3月米中古住宅販売:8.4%減の612万戸−ほぼ4年ぶり低水準(2)
  4月24日(ブル−ムバ−グ):全米不動産業者協会(NAR)が24日に発表した3月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は前月比8.4%減の612万戸と2003年6月以来、ほぼ4年ぶりの低水準になった。減少率は1989年1月以来の大幅なもの。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値である640万戸(4.3%減)を下回った。前年同月比では11.3%減少した。

  住宅販売の減少は天候の影響を受けた面があるものの、住宅市場の低迷を背景に、米連邦公開市場委員会(FOMC)の緩やかな経済成長見通しの実現が危うくなりかねないとの不安が再び広がる可能性もある。信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローンの不履行が増加しているほか、売り手が価格引下げに消極的なため、住宅在庫が増え続ける可能性がある。

  ドレスナー・クラインオート(ニューヨーク)のシニア市場エコノミスト、ケビン・ローガン氏は「今回の統計が特に低いとは思わない。過去数年に住宅販売を促した数多くの要因は弱いままだ」と述べた。

  2月の中古住宅販売件数は同3.7%増の668万戸と、速報の669万戸(3.9%増)から下方修正された。

  3月の住宅価格(中央値)は21万7000ドルと、前年同月比0.3%下落した。住宅販売在庫は1.6%減の374万5000戸と現在の販売ペースの7.3 カ月分に相当する。これは昨年10月以来の高水準。2月は6.8カ月分だった。

  一戸建て中古住宅販売は前月比9.5%減の532万戸。コンドミニアムとコープ住宅(住民がアパートの管理・運営に参加する形式)の中古販売は横ばいの80万戸だった。

  地域別では中西部が10.9%減、西部が9.1%減、北東部が8.2%減、南部が6.2%減となった。

海外トップニュース:米中古住宅販売、米消費者信頼感、アマゾン
4月25日(ブルームバーグ):海外の金融経済・企業関連ニュースの主な項目は次の通り(日時は現地時間)。

