半期に減速している。
4⽉は製造業⽣産と住宅販売が落ち込んだほか、個⼈消費は緩やかな伸びにとどまっ
た。アトランタ地区連銀が算出している第2・四半期GDPは年率で1.3%増。前⽉
発表された第1・四半期GDPは、好調な輸出と在庫の積み上げ、防衛関連⽀出が押し
上げ要因となり3.1%増加していた。

UPDATE 1-⽶単位労働コスト、第1四半期1.6%低下 ⼤幅下
⽅修正
Reuters Staff
* 第1四半期の⽶単位労働コスト改定値は-1.6%=労働省(予想︓-0.8%)
* 第1四半期の⽶⾮農業部⾨労働⽣産性改定値は+3.4%=労働省(予想︓+3.5%) (詳
しい内容を追加します。)
[ワシントン 6⽇ ロイター] - ⽶労働省が公表した第1・四半期の⾮農業部⾨単位
労働コスト改定値は1.6%低下し、速報値(0.9%低下)から⼤きく下⽅修正され
た。インフレが当⾯控え
昨年第4・四半期分も従来公表の2.5%上昇から0.4%低下に修正した。
第1・四半期単位労働コストの前年同期⽐は0.8%低下と、0.1%上昇から修正さ
れた。
労働⽣産性改定値が3.4%上昇、速報値は3.6%上昇だった。⽣産性の改善に伴
い、労働市場が逼迫する中でも単位コスト抑制につながっている。

UPDATE 1-⽶新規失業保険申請は横ばい、労働市場の底堅さ
⽰す
Reuters Staff
* ⽶新規失業保険申請件数は218,000件(予想︓215,000件)=労働省
* ⽶新規失業保険申請件数4週間移動平均は215,000件=労働省
* ⽶失業保険受給総数168.2万件(予想︓166.0万件)=労働省 (内容を追加しました)
[ワシントン 6⽇ ロイター] - ⽶労働省が6⽇公表した1⽇終了週の新規失業保険
申請件数(季節調整済み)は、前週から横ばいの21万8000件だった。経済が鈍化
する中でも労働市場が底堅さを保っていることを⽰唆した。市場予想は21万5000
件だった。
前週の申請件数は当初発表の21万5000件から21万8000件に改定された。
労働省によると推計値を出した州はなかった。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は2500件減の21万
5000件だった。
今回は7⽇に発表される5⽉雇⽤統計と調査期間が重ならないため、関連性はない。雇
⽤統計の市場予想は、景気動向を反映する⾮農業部⾨就業者数が18万5000⼈増。
4⽉は26万3000⼈増と⼤幅に伸びた。雇⽤の伸びは、労働年齢⼈⼝の伸びを維持
するのに必要な約10万⼈を⼤幅に上回っている。失業率の市場予想は横ばいの3.
6%と、約50年ぶりの低⽔準を維持する⾒込みだ。
⽶経済は、第1・四半期に輸出や在庫が寄与したことで⼀時的に加速したものの、その
後は勢いがなくなっている兆しがある。4⽉は製造業⽣産と住宅販売が落ち込んだほ
か、個⼈消費は緩やかな伸びにとどまった。こうした中、労働市場の底堅さが保たれて
いることが成⻑を下⽀えしているとみられる。
アトランタ地区連銀が算出している第2・四半期国内総⽣産(GDP)は年率で1.
3%増。第1・四半期は3.1%増加していた。
失業保険受給者総数は5⽉25⽇までの週に2万件増の168万2000件だった。4
週間移動平均は1000件減の167万2750件だった。

ニュース

BRIEF-5⽉の⽶ISM⾮製造業総合指数(NMI)は
56.9(予想︓55.5)
Reuters Staff
[5⽇ ロイター] -
* 5⽉の⽶ISM⾮製造業総合指数(NMI)は56.9(予想︓55.5)
* 5⽉の⽶ISM⾮製造業景気指数は61.2(予想︓58.5)、前⽉は59.5
* 5⽉の⽶ISM⾮製造業新規受注指数は58.6、前⽉は58.1
* 5⽉の⽶ISM⾮製造業雇⽤指数は58.1、前⽉は53.7
* 5⽉の⽶ISM⾮製造業価格指数は55.4、前⽉は55.7

BRIEF-5⽉の⽶サービスPMI改定値は50.9=マークイット
Reuters Staff
[5⽇ ロイター] -
* 5⽉の⽶サービスPMI改定値は50.9=マークイット
* 5⽉の⽶総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.9=マークイット

