愛知県が造成し、独立行政法人都市再生機構が販売した同県小牧市の住宅団地「桃花台ニュータウン」で地盤沈下が起きたのは県の造成ミスが原因として、機構が県を相手取り、約3億6840万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「県に落ち度はなかった」として機構側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を支持し、機構側の控訴を棄却した。

 判決によると、地盤沈下は機構が87~88年に購入した区画で01年に発覚。油類を含んだ廃棄物が埋まっていることが機構の調査で判明した。【式守克史】

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