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米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで
廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、「救済論」が浮上してきた。議会は新聞社への税制優遇策を検討。地元紙向けに税負担の軽減に踏み切る州も出ている。
米上院は５月、通信やインターネットに関する小委員会で「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。
議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織（ＮＰＯ）に移行しやすくする法律導入などを検討課題に挙げた。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT2M1902209062009.html
