国土交通省は29日、同省発注の水門工事をめぐる官製談合事件で、談合にかかわった旧建設省の元技監ら5人と、談合への関与が認定された建設業者23社に対し、総額8億6700万円の損害賠償を請求したと発表した。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。
 公正取引委員会は2007年3月、同省の元総合政策局課長補佐と元近畿地方整備局管理官が在職中だった01年7月~05年5月まで、同工事の受注予定業者指名で官製談合があったと認定。併せて、元技監と元国土地理院院長ら3人が業界団体に天下り後、談合に関与したことも判明したとして、同省に改善措置を講じるよう要請した。
 同省はこれを受けて、同法に基づく損害賠償の可否を調査。実際の落札率と適正な入札が実施された場合の想定落札率との差から賠償請求額を算定し、受注工事52件で8億6700万円の損害があったと判断した。 

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