障害者関連団体の「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は5月19日、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」にあてて要望書を提出した。それによると、廃止される障害者自立支援法に代わる法制度の整備を目指す同会議が、障害児の家族の声を十分に反映させた議論をしていないとして、同会議の下に「子ども部会」を設置することなどを求めている。

 要望書では、自立支援法による障害児支援の応益負担、利用契約制、日割報酬制が利用者と家族に不利益を与えていることや、障害乳幼児の通園施設が不足していることなどを訴えている。同会議では、障害児の支援政策の現状と課題について議論してきたが、「持ち込ませない会」は「当事者の声が十分に聞き入れられていない」と判断。インターネットを通じて障害乳幼児の家族ら約200人から意見を収集し、要望書を提出することにした。

 要望は、子ども部会の設置のほか、障害乳幼児の通園施設を増設するための財源確保。同会議側の返答を待って、今後の対応を決める。


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