政府・民主党は28日、非正規雇用や製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案など12法案を衆院より先に参院に提出する検討を始めた。参院提出法案には先の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた重要法案が中心で、早期に参院で審議し、今夏の参院選に向けて参院民主党の実績をアピールする狙いがある。

 参院での先議を検討している主な法案は労働者派遣法改正案のほか、地域主権改革推進整備法案や国と地方の協議の場法案など。これまで一般法案は大半が衆院に提出されてきた。しかし、2~3月は10年度予算案の審議に時間を費やされ、一般法案の審議は会期(6月16日)ぎりぎりまでもつれ込むのが通例だった。

 参院選が近づくにつれ、参院議員らは頻繁に地元に戻る臨戦態勢となり、国会審議の停滞も予想される。このため、衆院側が予算案などを審議している時間を参院側が有効活用することで、重要法案を早期に成立させたい考えだ。野党側は反発すると見られるが、民主党が大勝した衆院選の公約実現を掲げて押し切る構えだ。党幹部の一人は「『参院が主導してマニフェスト法案を成立させた』との実績ができれば参院選にプラスに働く」と語った。【近藤大介】

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