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★企業の３分の２が連邦に所得税納めず

1998年から2005年にかけて、米企業の66％が連邦の法人所得税を全く納めていなかったことが、議会調査機関の政府説明責任局（GAO）の調べで分かった。

ニューヨーク・タイムズによると、GAO報告書は企業名の特定や不納の理由にまでは踏み込んでおらず、不納が税制上合法かまたは脱税に当たるかにも言及していないが、今後議論を呼びそうだ。

調査依頼者の１人、カール・レビン上院議員（民主）は、米国のような税率の高い場所で得た所得を税率の低い海外の子会社へ移動する振替価格操作で企業が税法を乱用していないか、調査すべきと主張している。同氏は「この報告書で、あまりに多くの企業が納税をごまかして利益を海外に送り、国内で公平な税負担を避けていることが明らかになった」と話しているが、GAOは「利益が海外に送られた点に関する十分なデータはない」と話している。

調査は、あらゆる規模の企業130万社を対象に行われたが、ほとんどは小企業で、米国内で営業する外国企業も含まれた。全体の売り上げは２兆5000億ドル。税金を払わなかった企業の割合は、米企業が66％だったのに対し、外国企業は68％。
資産２億5000万ドル以上または年間売上高5000万ドル以上の大手企業では、05年に税金を払わなかったのは４分の１と比較的少なかった。

基本的な法人所得税率35％で算出すると、調査の対象となった企業は全体で8750億ドルの連邦所得税を納める義務があるが、課税控除、減価償却、業務損失、税額控除などにより、実際に支払われる金額は大幅に少なくなる。

保守系調査団体タックス・ファウンデーションのエコノミスト、ジョシュア・バロ氏は、大企業は数では企業全体の１％にすぎないが、資産では全体の90％以上を占めていると前置きしながら、「税金を払わなかった大企業の大部分は純損失を計上している。だから、課税対象とならない企業の利益が巨額に上るという見方は間違いだ」と話した。

>>>http://www.usfl.com/Daily/News/08/08/0813_025.asp?id=63013
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