【ワシントン=佐々木類】改定日米安全保障条約の署名から50年にあたる19日に、日米両政府が発表する共同声明は、過去50年の日米同盟がアジア・太平洋地域で果たした役割を評価しつつ、21世紀も引き続き、両国が同盟を基礎として地域の安定と発展に寄与していく姿勢を明確に示す内容だ。

 鳩山政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するとした現行計画を見直す方針を示してきた。このため共同声明をめぐっては、昨年暮れ以降、日米の外務・防衛当局による事務レベル協議が進まず、発表自体が危ぶまれていた。

 にもかかわらず、日米が共同声明の発表にかろうじてこぎつけたのは「普天間問題は重要だが、日米関係は一つの問題で阻害されてはならない。日米同盟は米国のアジア関与の基礎で安全保障に不可欠な支柱」(クリントン国務長官)と米政府が判断し、日本との協調優先に大きく舵を切ったためだ。

 日本政府は結局、日米協調を優先させ普天間問題を“封印”した米政府に助け舟を出された格好だ。共同声明も普天間問題にはあえて触れず、米政府は大所高所から日米同盟の意義を世界に発信する機会とした。

 米国は、新たに3万人の増派を発表したアフガニスタンのほか、ハイチ大地震や昨年末のデルタ航空機爆破テロ未遂事件、台湾への武器売却をめぐる中国への対応などに追われ、「日本の基地問題にだけかかわっていられない」(日米関係筋)のが実情だ。

 米国のアジア外交は日本やオーストラリア、ニュージーランドなど自由と民主主義という共通の価値観をもつ国との友好関係が基本。こうした同盟国との関係を基盤に、東南アジアに拠点を広げアジア・太平洋で影響力を強める中国と向き合う戦略を描いている。

 そのためにも50年を機に、日米は強固な同盟国として共通のメッセージを全世界に発信する必要がある。だが、鳩山政権の普天間問題への取り組み次第では、共同声明が紙切れ同然になる可能性すらある。

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