◎4月24日の海外金融・株式・為替市場 {NXTW NSN JH0V330UQVI9}

◎米国市場のアジア株:続落、資源株が安い−キヤノンは上昇 {NXTW NSN JH0V2K0YHQ0X}

◎米アマゾン1−3月期:純利益倍増−電子機器販売が増加−株価急伸 {NXTW NSN JH0UKC076GHT}

◎インドのHDFC銀:1−3月は31%増で過去最高益−融資需要旺盛 {NXTW NSN JH0U9B0UQVI9}

◎米IBM:自社株買いを150億ドル増額、過去最大−33%増配 {NXTW NSN JH0TRA0YHQ0X}

◎ヘッジファンド運用者の06年報酬:最高は2000億円超−ソロス氏4位 {NXTW NSN JH0TKC07SXKX}

◎米アップルのオプション操作問題、SECは提訴しない意向を表明 {NXTW NSN JH0SZM1A1I4H}

◎米アフラックの1−3月期:11%増益−日本での販売は5期連続減少 {NXTW NSN JH0SQ507SXKX}

◎【米個別株】アルテラ、コーチ、レックスマーク、ワールプール {NXTW NSN JH0S22076GHT}

◎米サン・マイクロの1−3月期:黒字、売上高予想下回る−株価下落 {NXTW NSN JH0RG41A1I4I}

◎米コーチ:1−3月期38%増益、法人販売停止を嫌気し株価急落 {NXTW NSN JH0QK80UQVI9}

◎NY原油:反落、ナイジェリアの輸出順調で売り−終値64.58ドル {NXTW NSN JH0QBU1A74E9}

◎NY金:続落、原油相場下落でインフレヘッジ需要が減退−銀は反落 {NXTW NSN JH0Q1K0YHQ0X}

◎独シーメンス:1−3月期は36%増益、テクノロジー部門再編が奏功 {NXTW NSN JH0NN61A1I4H}

◎蘭ABNアムロ:バークレイズ以外の「真剣な」買収案検討−SEC文書 {NXTW NSN JH0NIO0D9L35}

◎ブッシュ米大統領:イラク撤退期限は「混乱」招く、拒否権発動を再表明 {NXTW NSN JH0N9A076GHT}

◎銅と鉛、亜鉛の価格見通し上方修正−バークレイズ・キャピタル {NXTW NSN JH0LRG07SXKX}

◎欧州株:2日続落、ダノンやイエルが安い−業績見通しを嫌気 {NXTW NSN JH0LJK07NBB5}

◎米財務省:5年物TIPS入札最高落札利回り2.114%、応札倍率2.45 {NXTW NSN JH0L250UQVI9}

◎米国のミサイル防衛、ロシア軍の攻撃の標的にも−インタファクス {NXTW NSN JH0KJ30D9L35}

◎伊ENI:トルコのパイプライン建設費に20億ドル−三菱商事も出資か {NXTW NSN JH0JXB1A1I5R}

◎SEC:米アップルのストックオプション問題で元幹部2人を提訴 {NXTW NSN JH0IBY0D9L35}

◎米インテル、シェアを6ポイント回復し80.5%に−調査会社 {NXTW NSN JH0HCK1A74E9}

◎チェイニー米副大統領、血栓は回復過程−予定外の診察後、任務に復帰 {NXTW NSN JH0FPL1A74E9}

◎2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、前年比1%低下 {NXTW NSN JH0FDT07NBB5}

◎米ワールプール1−3月期:減益−住宅市場低迷が販売に影響 {NXTW NSN JH0F2W0YHQ0X}

◎ルクオイルの06年10−12月期:純利益は37%減少−税負担増加で {NXTW NSN JH0E4S0D9L35}

◎3月米中古住宅販売:8.4%減の612万戸−ほぼ4年ぶり低水準 {NXTW NSN JH0DEE1A74E9}

◎英中銀総裁:インフレ率を断固として目標2%に戻す決意−財政委で証言 {NXTW NSN JH0CTU1A1I4I}

◎4月米消費者信頼感指数:104.0に低下、ガソリン高騰が影響か {NXTW NSN JH0CPQ076GHT}

◎英ブーツの買収合戦、KKR陣営に軍配−ハンズ氏陣営は買収案を撤回 {NXTW NSN JH0CL60YHQ0X}

◎米USスチール:1−3月期6.6%増益、来期見通し嫌気し株価下落 {NXTW NSN JH0CL60YHQ0X}

◎英MPCメンバー:インフレ期待は依然として目標に近い−議会証言 {NXTW NSN JH0C9Q1A1I4L}

◎米国株は一段高に、S&P500は1520も−ストラッツーロ氏 {NXTW NSN JH0AJ00YHQ0X}

◎カナダ中銀:政策金利4.25%で据え置き、インフレはやや上振れ傾斜 {NXTW NSN JH0A7A1A74ET}

◎米SLM:1−3月期24%減益、デリバティブ損失の拡大が影響 {NXTW NSN JH08YV07NBB5}

ABC放送とWポスト紙の消費者信頼感指数−4月22日[統計表]
【記者:Kristy Scheuble】

4月24日:米ABC放送とワシントン・ポスト紙がまとめた先週の米消費者信頼感指数は下落となった。

ABC放送とワシントン・ポスト紙の消費者信頼感指数の時系列表は以下のとおり。 =============================================================================

4月22日 4月15日 4月8日 4月1日 3月25日 3月18日 3月11日 1年前

2007 2007 2007 2007 2007 2007 2007 ============================================================================= 総合指数 -7 -5 -7 -5 -2 -5 2 -11 ---------------------------------------------------------------------------- 景況感 -14 -12 -14 -12 -12 -16 -6 -22 家計 22 20 14 18 20 22 28 18 消費環境 -28 -22 -22 -20 -14 -22 -16 -28 ============================================================================= 注: 総合指数は毎月、約1000人の成人を対象に全国規模で電話調査した結果に基づく4週移動平均。3つの個別項目は、それぞれの回答について、上昇の割合から下落の割合を差し引いて算出。総合指数はこれら3項目の平均値。

出所: ABC放送、ワシントン・ポスト紙


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【経済コラム】中国の成長加速にうろたえる必要なし−A・ムカジー
4月23日(ブルームバーグ):中国の1−3月期国内総生産(GDP)統計は株式市場に「買い」のシグナルを送るはずだったが、実際は株安がアジア全域に広がった。

