政治資金規正法違反の罪で起訴された小沢一郎幹事長の元私設秘書、石川知裕衆院議員(北海道11区)=民主党を離党=は27日、検察審査会の「起訴相当」の議決に「ノーコメント」と沈黙。石川議員の地元関係者からは「石川議員とは別問題」と沈静化を図る声も出た。

 議決が公表された直後、国会出席のため東京にいた石川議員は毎日新聞の電話取材に対し、最も重い議決が出たことに驚いた口調で「議決の内容も状況も把握できていないので、コメントできない」と答えた。

 石川議員は保釈後の2月9日に地元の北海道帯広市で開いた記者会見で、小沢氏に政治資金収支報告書の数字を報告し了承を得たのかを問われ「公判にかかわることなのでコメントは差し控える」とした。しかし、議決は「元秘書らが絶対権力者の小沢氏に無断で工作する必要も理由もない」と指摘した。

 石川議員は4月の帯広市長選を機に地元での政治活動を事実上再開したが、今後の東京地検特捜部の再捜査次第では進退論が再燃する可能性がある。

 昨夏の衆院選で石川議員の選対本部長を務めた民主党道第11区総支部代表代行の池本柳次道議は「検察があれだけ捜査したので、再捜査しても新証拠は出てこないのではないか。収支報告書の虚偽記載に悪質性を見いだせないので、石川議員の進退に影響する話にはならないと思う」と強調。同支部代表代行の三津丈夫道議も「議決内容は小沢幹事長を巡るもので、石川議員とは別問題だ」と語った。【田中裕之】

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