あるサラリーマンのマイペース投資日記

投資方針は配当と株主優待の利回りをもとに銘柄選びをして中長期で保有します。 自分の備忘も兼ねて雑多に書いています。

7/31(金)時点の株資産状況で7月の成績を振り返ります。

前月比: ▼6.1%
昨年末比: ▼18.3%

ベンチマークとして、日経平均のパフォーマンスが

前月比: ▼3.6%
昨年末比: ▼8.2%

でしたので、パフォーマンス比較では前月比、前年末比ともに「負け」ました。
REIT銘柄などの低迷が主な要因です。

7月は丸善CHI(3159)Casa(7196)を買い戻し、ワコム(6727)を売却しましたので
保有銘柄数は106となりました。

引き続きマイペースでいきたいと思います。



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2020年7月に配当・株主優待の権利確定した銘柄リストです。
株価は7/31(金)の終値です。

◾️配当(6銘柄)
日本駐車場開発(2353):4.5円/株【株価:121円】
ヘルスケア&メディカル投資法人(3455):3,150円/株【株価:115,400円】
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283):3,200円/株【株価:97,100円】
スターアジア不動産投資法人(3468):3,310円/株【株価:42,400円】
いちごホテルリート投資法人(3463):873円/株【株価:55,900円】
エスコンジャパンリート投資法人(2971):3,279円/株【株価:97,000円】

◾️️️️️️️株主優待(4銘柄)
日本駐車場開発(2353):自社グループ運営駐車場・スキー場リフト券など(1000株以上で)【株価:121円】
丸善CHI(3159):500円のグループ会社商品券(100株以上で)【株価:363円】
Casa(7196):1000円分のクオカード【株価:1,009円】
ヘルスケア&メディカル投資法人(3455):自社サービスの割引券(1口以上で)【株価:115,400円】

昨年7月の保有銘柄より2つ銘柄数が増えました。


関連記事:
2019年7月配当・株主優待の権利確定リスト




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2020年第30週である7/31(金)の日経平均終値は前日比629円安、前週比1,041円安の21,710円でした。

日経平均は3週ぶりに下落しました。
発表された日米の経済指標や企業決算が軒並み厳しい内容であること(予想通り?)、
新型コロナウイルスの感染者数が全国的に再び急拡大していること、
一時1ドル104円台まで円高が進んだこと、
などネガティブ材料のオンパレードで株価は大きく下げました。

7月第4週の投資部門別売買動向は、
海外投資家は3週連続で買い越し、
個人投資家は2週連続で売り越し、
年金基金の売買動向を映すと言われる信託銀行は2週ぶりに売り越し、
自社株買いが中心と見られる事業法人は2週ぶりに売り越し、
投資信託(ETF)は4週連続の売り越し、
という展開となりました。

また、7/22の信用評価損益率は「-17.33%」でした。

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 (出典: 株探)

7/31(金)の日本市場概況です。

日経225平均 21,710円 (前週比▼1,041円)
日経225先物 21,940円 (前週比▼820円)
TOPIX 1,496 (前週比▼77)
JASDAQ平均 3,365 (前週比▼85)
マザーズ指数 958 (前週比▼54)
騰落レシオ 74.9% (前週比▼10.4%)
売買代金 約2.78兆円

日本株は、日経平均(現物・先物)、TOPIX、JASDAQ、マザーズ全て大きく下落しました。

7/31(金)の米国市場概況です。

NYダウ 26,428ドル (前週比▼41ドル)
NASDAQ 10,745 (前週比+382)
VIX指数 24.5 (前週比▼1.3)
米国長期金利(10年国債) 0.53% (前週▼0.06%)

米国株は、NYダウは下落し、NASDAQは上昇しました。

1USD = ¥105.9 (前週比▼0.2円/$)
1EUR = ¥124.7 (前週比+1.0円/€)
1HKD = ¥13.7 (前週比±0円/HKD)
1AUD = ¥75.7 (前週比+0.3円/AUD)

