2018年05月26日

1:2018/05/25(金)11:42:35 ID:

 民放キー局5社の2017年度の視聴率と広告収入が出そろった。視聴率は日本テレビが4年連続で「三冠王」を守り、
広告収入はテレビ朝日がフジテレビを抜き、開局以来初の2位になった。

 日本テレビの17年度の視聴率(関東地区、ビデオリサーチ調べ)は、ゴールデン帯(19~22時)、
プライム帯(19~23時)、全日帯(6~24時)のいずれもトップ。4年連続で三冠王を達成した。
日本テレビホールディングスは17年度の決算発表で、「特に、日曜夜のタテの流れの番組がずっと好調だった。
土曜日は外出しても、日曜夜は家でテレビを見る家庭が多く、その時間帯で視聴者に支持された」と説明した。

 日テレの日曜夜は、「真相報道 バンキシャ!」「ザ!鉄腕!DASH!!」「世界の果てまでイッテQ!」
「行列のできる法律相談所」など人気番組が続く。
日曜以外も含め、日テレのゴールデン帯の17年度の視聴率は12.4%と他局を大きく引き離す。

「テレビ東京で今、最も勢いのあるコンテンツ。あえて日曜ゴールデンの激戦区にチャレンジしたい」。
テレ東の小孫茂社長が18日の経営計画説明会でそう力を込めたのは、「緊急SOS!池の水ぜんぶ抜く大作戦」。
17年度に大きな話題を集めた番組で、18年4月の新編成で、月1回日曜夜にレギュラー化した。

 テレ東の17年度のゴールデン帯視聴率は6.6%。18年度は7.0%をめざす。小孫社長は「ゴールデンで7%はかねての目標。HUT(総世帯視聴率)の低下傾向に歯止めがかかっていないが、何とか念願を達成したい」と述べた。

 TBSの17年度の視聴率は、ゴールデン、プライム、全日などすべての時間帯で前年を上回った。ゴールデンは前年比0.1ポイント増の9.9%。前年比0.4ポイント減で9.9%となったテレビ朝日と並び、同率2位になった。

 各局の激しい視聴率競争は、広告収入に跳ね返る。テレビ朝日の17年度の広告収入は1927億円で、
フジテレビの1906億円を上回り、初の民放2位になった。テレ朝は前年比1.4%減ったが、フジは視聴率低迷が響いて
同5.4%も減ったためだ。

(以下略)

https://dot.asahi.com/wa/2018052300052.html?page=1
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芸能・メディア | ニュース

1:2018/05/25(金)21:50:30 ID:
---高橋 真理子---
朝日新聞科学コーディネーター。WEBRONZAに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に1度執筆。
新潮選書「重力波 発見!」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやRTは必ずしもその内容に賛同するということではありません。
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高橋 真理子@marikotkhs

「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。

午後11:02 ・ 2018年5月24日

https://twitter.com/marikotkhs/status/999651844908507139?s=21

https://mobile.twitter.com/marikotkhs/status/999651844908507139

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SNS 

2018年05月25日

1:2018/05/24(木) 08:41:29.99 ID:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011449931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028

5月24日 4時31分
全国のデパートの外国人旅行者向けの売り上げが2か月連続で過去最高を更新し、いわゆるインバウンド消費が売り上げを支える傾向が強まっています。

日本百貨店協会によりますと、先月の外国人旅行者向けの「免税売り上げ」はおよそ316億円で、去年の同じ月と比べて42%余り増加しました。

日本を訪れる外国人旅行者の増加に伴い、化粧品や高級ブランドのバックなどが好調だったためで、1か月間の売り上げとしてはこれまでで最高だったことし3月を上回り、2か月連続で過去最高を更新しました。

一方、国内の客向けの売り上げは1.5%減少し、いわゆるインバウンド消費がデパートの売り上げを支える傾向が強まっています。

日本百貨店協会は「インバウンド消費は、東京オリンピックが開かれる2020年に向けて今後も増加が期待できる。プレミアムフライデーなども活用して、国内の需要の掘り起こしにも取り組んでいきたい」と話しています。

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ニュース | 生活・社会

1:2018/05/24(木)13:50:05 ID:
◎記事元ソース名/外国人労働者らの管理体制強化へ 雇用や婚姻など一元把握の案

5月24日 6時42分

今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化に向けて、法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して
雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための新たな対策案をまとめました。
政府は、深刻な人手不足の中、外国人労働者のさらなる受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に原則として
最長で5年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。

こうした中、法務省は、今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するため雇用や婚姻などの状況を一元的に
把握する必要があるとして新たな対策案をまとめました。

(中略)

また、永住者に対し、永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける一方で、
在留期間中に問題のない外国人に対しては、在留資格の更新など各種の審査手続きを簡素化する方向で検討するとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450121000.html
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ニュース | 生活・社会

1:2018/05/24(木) 20:26:14.04 ID:
◆Amazon、返品しすぎるユーザーを追放

オンラインサービスのアマゾン(Amazon)が返品を繰り返すユーザーに対して、注文できなくする措置を取っていることに批判が殺到している。

■返品しすぎるユーザーを追放

世界中で3億人以上が利用するアマゾン(Amazon)には、届いた商品に問題があった場合に、無料で交換や返金が出来る返品サービスがある。
このサービスを利用しすぎると警告を受けるほか、アカウントを閉鎖される厳しい処置がとられることに対して、不満の声が上がっている。

ある利用者は1年間に返品サービスを6回利用しただけで警告書が届き、ほかの利用者は343のアイテムを購入し、そこから37のアイテムを返品したところ、アカウントが閉鎖されたという。
さらに、The Wall Street Journal紙によると、何の通知もなく突然アカウントを閉鎖させられたユーザーもいるといい、こうした返品に関するクレームはSNSに多く投稿されている。

アマゾンの返品ポリシーには、返品サービスの過剰利用を禁止するようなルールは存在しない。
それにもかかわらず、「返品のしすぎ」によりアマゾンから何かしらの措置を受けるユーザーの声が多く上がり、波紋が広がっている。

そんななか、Amazonの広報担当が声明文を発表。
「すべてのユーザーがAmazonを使えるようになってほしいと思いますが、弊社のサービスを過剰利用しているケースが稀にあります」と説明し、返品サービスを過剰利用したユーザーに対してなんらかの措置を取っていることを認めた。
そのうえで、不公平な対応をされたユーザーについては、問い合わせをすればアカウントを見直すということも声明で発表した。

無料で返品できるからこそ、より多くの人が気軽に利用したこのサービス。
世界中に3億人以上のユーザーを抱えるAmazonにとっては、その負担は思った以上に大きかったのかもしれない。



FRONTROW 2018-05-23
https://front-row.jp/_ct/17170545

■前スレ(1が立った日時:2018/05/24(木) 10:20:35.43)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527146270/

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ニュース | 海外



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