⽶ADP⺠間雇⽤者数、5⽉は10年3⽉以来の⼩幅な伸び
Reuters Staff
[5⽇ ロイター/IFR] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・
プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが5⽇発表した5⽉の全⽶
雇⽤報告は、⺠間部⾨雇⽤者数が2万7000⼈増と市場予想の18万⼈増を⼤幅に下
回った。2010年3⽉以来9年2カ⽉ぶりの⼩幅な伸びにとどまった。
4⽉の雇⽤者数は当初発表の27万5000⼈増から27万1000⼈増へ下⽅改定さ
れた。
5⽉は⼩規模企業(従業員1─49⼈)の雇⽤者数が5万2000⼈減少。20カ⽉ぶ
りの減少で、10年3⽉以降で最⼤の減少幅だった。中規模企業(従業員50─499
⼈)の雇⽤者数は1万1000⼈増えたが、増加幅は10年3⽉以降で最低。4⽉は1
4万5000⼈増と9年半ぶりの⼤幅な伸びを記録していた。⼤規模企業(従業員50
0⼈以上)は6万8000⼈増。3カ⽉平均(6万6000⼈増)とほぼ同⽔準だっ
た。
商品⽣産セクターの雇⽤は4万3000⼈減。建設が9年間で最⼤の落ち込みとなり3
万6000⼈減。製造業が3000⼈減。天然資源・採掘が4000⼈減となった。
サービスセクターでは、教育・医療が3万3000⼈増、専⾨職などが2万2000⼈
増、娯楽・宿泊が1万6000⼈増。情報は3000⼈減、その他サービスも9000
⼈減となったが、⾦融が1万3000⼈増だった。
公共と⺠間部⾨どちらも含む、より包括的な5⽉の雇⽤統計は7⽇に発表される。市場
予想は⺠間部⾨の就業者数が17万5000⼈増。前⽉の23万6000⼈増からペー
スが落ちる⾒込みだ。⾮農業部⾨の雇⽤者数は18万5000⼈増との予想だ。失業率
は横ばいの3.6%の⾒込みだ。
ベレンベルグ・キャピタル・マーケッツのエコノミスト、ロイアナ・レイド⽒は、AD
Pの急速な伸び鈍化は⼀時的である可能性が⾼いとした上で、「5⽉の雇⽤報告で同様
の弱い内容が⽰された場合、企業が経済⾒通しに対する懸念を背景に採⽤を控えている
ことが⼀段と⽰唆されるだろう」と述べた。


ニュース

⽶製造業新規受注、4⽉0.8%減 出荷17年4⽉以来の⼤幅マ
イナス
Reuters Staff
[ワシントン 4⽇ ロイター] - ⽶商務省が4⽇公表した4⽉の製造業新規受注は前
⽉⽐0.8%減少した。市場予想は0.9%減だった。出荷は2017年4⽉以来の⼤
幅な落ち込みとなり、製造業の弱含みが続いていることを⽰唆した。製造業の鈍化はよ
り広範な経済の重しになる恐れがある。
3⽉の新規受注は当初発表の1.9%増から1.3%増へ下⽅改定された。
4⽉の前年同⽉⽐は1.6%増だった。
⽶経済の約12%を占める製造業は、余剰在庫の解消を進める⼀⽅で、受注の減少が重
しとなっている。余剰在庫は売り上げが弱含む⾃動⾞業界に集中している。
在庫は0.3%増だった。過去8カ⽉のうち7カ⽉増えている。
製造業出荷は0.5%減と、17年4⽉以来の⼤幅な落ち込みだった。前⽉は0.2%
増加していた。出荷に対する在庫の⽐率は1.37と、前⽉の1.36から上昇した。
⽶航空機⼤⼿ボーイング(BA.N)が、墜落事故の相次いだ旅客機737MAXの⽣産を減
らしたことも製造業の重しとなっている。
トランプ⼤統領が先週、メキシコの不法移⺠対策が不⼗分として10⽇より同国から輸
⼊品全てに5%の関税を課すと表明したことで、製造業のサプライチェーンは⼀段と乱
れる恐れが出ている。
⽶国はすでに中国と通商政策で対⽴している。
ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルベニア州)の上級エコノミスト、スティーブ
ン・シッカレッラ⽒は「世界経済が減速し、⽶国の貿易相⼿国への関税拡⼤が逆⾵とな
り、製造業の先⾏きは⼀段と厳しい」と述べた。
受注の内訳は、輸送機器が5.9%減。前⽉は6.0%増加していた。⺠間航空機は2
5.2%減。⾃動⾞・同部品は1.7%減と、17年7⽉以来の⼤幅な落ち込みだっ
た。
⺠間設備投資の先⾏指標とされる、資本財から国防関連と航空機を除くコア資本財受注
は1.0%減。前⽉発表された速報値の0.9%減から下⽅改定された。前⽉は0.
3%増加していた。
国内総⽣産(GDP)で企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷は前⽉から横
ばいだった。3⽉は0.6%減少していた。
JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー⽒は「実際の設備投資は第2・四半
期に再び減少する可能性がある」と述べた。