米ドル、香港ドル、豪ドルはほぼ横ばい、
ユーロのみ引き続き円安方向に動いています。

私の株資産は前週末比で4.2%減でした。
日経平均は4.6%減でしたので、パフォーマンス比較では一応「勝ち」でした。
今年の対戦成績は11勝18敗1分けとなりました。

8月第1週の重要イベントです。

8/3(月):
🇯🇵1-3月GDP、7月新車販売、東京駅の駅ナカ商業施設「グランスタ東京」が全面開業景
🇨🇳7月製造業PMI
🇺🇸7月ISM製造業景況指数・製造業PMI、6月建設支出
🇪🇺7月製造業PMI
🇩🇪7月製造業PMI
8/4(火) :
🇯🇵7月マネタリーベース・東京都区部消費者物価指数・国内ユニクロ売上推移速報
🇺🇸6月製造業新規受注、Disney決算
🇪🇺6月卸売物価指数
🇦🇺中銀が政策金利を発表
8/5(水):
🇯🇵大阪国際(伊丹)空港が改修終え開業
🇨🇳7月サービス業PMI
🇺🇸7月ADP雇用統計・ISM非製造業景況指数・サービス業PMI、6月貿易収支
🇪🇺7月サービス業PMI、6月小売売上高
🇩🇪7月サービス業PMI
8/6(木):
🇯🇵7月都心オフィス空室率・車名別新車販売・輸入車販売
🇺🇸週間新規失業保険申請件数、T-Mobile/Uber決算
🇬🇧中銀が政策金利を発表
🇩🇪6月製造業新規受注
8/7(金):
🇯🇵6月景気動向指数・全世帯家計調査・毎月勤労統計・特定サービス産業動態統計
🇨🇳7月貿易収支
🇺🇸7月雇用統計、6月卸売在庫・卸売売上高・消費者信用残高
🇩🇪6月貿易収支・経常収支・鉱工業生産

主な注目ポイントは6月景気動向指数、米6月貿易収支、米7月雇用統計などです。

週明けに株価が回復することはあまり期待していませんので
引き続きマイペースにやっていきたいと思います。


関連記事:
2019年第30週(8/2)の日経平均終値は前週比571円安の21,087円

2018年第30週(8/3)の日経平均終値は前週比187円安の22,525円


 
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2020年第29週である7/22(水)の日経平均終値は前日比133円安、前週比55円高の22,751円でした。

木・金曜日は連休でしたが日経平均は2週連続で上昇しました。
新型コロナウイルス感染者は東京にとどまらず全国に拡大しています。
米中関係は互いの総領事館の閉鎖を要求するなど対立の深刻化は新たな局面に入り、
日本の連休中に米国市場では株安とドル安が進みました。

7月第3週の投資部門別売買動向は、7/27(月)15時に公表予定です。

また、7/17の信用評価損益率は「-18.14%」でした。

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 (出典: 株探)

7/22(水)の日本市場概況です。

日経225平均 22,751円 (前週比+55円)
日経225先物 22,760円 (前週比+70円)
TOPIX 1,573 (前週比±0)
JASDAQ平均 3,451 (前週比+41)
マザーズ指数 1,012 (前週比+27)
騰落レシオ 85.3% (前週比+0.1%)
売買代金 約1.89兆円

日本株は、日経平均(現物・先物)、JASDAQ、マザーズは上昇し、TOPIXは横ばいでした。

7/24(金)の米国市場概況です。

NYダウ 26,469ドル (前週比▼202ドル)
NASDAQ 10,363 (前週比▼140)
VIX指数 25.8 (前週比+0.1)
米国長期金利(10年国債) 0.59% (前週▼0.05%)

米国株は、NYダウ、NASDAQともに下落しました。

1USD = ¥106.1 (前週比▼0.9円/$)
1EUR = ¥123.7 (前週比+1.4円/€)
1HKD = ¥13.7 (前週比▼0.1円/HKD)
1AUD = ¥75.4 (前週比+0.5円/AUD)

