米国債の投資家心理指数:JPモルガン調査 (統計表)
1月9日 (ブルームバーグ):米銀大手JPモルガンが顧客を対象に調査した先週の米国債投資家心理指数は以下の通り。

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1月8日 1月2日 12月18日 12月11日 12月4日 4週間

2007 2007 2006 2006 2006 平均 ==========================================================================

----------米国債価格の今後の予想--------- 上昇(買い) 16% 12% 16% 14% 16% 15% 変わらず 58% 70% 58% 63% 65% 62% 下落(売り) 26% 18% 26% 23% 19% 23% ネットロング -10% -6% -10% -9% -3% -9% ========================================================================== 注: ネットロングの数字は米国債買い持ち(価格の上昇予想)の割合と売り持ち(価格の下落予想)の差。

出所: JPモルガン

ブラジル・レアルが上昇−ドル資金流入が増加するとの観測
1月9日(ブルームバーグ):9日の外国為替市場で、ブラジル通貨レアルが上昇した。輸出や外国人投資家によるブラジル資産買収を背景に、ドル資金流入が持続するとの観測が背景にある。

インフレ率は年率3.02%となっており、債券利回りは新興市場で高い部類に入る上に、輸出も伸びているため、こうした要因がレアル相場を支えるとみられている。商品相場の下げを受けてブラジル株式相場は過去5営業日で4日間下落したものの、レアルは底堅く推移している。

リキデス・コレトラ(リオデジャネイロ)の通貨トレーディング責任者、フランシスコ・カルバリョ氏は、「資金流入は、貿易黒字や金融資産投資の両面から堅調が続くだろう。これがレアルを支援し続ける」との見方を示した。

レアルはブラジルでの取引が大方終了したニューヨーク時間午後3時37分(日本時間10日午前5時37分)現在、前日比0.1%高の1ドル=2.1490レアル。

ベネズエラ金融市場:株・債券急落、チャベス大統領の国有化計画嫌気
1月9日(ブルームバーグ):ベネズエラの株式および債券相場は2日続落。チャベス大統領が同国最大の電話会社ならびに公益企業を国営化すると述べたことが嫌気されている。

ナショナル・テレフォノス・デ・ベネズエラ(カラカス)の米国預託証券(ADR)はニューヨーク時間午前10時41分現在、25%急落の 12.67ドル。また、同国最大の民間電力会社エレクトリシダッド・デ・カラカスの株価は20%のストップ安を付けた後、取引停止となっている。

チャベス大統領は、昨年12月3日に再選される前後から社会主義的発言を繰り返していた。8日には、「民営化されたすべて」を掌握すると表明。これは投資家の予想を超えるものだった。

フォーリン・アンド・コロニアル・アセット・マネジメントの新興市場株担当ファンドマネジャー、アーバン・ラーソン氏は「今後どういった事態になるのかは誰にも分からない。したがって投資家は最悪の事態を想定している」とし、「ある市場は他の市場よりリスクが高い。ベネズエラ市場のリスクがこのところ高まっていることは明らかだ」と指摘した。

同国最大の輸出品、原油の価格が18カ月ぶりの安値を付けていることもベネズエラの株式・債券市場を一層圧迫している。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引される原油先物2月限は10時01分現在、前日比1.46ドル(2.6%)安の1バレル=54.63ドル。一時は53.88ドルと2005年1月13日以来の安値に下落した。

ドル建てベネズエラ国債(2027年償還、表面利率9.25%)の利回りは7.07%と、過去1カ月間で最高水準に上昇した。JPモルガン・チェースによると、同利回りは今月3日以来では40ベーシスポイント上昇。債券価格は1.15セント安の123.5セント。同国債利回りは現在、償還期限がほぼ等しい米国債の利回りを2.33%ポイント上回っている。

インベスコの新興市場債運用担当者、クローディア・キャリク氏は、「政治リスクが新たなピークに達していることは明らかだ」とし、「投資家は今後の発表に非常に注目する」と述べた。

NY原油(9日):続落、暖冬要因で18カ月ぶり安値−終値55.64ドル
1月9日(ブルームバーグ):ニューヨーク原油先物相場は続落。米東部の暖冬で暖房燃料の消費が抑制されるなか、18カ月ぶりの安値に沈んだ。

米気象庁によると、9日のニューヨークの気温はカ氏48度(セ氏9度)と、平年をカ氏で10度上回る見通し。また英気象庁が4日に発表した予測によると、今年の世界平均気温は観測史上最高を記録する可能性がある。一方、石油輸出国機構(OPEC)は9日、原油価格の下落に歯止めをかけるため、日量50万バレルの追加減産をほぼ1カ月前倒しで実施すると明らかにした。

戦略国際研究センター(ワシントン)のディレクター、フランク・バラストロ氏は、「供給が十二分にあるうえ、需要が予想ほど強くない」と指摘。「昨年の価格急騰は、大規模な供給障害が生じる可能性が懸念されたためだったが、実際にはそのような事態にはならなかった」と述べた。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引される原油先物2月限の終値は前日比45セント(0.8%)安の1バレル=55.64ドル。年初来では8.9%、この1年間では12%の値下がり。

この日は一時、2005年6月13日以来の安値に相当する53.88ドルまで売り込まれた。カタールがOPECの減産前倒しを発表した後、価格は一部値を戻した。

ABC放送とWポスト紙の消費者信頼感指数−1月7日[統計表]
【記者:Andy Burt】

1月9日:米ABC放送とワシントン・ポスト紙がまとめた先週の米消費者信頼感指数は下落となった。

ABC放送とワシントン・ポスト紙の消費者信頼感指数の時系列表は以下のとおり。 =============================================================================

1月7日 12月30日 12月23日 12月17日 12月10日 12月3日 11月26日 1年前

2007 2006 2006 2006 2006 2006 2006 ============================================================================= 総合指数 -5 -3 -2 1 1 -1 1 -8 ---------------------------------------------------------------------------- 景況感 -12 -10 -8 -4 -8 -12 -12 -18 家計 22 26 24 26 24 24 28 12 消費環境 -26 -24 -22 -18 -14 -14 -12 -18 ============================================================================= 注: 総合指数は毎月、約1000人の成人を対象に全国規模で電話調査した結果に基づく4週移動平均。3つの個別項目は、それぞれの回答について、上昇の割合から下落の割合を差し引いて算出。総合指数はこれら3項目の平均値。

出所: ABC放送、ワシントン・ポスト紙