ニュース

⽶ISM製造業指数、5⽉は16年以来の低⽔準 貿易摩擦に懸

Reuters Staff
[ニューヨーク/ワシントン 3⽇ ロイター] - ⽶供給管理協会(ISM)が3⽇公
表した5⽉の製造業景気指数は52.1と、前⽉の52.8から低下し、2016年1
0⽉以来の低⽔準を付けた。市場は53へ改善すると予想していた。
指数は50が判断の分かれ⽬となる。⽣産指数は前⽉の52.3から低下し、51.3
と16年8⽉以来の低⽔準。受注残⾼指数は17年1⽉以来初めて50を下回った。⼀
⽅、新規受注指数は前⽉からやや持ち直した。雇⽤指数は53.7と、前⽉の52.4
から上昇した。
5⽉は貿易摩擦が⾼まった。トランプ⽶⼤統領が中国からの2000億ドル分の製品に
課す関税を10%から25%に引き上げるよう指⽰し、⽶中通商協議が停滞した。
また、トランプ⼤統領が前週末に不法移⺠対策を講じなければメキシコからの輸⼊品に
関税を課すと表明したが、統計はそれより前に集計された。この⽅針には⽶産業界から
⾮難の声が上がっている。
パンテオン・マクロエコノミクスの⾸席エコノミスト、イアン・シェファードソン⽒は
「数週間おきにアトランダムに新たな課税の影響を受ける中で、製造業の繁栄は不可能
だ」と指摘。「これはマクロの問題でなく、経済の動きをほとんど理解していない⼤統
領の気まぐれにすぎない」と話す。
ISM製造業調査責任者のティモシー・フィオーレ⽒は「回答者らは、⽶中貿易対⽴の
激化に懸念を⽰した」と語った。

⽶建設⽀出、4⽉は前⽉⽐変わらず 住宅⽀出が依然低迷
Reuters Staff
[ワシントン 3⽇ ロイター] - ⽶商務省が3⽇発表した4⽉の建設⽀出は前⽉⽐変
わらずだった。公共部⾨の⽀出が急増する⼀⽅、⺠間部⾨の住宅への⽀出が4カ⽉連続
で減少した。
3⽉は当初発表の0.9%減から0.1%増に上⽅改訂された。
ロイターがまとめた4⽉建設⽀出のエコノミスト予想は0.4%増。4⽉の前年⽐は
1.2%減だった。
公共部⾨は4.8%増。3⽉は0.5%増だった。増加は4カ⽉連続。連邦政府が7.
4%増と、1年半ぶりの⾼い伸び率だった。
⺠間部⾨は1.7%減少し、2017年1⽉以来の低⽔準となった。3⽉は変わらずだ
った。
住宅への⽀出が0.6%減少し、16年12⽉以来の低⽔準となった。3⽉は1.2%
増だった。住宅ローン⾦利が前年の⾼⽔準から低下し、住宅市場の⾒通しは改善してい
るが、労働⼒や⽤地の不⾜が続いている。
住宅以外の建設⽀出(⼯場や発電所を含む)は2.9%減と、6年超ぶりの落ち込みと
なった。3⽉は1.3%増だった。

ユーロ圏製造業PMI改定値、5⽉は47.7 4カ⽉連続で50割

Reuters Staff
[ロンドン 3⽇ ロイター] - IHSマークイットが発表した5⽉のユーロ圏製造業
購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.7で、好不況の分かれ⽬となる50を4
カ⽉連続で下回った。
速報値から改定はなかった。4⽉の47.9から低下した。3⽉に記録した6年ぶり低
⽔準をわずかに上回った。
⽶中貿易戦争、⾃動⾞販売低迷、英国の欧州連合(EU)離脱問題、地政学リスクの拡
⼤が圧迫要因となった。
⽣産指数は48.9。4⽉は48.0だった。
IHSマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミストのクリス・
ウィリアムソン⽒は「ユーロ圏の製造業は5⽉も縮⼩した。第2・四半期のユーロ圏経
済の⾜を引っ張る⾒通しだ」と指摘。
「⽣産が4カ⽉連続で減少し、新規受注も⼀段と急減しており、製造業が2013年以
降で最も厳しい状況にあることが窺える」と述べた。
新規受注指数は46.6と、8カ⽉連続で50を下回っており、近い将来の回復が⾒込
めないことが浮き彫りとなった。4⽉は45.8だった。
PMIの先⾏指標は、6⽉も低迷が続き、⼀段の政策⽀援が必要になることを⽰唆して
いる。原材料の購買は減少。⼈員も約5年ぶりに減っており、受注残⾼も減少してい
る。
同⽒は「企業は経費を節減し、⽀出と雇⽤を減らしている。メーカーは今後⼀段の需要
低迷に⾒舞われると懸念しており、仕⼊れ、在庫、雇⽤のすべてを減らしている」と述
べた。

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えっちゅう
証券会社、シンクタンクのOB。経済評論家、証券アナリスト。趣味は映画評論、競馬・競輪必勝法研究、健康法開発、高年エンターテインメント開発など。
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