米ドルは円高に、ユーロと豪ドルは円安方向に動きました。
香港ドルはほぼ横ばいです。

私の株資産は前週末比で0.2%減でした。
日経平均は0.2%増でしたので、パフォーマンス比較では「負け」でした。
今年の対戦成績は10勝18敗1分けとなりました。

7月第5週の重要イベントです。

7/27(月):
🇯🇵5月景気動向指数・全産業活動指数、1-3月法人企業統計、日銀金融政策決定会合における主な意見(7/14-15)
🇨🇳1-6月工業企業利益
🇺🇸6月耐久材受注
🇪🇺6月マネーサプライM3
🇩🇪7月Ifo景況感指数
7/28(火) :
🇯🇵6月企業向けサービス価格指数、オムロン/ファナック/信越化学/東京エレクトロン/HOYA決算
🇺🇸7月コンファレンスボード消費者信頼感指数・リッチモンド連銀製造業指数、FOMC1日目
7/29(水):
🇺🇸FOMC政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見、Facebook決算
7/30(木):
🇯🇵6月商業動態統計・建機出荷額
🇺🇸4-6月GDP、NASA火星探査機打ち上げ、NBA開幕、Apple/Amazon/Google決算
🇪🇺6月失業率、7月消費者信頼感
🇩🇪7月失業率・消費者物価指数、4-6月GDP
7/31(金):
🇯🇵6月完全失業率・有効求人倍率・鉱工業生産・自動車輸出実績、7月消費動向調査
🇺🇸6月個人所得・個人消費支出、7月シカゴ購買部協会景気指数・ミシガン大学消費者態度指数
🇪🇺4-6月GDP、7月消費者物価指数

主な注目ポイントは米FOMC、各国経済指標、本格化する日米企業決算発表などです。

週明けは下落で始まりそうですが、割安銘柄を拾いつつ
引き続きマイペースにやっていきたいと思います。


関連記事:
2019年第29週(7/26)の日経平均終値は前週比192円高の21,658円

2018年第29週(7/27)の日経平均終値は前週比15円高の22,712円


 
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フランス政府が次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)製品を2028年までに排除する意向である、とのニュースが報じられました。

イギリスも7/14に同様の方針を打ち出していて、フランスもこれに続いた形です。
これまでアメリカ政府は安全保障上の理由で、欧州にファーウェイの完全排除を求めてきましたが、
フランスは2028年まで、イギリスは2027年までに5G網からファーウェイを排除することを決定しました。

ただ、ファーウェイ排除を決めた英仏ですが、7〜8年という猶予を持たせたことは、経済的つながりの深い中国への一定の配慮もあるようです。
また、通信会社にとっても耐用年数が切れる前に機器を交換するケースが減り、コストを抑えられることになります。

今後はドイツやイタリアもファーウェイ排除に傾くかどうかが注目です。
ドイツのフォルクスワーゲンは中国でトップシェアで、イタリアは中国の「一帯一路」で協力する覚書を交わしており、いずれも中国との関係が深いので、同じ方針を打ち出すことは難しい面がありそうです。

今後の動きを見守りたいと思います。


 
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ジョルダンが7/21(火)に大阪府とスマートシティー推進に関する協定を締結しました。

これを受けて7/22(水)はストップ高となり、株価は前日比+150円(+15.7%)の1,103円まで上昇しました。

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(出典: 株探)

大阪府との事業連携協定の具体的な実施事項は以下の3つです。

1. 府内自治体との連携による府民の利便性向上を図るための検討及び実証実験の実施
 ・バリアフリー経路検索
 ・モバイルチケット提供
 ・混雑情報連携
 ・オンデマンド交通との連携

