北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で22日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部らが起訴されたことは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で内閣支持率の低迷が続く政権に追い打ちをかける形になった。小林氏は議員辞職や離党を否定したが、党内からも「世論の動向次第ではいずれ議員辞職は避けられなくなる」との声も出ている。

 政府高官は22日夜、起訴について「厳粛に受け止めないといけない」と語った。政府・与党に危機感が強いのは「政治とカネ」の問題での世論の批判が収まらないことに加え、民主党の支持団体である労働組合の選挙運動にかかわる事件であるため、夏の参院選を控えて連合など労組の組織票への影響が必至だからだ。党幹部は「参院選に向けた運動がこれからという時期に問題を引きずるのは痛い」と語った。

 一方、自民党は、日教組出身で今夏に改選を迎える輿石東参院議員会長らを対象に民主党と労組の関係に焦点を当てて追及し、揺さぶりをかける構えだ。小林氏の国会招致なども引き続き求めていく構えで、後半国会の運営にも影響しそうだ。【須藤孝】

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