ニガクリタケは偶に生えます~クリタケとそっくりでも噛んで苦いのがニガクリタケです。すぐに吐きだして下さい。

法科大学院や司法制度改革などについて、ツッコミを入れるブログです。 これだけ滑稽なネタはないと思うので・・・。 あと、ブログ主はやさしくないので、コメントは詭弁や誹謗中傷とブログ主が判断した場合は、即刻削除します。詭弁は、ご自分のブログで好きなだけして下さい。(追記:~以下は、シャレとキノコワードで来てしまった方への最低限の情報提供のための文言ですので、当ブログを引用される場合は、~以下は省いて下さい。なんか長くて申し訳ないと思ったもので・・・)

未だに理念か・・・

法曹養成制度検討会議第2回会議議事録がアップされているようです。
http://www.moj.go.jp/content/000103552.pdf


まともなことを発言されている方も見受けられますが、
未だに、審議会の理念だとか、潜在的需要とか言う方もおられて、いちいち突っ込む気も起きないので、細かい分析は他のブログでもされていますので、そこは置いておきます。


ただ、言いたいことは、理念だとかは、いいとして、お聞きしたいのは、


現状のままで、その理念とやらが果たせると思っているんですか?


ってことです。ここで理念として強調されているのは、内容を見ると、相変わらずの現実には誰も見たことのないツチノコのような潜在的需要とやらで、あとは、過疎地のような無償需要ないし低報酬需要のことのようです。
また、地方における専門分野においては、総量的に職業として成り立たせる需要と言えるのか微妙なものもあり、これも同様に考えられるでしょう。


まあ、競争原理もいいですよ。全くないのも問題ですし。サービスの向上にもつながるでしょう。ただし、


お金を持っていない人に対するサービスの提供というのは、競争原理だけで片が付くものじゃないでしょ。
過疎化の話や、お金のない人に対する需要にこたえるのに、競争原理を持ち出すのは無理ですよ。


世界中を見ても、新自由主義が、持たざる人の需要にこたえているところを見たことないもん。
そこは、福祉だから・・・。


理念はいいけど、いい加減、現実的手段を考えないと。審議会は、本来そういうことを話し合うべき段階にあると思うのに、理念理念と、相変わらず無駄に時間を浪費しているようですね。


主力艦隊が壊滅して、空母を失って、戦艦を失って、航空戦力も壊滅しているのに、未だに理念を叫ぶというのは、正直、とんでもない時代錯誤の人たちなのか。


最近、ふと思ったことは、彼らの言うとおり、法科大学院の存在を前提に、これからの弁護士を無償・低報酬需要に扱き使いつつ、かつ、新たな弁護士を確保するための方法があるとすると、


①法科大学院に誘導するために、少数の成功例・条件の異なる世代の成功例を選別して、法曹の潜在的志願者の、法科大学院に入学して得られる期待値の算定に誤算を生じさせる(端的に言えば誇大広告)。
②そのうえで、①を信じて法科大学院に入学させた学生に、多大なサンクコストを掛けさせることにより、サンクコストの誤解を生じさせ、弁護士以外の道に転進させないようにする。
③さらに、他の道へ進むための有用な知識と情報を与えないようにする。



いわば、アリ地獄作戦と言いましょうか、マルチでありがちな手法なのですが、


以上の①~③について、法科大学院維持派の方々の言動を見て、あてはまらないと言えるのか考えてみてくださると面白いかと思います(ちなみに、当てはまるとしても、故意にそうなっているというより、法科大学院を守ろうとして自然にそうなったというのが正しいと感じてはいます。そこがやっかいなのですが。)。


①については、もう、現実にはバレバレで、ほぼ通用しなくなってきているとは思いますが。
そもそも、低報酬需要(無償需要はどうやっても無理です。福祉ですから。)をそのままにするのであれば、資格取得コストと維持コストを低くしなければ、人を増やしてそれに応えることは不可能であるということは何度も言っている通りです。つまり、理念を最優先に考えるのであれば、学生に高額な学費やコストを強いる法科大学院も高額な会費を取る弁護士会も、理念の障害となるため、少なくとも強制は辞めるべきということです。


法科大学院の強制を辞めて、小さな法曹養成制度
弁護士会の強制(少なくとも高額会費)もやめて、小さな弁護士会を目指す。


これが、新自由主義時代にふさわしい法曹でしょう。


それでも、法科大学院を維持したいのであれば、修習生どころか法科大学院生に対しても給費制を採る必要が出てくるでしょう。法科大学院の教育が大事、でも、低報酬需要にこたえる人材が欲しいと考えている方は、是非とも、「国がやらないなら自腹で」という意気込みで、学生に給付してほしいですね。






