厚生労働省は、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を1年先送りし、来年3月末まで猶予する方針を固めた。また、請求・支払いの機会を月1回から2回に増やす。

 昨年10月から実施されている直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産した人ではなく医療機関に保険者から直接支払われる。退院から支払いまで1-2か月かかり、その間は医療機関が分娩費用を立て替えることになるため、現場から「資金繰りが苦しくなる」と反発する声があり、完全実施は今年3月末まで猶予されていた。


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