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中国で計画が進む原子力発電所が１６８基に上ることが、民間シンクタンク「テピア総合研究所」（大阪市）の集計で分かった。運転中１１基、建設中１３基と合わせると計１９２基、出力２億３１０万キロワットとなる。出力は最多の米国の２倍、日本の４倍で、十数年後に世界一の原発国になりそうだ。中国の地方政府が電力確保のために国家計画を上回る原発誘致を展開しているためだが、人材不足などを克服し安全性をどう確保するのかが問われている。
中国の原発は現在、出力９０７万キロワットで、国内電力消費の約２％を賄う。０７年発表の国家計画では２０年までに４０００万キロワットの稼働目標だったが、地球温暖化対策や経済安定化政策の一環で昨年、７０００万キロワットに引き上げられた。昨年６基着工した。
テピア総研は、中国の各地方政府の発表などを基に集計した。それによると、内陸部に製造業が活発に進出し、電力需要が増加。それを賄うため、大半の地方政府が税制優遇などの措置で、立地計画を推進しているという。また、計画の多くは、東芝傘下の米ウェスチングハウス社が開発した次世代加圧水型炉「ＡＰ１０００型」の導入を予定している。
現在、中央政府は安全性確保のため、原発への投資主体を中国核工業集団公司など３社に限定する規制を取っているが、電力業界を中心に化石燃料高騰などから原発開発の緩和を望む声も強い。
中央政府の規制当局は今年４月、現在の状況を「人材や技術の不足など６大困難に直面している」と発表した。
テピア総研は「世界的に原発開発が低迷した８０年代以降、中国でも原子力工学科を閉鎖した大学がある。人材育成が課題だ。これまで中国の原発トラブルは減る傾向だったが、今後の動向を注視する必要がある」と話す。
【山田大輔】
（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/science/news/20090605k0000e040070000c.html