川の流れのように

新司法試験 法科大学院離れ拍車
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092402000084.html



「法科大学院は、実務家のため必要な教育を行う場所。『早く受かりたい』という理由で予備試験を選ぶという態度は、制度の趣旨と懸け離れている」



記事によると、某業界団体の幹部の方がおっしゃられたそうです。ε-(-。ー;)┌


本当かどうかわかりませんが、
ここで噂されているのは、予備試験の受験可能条件の強化。


学生不可、法科大学院生不可などいろいろ言われていますが、もし本当にやったとしたら・・・
やった人間の思考が笑えすぎます。ちょっとシミュレートしつつ、覗いてみましょう。


○頭の中
「受験生はきっとこう考えているのだろう。
『法科大学院は時間も費用も掛かる」→「予備試験を受ける』
そうだとしたら、予備試験を受けられなくすればいいだろう。」


「そうすれば、受験生は、きっと『予備試験なんか安直な手段を使うのは諦めよう。仕方がないから正規のルートである法科大学院に入って、とりあえず受験資格を得よう。しっかりとした教育を受けて立派な法曹になろう。』と考えるに違いない。そうすれば、当初の理念通り、法科大学院の教育を受けた素晴らしい法曹が増えるに違いない。」


あくまで、受験生は、なんとかして法曹になろうとすることが前提のようです。




しかし・・・おそらく、受験生はこう考えるでしょう。


っていうか、こういう思考は、彼らの頭の中にはないのでしょうか???


受験生
「予備試験受けられなくなっちゃった。法科大学院に入って法曹になるのは、お金も時間もかかるし、なったとしても将来どうなるかわからない。リスクが大きすぎる。他にもやりがいのある仕事はいくらでもあるし、違う道を進もう。」


これに対して、彼らは開き直って言いそうです。
「そんな不届きな輩は、勝手にほかに行けばいい。むしろ志がある人間だけが残って、良いではないか。」



法曹だけが、他の道への選択を許さない崇高かつやりがいのある仕事と考えるのは、法曹の奢りでしかないでしょう。他の仕事だって、十分社会のお役に立っているのですからね。違う世界で、違った形で社会の役に立ちつつ、中程度以上の生活が見込めるとしたら、少なくともこんなリスクの多い業界へ行くことを諦めたとしても何ら彼らを責めることはできませんよね。それとも、法科大学院推進派の方々は、彼らは「清貧」でなければならないという理想でも持っているのでしょうか(当人たちは実践しているのか?(^^;))。
まあ、優秀な人材を逃した負け惜しみにしか聞こえませんが・・・。


さて、どう転ぶのか。注視していく必要がありそうです。





「厳しい結果だ。優秀な人材が予備試験を目指す流れができかねない」。文部科学省の幹部は暗い表情でつぶやいた。



かといって、予備試験への流れをせき止めたからと言って、法科大学院に流れるとは限りませんよ。


これらの流れは二者択一じゃあ、ありませんからね。


たぶん、違うところに流れるだろうな。





始まりましたねえ。

法曹養成制度検討会議第1回会議議事録
http://www.moj.go.jp/content/000102269.pdf


結局、ここで言われていることを要約すると、


弁護士の需要?


あるよ。


安くていいんならね。(できれば、ボランティアで・・・)



で、そんな需要にこたえるために法曹志望者が支出しなければいけないコスト(&失った得られるべき利益)は・・・


もう何度も言いましたね。法科大学院、貸与制、弁護士会費etc・・・


これで、法曹人気が出ると思えたとしたら、相当なお花畑でしょう。


この需要にこたえようとするなら資格取得コストが高すぎるんですよ。行政書士並みの待遇なら、取得コストも同等にしなければならないでしょ?
例えば、数万円で誰でも受験できて、会費も年10万円くらいだったら、合格者激増させて弁護士”事務所”就職難になっても、司法試験受験者は激増すると思うよ。


質はどうするのかって?


もう、しらんがな。(´・ω・`)





あともう一つ


弁護士志望者について、弁護士事務所ばかり目が行って、組織内を最初から希望する法曹志望者が少ないって?