2. 交通データの標準化/オープン化
 ・府内市町村のコミュニティバスなどを含む

3. 大阪のスマートシティー推進に向けたMaaS分野における啓発協力
 ・府内事業者を対象としたMaaSセミナーの開催など

大阪府はスマートシティー推進に関して、ジョルダン以外にもぐるなび、Code for OSAKA、サイボウズ、NEC、ByteDance(TikTok)、Plug and Play Japan、ユーザベースとも事業連携協定を締結しました。

新型コロナウイルスを受けた環境の変化をとらえた「Withコロナ社会」に向けた取り組みでもあるので、大阪府で成功事例を作って、その他自治体へも展開できるといいですね。

大阪府は吉村知事の注目度も高いので期待大です。


 
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7/21(火)の日経新聞朝刊記事「正社員って何だろう⑧」で初めて知ったのですが、
同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職一時金をもらう際に、税制上の優遇があるそうです。

一般に、退職所得の金額は以下のように計算します。

 退職所得の金額 =  ( 退職一時金額 - 退職所得控除額 ) x 1/2

ここで、退職所得控除額は勤続年数が20年を超えると有利になり、

・勤続年数が20年以下の場合:
      退職所得控除額 = 40万円 x 勤続年数
・勤続年数が20年を超える場合:
      退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 x ( 勤続年数 - 20年 )

となり、勤続1年当たりの控除額が40万円→70万円に拡大します。

よって、同じ勤続年数で以下の2パターンを比較した場合、

①新卒で同じ会社に35年間勤め退職一時金が2434.6万円の場合:
 →課税額(所得税や住民税)は48.7万円
②新卒でA社に15年間勤め退職一時金431.2万円、転職先のB社に20年間勤め同2003.4万円の場合:
 →課税額(同上)は137.7万円

となり、100万円近くの差額が発生するようです。

そもそも、2千万円を超える退職金給付が受けられるのは大企業の社員が多いとは思いますが、人材の流動化を制限する一因として、今後見直されるかもしれません。

ちなみに、退職給付制度を持つ日本企業は減少傾向にあり、
2018年時点で退職一時金を含めた給付制度のある企業は8割弱となっています。

会社以外の収入源を確保することが今後益々必要になってきます。


 
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GMOフィナンシャルホールディングスが非開示としていた
2020年12月期上期の連結業績予想を発表しました。

・売上高: 200.64億円(前年同期比+26.4%)
・営業利益: 78.63億円(前年同期比+83.5%)
・純利益: 47.79億円(前年同期比+90.7%)

好調の要因は以下のとおりです。

・主力の証券・FX事業で店頭FXやCFDの取引高が引き続き好調に推移した
店頭デリバティブ取引にかかるトレーディング損益が大きく改善した
株式等委託売買代金の増加などにより受入手数料が増加した

ちなみに、2020年12月期上期決算の正式発表は7/29(水)を予定しています。

・7/20(月)時点の株価終値は634円
・2020年12月期の配当予想は未発表
・PTS株価は712円近辺で推移

本日の株価は大きく上昇しそうですね。
こちらは嬉しいニュースです。


 
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住友商事がマダガスカル共和国で進めているニッケルプロジェクトに関して、
約550億円の減損損失が発生する見込みと発表しました。

原因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業の一時停止及び
ニッケル価格の中長期見通しでの下落等で、
プロジェクト会社が保有する固定資産簿価を全額回収することは困難と判断して、
回収可能価格まで減損損失を計上することになりました。

・7/20(月)時点の株価終値は1,293円
・2021年3月期第1四半期の決算発表は8/7(金)予定
 (業績予想は未発表)
・2021年3月期の配当予想は1株当たり70円から変更なし
・2020年3月期の最終利益は約1,713億円
・PTS株価は1,281円近辺で推移

本日の株価はどこまで下がるでしょうか?
空売りさんたちの出番ですね。

今後の動きを見守りたいと思います。


 
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2020年第28週である7/17(金)の日経平均終値は前日比74円安、前週比406円高の22,696円でした。

