大阪市の土地信託事業で経営破綻(はたん)した都市型遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)の売却をめぐり、落札しながら契約解除したとして、市が韓国系開発会社「FESTIVAL PLAZA APP」に違約金約8億1千万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は市の訴えを認め、同社に全額の支払いを命じた。

 同社は「市がテナントから起こされた訴訟の存在を隠した」と主張したが、河合裁判長は「契約締結前に市が交付した意見書などから訴訟の存在は認識し得た」と指摘。「契約しなかったのは同社側の都合で、違約金を支払う義務を負う」と述べた。

 フェスティバルゲートをめぐっては平成16年2月に入札を実施し、同社が26億円で落札。3月末までに市と契約を結ぶ予定で入札保証金2億6千万円を支払ったが、契約を結ばず、5月に契約解除となった。

 同社は9月、入札保証金の返還を求めて市に提訴する一方、市は違約金の支払いを求めて反訴していた。

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