そりゃあ、そうでしょ。


弁護士資格の一番の特徴(ウリ)は、組織に縛られない自由さと、



訴訟代理ができる



ってことなんだから。


あとは、別に法曹資格がなくてもできるってことになれば、


何も、お金も時間も膨大にかかる茨の道を最初から選ぼうなんて普通の人は考えないよね。


以前も書いたけど、よく引き合いに出されるアメリカについて言えば、アメリカの法曹養成制度の特徴をとりわけ、法学部がなく、ほぼロースクールのみが法学教育機関ということを分析しないといけないでしょう。そして、ロースクールを終了すると高確率で法曹資格を採れる。そして、そこから法律職が採用される。それだけのことなんですよ。


まあ、新鮮味のある話は出てこないですね。




あとは、法科大学院系の方々が、どうこれらの意見を丸め込むかということでしょうけど、またいつものように、「俺達の理念は正しい、(俺達は悪くないんだから)お前らみんながこの理念を理解して実現できるよう協力しろ。」で終わると思います。




新天地

弁護士の目の前に、広大な新天地は広がっているのか?


・パターンA


「さ~、新大陸についたぞ。じゃんじゃん、開拓しよう」


「あの・・・。既に沢山人がいるんですけど。」


「俺達弁護士はいないだろ?なら、気にするな。」


「原住民の方は、無視ですか?」


「そんなもの、駆逐しろ。」


「いや、彼らの方が経験積んでて強いんですけど・・・。」




・パターンB


「新しい開拓地は沢山ある。開拓地に行くには、この資格が必要だ。最低、約4年教育してやる。一人1000万払ってもらおうか。ちなみに維持費は、年50万以上ね。」


「いや・・・。1銭も払わないで、すぐに、開拓地に入ってる人が沢山いるんですけど。しかも、資格無くてもちゃんとやってるし・・・。」



・パターンC


「・・・。荒れ地しかないんですけど~。」






こんな開拓地ばっかりなんですけど・・・。


日本経済は成仏理論で成り立っている?

「多様な司法」実現へ構想を練り直せ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46239190Y2A910C1PE8000/


司法改革が目指した身近で利用しやすい「多様な司法」はいまだ実現していない。



うんうん。


司法修習を終えた時点で2割の人が就職先が決まらないため弁護士登録をしていない。



今年はもっと大変らしい。実際に修習生から話を聞くと。


だが、これは仕事がないというより、需給のミスマッチの問題ではないか。



へぇ~、そうなの。


 
ビジネスの現場では、M&A(合併・買収)や資本市場からの資金調達、事業再生などに精通した弁護士が必要な場面が増えている。しかし使い勝手がよく質の高いサービスは十分ではない。



う~ん。法科大学院卒業して、いきなり、この要求にこたえられるもんなのかねえ。(^^;)
就職できないで、ろくな仕事がなくても、M&Aとかに精通する人が増えるんだ。


「法の支配を社会に行き渡らせる」という理念も実現していない。依然、弁護士は大都市に偏在している。地方でも本来は法的な対処が必要なのにそうなっていない問題は多い。



ふむふむ。地方でも就職難らしいですけど、どうしたらいいんですかね。
若手が地方に行って・・・。地方も経済的に大変で、なかなか報酬を払ってもらえる案件が減っているらしいですね。
それとも、地方に行ったら家を提供してくれて、誰かがタダで魚とか野菜とか毎日届けてくれるんですか。のどかですねえ。


いじめ問題などでも、弁護士や弁護士会としてもっとやれることがあるはずだ。実際、学校と連携したスクールローヤーとして、子どもの人権保護などに取り組んでいる地域もある。こうした試みをさらに拡大していくべきだ



なるほど・・・。


で、弁護士が、上記取り組みや試みをしたとして、


誰が弁護士の生活のためのお金を負担してくれるの?



日経さんのいう経済って、どこかの誰かのお布施で成り立つものなの?


もしかして、日本経済って成仏理論で成り立ってたのか!!??し・知らなかった。でも一流経済紙が言うくらいだから・・・




法科大学院に入ったのに、単年度での合格率は下がり続けて2割台まで落ちている。合格しても仕事がなかなか見つからない。このためさらに志願者が減っていく。この悪循環を断ち切って、若い人が希望を持って目指せる法曹の世界を築かなければならない。





いや・・・。この記事見て、希望を持てる幸せな若い人をぜひとも、日経さんが法曹界に連れてきてください。





※法曹養成制度、司法制度改革のツッコミどころは、すでに出尽くしており、過去のエントリーでほぼ書ききってしまいました。そして、改革派は、ツッコミに対しては、無視か現実逃避をしており、新しい論点が出てきている気配はありません。したがって、どうしても過去のエントリーで述べたことの繰り返しになってしまい、斬新なネタを書くことが困難になっております。
そこで、これからは、ショートなツッコミをメインにしたいと思います。




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