厚生労働省は4月16日、利用料が高いため公的支援サービスを中断した障がい者の近況についての調査結果を発表した。それによると、公的支援サービスを中断した障がい者の6割は、利用料が減額になったことでサービスを再開していることが分かった。障がい者への公的支援サービスの根拠である現行の「障がい者自立支援法」を批判する障がい者支援団体などが、厚労省に実態調査を行うよう求めていた。

 利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。

 調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。

 サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。

 障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。

 「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。


【関連記事】
27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議
医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議
「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議
障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議
障がい者制度改革推進本部が初会合―政府

火山噴火 航空業界への影響「9・11超える」(産経新聞)
コンビニ強盗未遂容疑で再逮捕=41歳米国人男-警視庁(時事通信)
<1歳変死>母親の内縁の夫を傷害容疑で逮捕 大阪・堺(毎日新聞)
<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)
松本清張賞に村木嵐さん(時事通信)