静岡県は3月29日、利用者の事業者選定を支援する「介護サービス情報公表制度」の県指定調査機関である株式会社アイアールネットワーク(静岡県浜松市)が虚偽の報告をしたとして、介護保険法に基づく行政処分(改善命令)を行ったと発表した。指定調査機関が処分されるのは全国で初めて。


 静岡県の調べによると、同社は介護サービス事業所を訪問せずに虚偽の報告をしたり、訪問したものの手数料を徴収しないことがあったりしたことなどから、「管理がずさん」(静岡県)と判断。介護保険法に基づく行政処分としては、指定調査機関の取り消し、事業の停止に次いで重い改善命令を出した。

 静岡県は同社に原因調査と再発防止策の策定、社員教育の計画を4月30日までに報告するよう求めている。

 同社では「管理面に不具合があったため、このような事態となった。即座に再発防止策を立て、実施する。関係者各位には大変申し訳ないと思っている」(広報担当)と話している。


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