日経平均は3週ぶりに上昇しました。
東京都の1日あたりの新型コロナウイルス感染者数が過去最高に急増しましたが、
海外ではワクチン開発への期待もあってか上昇基調を維持しています。

7月第2週の投資部門別売買動向は、
海外投資家が5週ぶりに買い越し、
個人投資家は5週連続で買い越し、
年金基金の売買動向を映すと言われる信託銀行は売り越し、
自社株買いが中心と見られる事業法人は買い越し、
ETFの配当金捻出のため投資信託が現物先物合算で6,000億円以上の売り越し、
という展開となりました。

また、7/10の信用評価損益率は「-18.71%」でした。

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 (出典: 株探)

7/17(金)の市場概況です。

日経225平均 22,696円 (前週比+406円)
日経225先物 22,690円 (前週比+80円)
TOPIX 1,573 (前週比+38)
JASDAQ平均 3,410 (前週比+15)
マザーズ指数 985 (前週比▼8)
騰落レシオ 85.2% (前週比+14.6%)
売買代金 約1.80兆円

日本株は、日経平均(現物・先物)、TOPIX、JASDAQは上昇し、マザーズのみ下落しました。

NYダウ 26,671ドル (前週比+596ドル)
NASDAQ 10,503 (前週比▼114)
VIX指数 25.7 (前週比▼1.6)
米国長期金利(10年国債) 0.64% (前週▼0.01%)

米国株は、NYダウは上昇し、NASDAQは下落しました。

1USD = ¥107.0 (前週比+0.1円/$)
1EUR = ¥122.3 (前週比+1.5円/€)
1HKD = ¥13.8 (前週比±0円/HKD)
1AUD = ¥74.9 (前週比+0.6円/AUD)

ユーロが大きく円安方向に動きました。
米ドル、香港ドルは横ばい、豪ドルは若干円安となりました。

私の株資産は前週末比で1.6%増でした。
日経平均は1.8%増でしたので、パフォーマンス比較では「負け」でした。
今年の対戦成績は10勝17敗1分けとなりました。

7月第4週の重要イベントです。

7/20(月):
🇯🇵6月貿易統計・コンビニ売上高、日銀金融政策決定会合議事要旨(6/15-16)
🇨🇳人民銀行が6月の最優遇貸出金利を発表
🇪🇺5月経常収支
🇩🇪6月生産者物価指数
7/21(火) :
🇯🇵6月全国消費者物価指数・百貨店・食品スーパー売上高・白物家電出荷額、日本電産決算
🇺🇸6月シカゴ連銀全米活動指数、CocaCola・PhilipMorris・ISRG決算
7/22(水):
🇯🇵5月毎月勤労統計、6月全国スーパー売上高、7月の月例経済報告、GoToキャンペーン開始
🇺🇸5月FHFA住宅価格指数、6月中古住宅販売件数、Microsoft・Tesla決算
🌍G20デジタル経済相会合(-7/23@オンライン開催)
7/23(木):
🇯🇵休場(海の日)、東京五輪まで1年
🇨🇳中国初の火星着陸探査機「天問1号」打ち上げ
🇺🇸6月景気先行指標総合指数、メジャーリーグ開幕、Intel・AT&T・Twitter決算
🇩🇪8月GfK消費者信頼感調査
7/24(金):
🇯🇵休場(スポーツの日)
🇺🇸7月製造業・サービス業PMI、6月新築住宅販売件数
🇪🇺7月製造業・サービス業PMI
🇩🇪7月製造業・サービス業PMI

主な注目ポイントは6月貿易統計、日米企業の決算発表、各国の経済指標などです。

日本は木曜、金曜が休日のため3営業日のみの週となりますが、
23,000円台を試す展開を期待しつつ引き続きマイペースにやっていきたいと思います。


関連記事:
2019年第28週(7/19)の日経平均終値は前週比219円安の21,466円

2018年第28週(7/20)の日経平均終値は前週比100円高の22,697円


 
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