与党3党は6日の国会対策委員長会談で、郵政改革法案など重要法案の今国会成立を確実にするため、6月16日までの今国会の会期延長も選択肢の一つとして検討していくことで一致した。

 会談で社民党の照屋寛徳国対委員長が「残った法案の審議状況をみると会期延長も視野に入れるべきだ」と言及。民主党の山岡賢次国対委員長も一定の理解を示した。

 会期延長がなければ、公職選挙法の規定で「6月24日公示、7月11日投開票」となるが、会期を2日間以上延長すれば、投票日は7月18日以降になる。

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