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大本の時事通信の海外市況では「先物を買っていた投資家は、この日までに反対売買によって持ち高を処分しなければ無い」「保管コストを嫌ったヘッジファンドなどが、損失覚悟で売却に動いた」とある。

つまり買い方の手じまい売りが原因であり、先物相場では当たり前の納会前の決済。
ところが、共同通信が「購入者不在」「原油需要が減少」「売り手がお金を払って引き取って貰う」と、いつもの切り取り捏造報道を行った上、翌日の納会では10ドル台の納会と成った事などは全く報道していない。


まあ時事通信の「売り手が買い手にお金を支払う異常事態となった」という表現自体がボンクラなんだが、ここまでは未だ原油を引きとって貰ったというニュアンスには成っていない。

ところが、共同通信の得意技の編集にかかると「売り手がお金を払って引き取って貰う異例の事態となった」とあたかも生産者がお金を払って原油を持って行ってもらった様な意味合いに成った。

国内のメディアは共同通信の記事を報道できる内容かどうか裏付けも取らずに転載。
このデマが去年の石油暴落の元凶かもしれない。

共同通信



戦犯メディア
新潟日報 → メールで指摘したが返答なし。糞ったれ日報。無視してるんじゃね〜よ。
新潟日報



東京新聞 → メールで指摘すると共同通信担当者からの釈明を送って来た。
東京新聞


日テレ → メールで指摘したが返答なし
日テレ


朝日新聞は一応「投機筋の投げ売り」と書いているが、余計な色付けも有る。内容的には普段のニュース同様に世論誘導的な読み物。
朝日新聞



オールドメディアは不要。
9.11と3.11につぐ参事は4.21メディア・テロと名付けよう。


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