政府のIT戦略本部は22日の企画委員会で、新たな情報通信技術戦略(IT戦略)の最終案を固めた。

 5月の大型連休明けに開く同本部会合で決定する。

 最終案には〈1〉コンビニエンスストアや郵便局などに配備する「行政キヨスク端末」で戸籍謄抄本を取得可能にする〈2〉医療分野のタスクフォース(作業部会)を設置する〈3〉児童・生徒に1人1台の情報端末を整備する〈4〉選挙運動でのインターネット活用や電子投票を実現する――ことを盛り込む。

 選挙運動でのインターネット活用や電子投票については、「各党で協議して結論を出すべきだ」と慎重な意見も出たが、「基盤整備で行政が果たす役割は大きい」として、新戦略案に記載することになった。

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