中国国家統計局が1−3月期GDPは前年同期比11.1%増になったと発表した19日、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)アジア太平洋指数は1.6%下落した。昨年10−12月期の成長率10.4%から経済成長が加速したことで、中国当局が従来予想以上に引き締めを強化するとの懸念が広がった。

だが、それでも民間エコノミストの大半は、中央銀行である中国人民銀行が今年実施するとみられる政策に対する見方を変えていない。GDP発表前でさえ、香港の東亜銀行は中国の基準貸出金利が3回引き上げられると予想していた。

エコノミストが修正したのは、中国の年内の成長率がこれまでの見通しを大きく上回るだろうという点だ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値によれば、2007年の成長率は10.4%と、ほんの数日前の見通しの9.9%から引き上げられた。つまり、人民銀が引き締め策を積極化したとしても、成長を抑制することはできないだろうということだ。

これは株式・商品市場にとっては良いニュースだ。上海証券取引所と深セン証券取引所の人民元建てA株に連動しているCSI300指数はGDP発表の翌日に当たる20日、前日比4.4%高と、1月15日以来の大幅な上げとなった。

真のリスク

UBSのアジア担当チーフエコノミスト(香港在勤)、ジョナサン・アンダーソン氏は、中国株投資家は金融引き締め策でうろたえるべきではなく、むしろ株価急騰を抑える政府の直接的な行動に注目すべきだとしている。2月の株安につながった違法取引に対する規制強化などの行政的な動きが真のリスクだという。

アンダーソン氏は18日付の顧客向けリポートで、「金利調整やベースマネーの流動性引き締めは株式需要に実際には影響を与えないというのがわれわれの見方だ」と記している。

中国紙、第一財経日報は、人民銀の周小川総裁が、資産価格の上昇抑制を狙って金融政策を用いることは行き過ぎた引き締めにつながる可能性があると指摘した上で、インフレ抑制が優先課題だと述べたと報じた。

こうしたことはすべて、今年の中国成長率が11%に達する公算があることを示唆している。クレディ・スイス・グループの陶冬氏はまさに11%成長を見込んでいるが、それが正しければ、中国経済は1994年の約13%成長以来の高成長となる。

ロス・キャピタル・パートナーズ(米カリフォルニア州ニューポートビーチ)のドナルド・ストラスハイム副会長は、「中国政府はこの成長率で満足しており、予見し得る将来においてはこうした成長が続くだろう」と話す。

インフレ率

1994年、中国のインフレ率は平均22%と、中華人民共和国が成立した1949 年以来の高水準となった。それほどではないにせよ、今も物価は大きく上昇している。中国の消費者物価指数は先月、前年同月比3.3%上昇と、この2年余りで最大の伸びを記録した。

ただ、物価上昇の主因は1994年同様、食料品だ。当局は農産物の値上がりを抑制しようとするだろうか。多分そうした措置は取らないだろう。政府は農村部の所得増大に取り組んでおり、食料品の値上がりはまさにその目的に合致している。

1−3月期の都市部固定資産投資は前年同期比25%増と、高水準を維持したが、陶氏によれば、これはインフラ整備プロジェクトのけん引によるものだ。陶氏は顧客向けリポートで、中国当局には「マクロ経済を直接的に落ち着かせる明確な政策目標はない」との認識を示している。

中国のGDPが人民元に対し暗示するものは何だろうか。JPモルガン・チェースのエコノミスト、フランク・ゴン氏は1ドル=7.72元の水準では、人民元が少なくとも40%過小評価されているとしている。恐らくそれが真実だ。

だが中国政府が景気抑制を急がなければ、人民銀もまた人民元の上昇ペース加速にそれほど熱心になることは思えない。いずれの点においても、今回のGDPの内容をめぐり大騒ぎする必要はないのだ。(アンディ・ムカジー)

(ムカジー氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

原題:China Investors Must Rest Easy as Growth Surges: Andy Mukherjee (抜粋) {NXTW NSN JGWNCV1A74E9}

更新日時 : 2007/04/24 13:36 JST