名古屋市議会の4月臨時会は21日、「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。

 河村たかし市長は「市民不在だ」と議会側を激しく批判。今後、支援団体の準備する議会解散(リコール)への関与を強める意向だ。

 河村市長は、減税恒久化のほか、議員報酬を年800万円に半減する議会改革、約1000万円の予算の使途を選挙で選ばれた地域委員が決める「地域委員会」拡充を、自らの改革理念を示す「主権在民3部作」と位置付けていた。しかし、2月定例会で10%減税を1年限定に修正した議会側は、「1か月も経過しない時期の再提案で、何ら情勢は変わっていない」とし、他の2案も併せて否決した。

 河村市長は、5月臨時会に三たび、減税の条例改正案などを提出する考えだ。

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