障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が自己負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団・弁護団と政府が7日午後、和解を視野にした最終協議を行う。両者が同法廃止後の新制度の話し合いに障害当事者が参加していくなどの基本合意を交わすことになれば、和解に進む可能性もある。

 障害者自立支援法を巡る訴訟は08年10月以降、全国14地裁で約70人が提訴。原告側は、「応益負担」は重度の人ほど負担が重くなるとして「憲法の生存権の保障に反する」などと訴えてきた。

 長妻昭厚生労働相は政権交代後の昨年9月、同法廃止を表明。原告団に協議を申し入れ、厚労省と与党議員らを交えて話し合いを重ねてきた。

 その過程で原告団・弁護団側は、来年度政府予算案について、低所得者のサービス無料化を強く要望し、厚労省は当初300億円の計上を目指したが、一部は対象外となり、計上額は107億円となった経緯がある。

 原告団・弁護団と政府の基本合意に向けた協議では、自立支援法への政府の反省や謝罪、医療費の無料化などについて話し合われる見込みだ。【野倉恵】

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